【萩生田文科相】引退後のアスリート 特別免許で教員に
教育新聞のインタビューに応じた萩生田光一文科相は11月28日までに、世界水準のアスリートが引退後に体育などの教員として、学校現場で活躍できる環境を整備する考えを明らかにした。アスリート向けの教員特別免許を導入し、教員資格を取得しやすくする構想を示し、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシー（遺産）として、アスリートのセカンドキャリアを確立したい」と抱負を述べた。 萩生田文科相は「オリンピックのメダリストであっても、引退後、ほとんどの人が畑違いの職業に就いている。もちろんそれはそれとして素晴らしいことだが、世界レベルまでその競技を極めてきた蓄積を還元する方向もあるのではないか。希望しているのに全く違う職業に就かないと後半の人生を生きていけないのは、すごくもったいない印象がある」と指摘。「志があるアスリートには、ぜひ指導者として教育現場に来てほしい」と語った。 その上で、「世界
専業主婦がいないと回らない日本の｢構造問題｣
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「日本人」になれない外国ルーツの子供たち | 日本語を笑われ、いじめられ、行き場を失い… | クーリエ・ジャポン
日本で暮らす外国人が年々増えるなか、外国にルーツをもちながら日本で育つ子供たちも増加している。だが、日本語教育のサポートなど学校側の受け入れ体制は整っていない。肌の色の違いや日本語の拙さからいじめられるなど、疎外感やアイデンティティの揺れに苦しんでいる子も多い。 大坂なおみは3ヵ国にルーツ 9月、テニスの大坂なおみ選手が全米オープンで優勝すると、彼女の国籍やアイデンティティをめぐり日本のメディアやSNS上ではさまざまな意見が飛び交った。なかには、ことさら「日本人らしさ」を強調する報道や、彼女の容姿や日本語に言及して「日本人と呼ぶには違和感を覚える」などの差別的な表現まであった。 いずれも、自分たちが思う「日本人」という枠の中だけで大坂を語ろうとした、ステレオタイプな見方だった。 大坂は日本人の母親とハイチ系米国人の父親のもとに大阪で生まれ、3歳でニューヨークに移り住んだ。日本とハイチとアメ
日本の研究力低下、悪いのは…京大と主計局、真逆の主張：朝日新聞デジタル
日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に
“ＩＴ人材 数十万人規模で育成へ” 政府が科学技術戦略の素案 | NHKニュース
ＩＴ分野などで急速な技術革新が進む中、政府は新たな科学技術戦略の素案を取りまとめ、ＩＴ関連の人材を２０２５年まで毎年、数十万人規模で育成することや有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を３割以上に増やすことを目標に掲げています。 また、若手研究者に重点的に研究費を配分するとともに、大学の給与体系を成果主義に改め、東京大学など１６の有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を２０２３年度までに３割以上に増やすことを目指すとしています。 このほか、２０２５年までに、ほぼすべての農業者が気象や消費動向などの情報を利用できるようデータベースの構築を進めることや、２０２５年を目途に高速道路での自動運転を実現することも盛り込みました。 政府はこの戦略を今月中旬に閣議決定し、ことしの「骨太の方針」に反映させることにしています。
中学の性教育授業：都と足立区が火花 避妊の方法はだめ？ | 毎日新聞
東京都の足立区立中学校１校が３月、性教育の授業で性行動に伴う妊娠や避妊、人工妊娠中絶などに言及し、教育界に波紋を広げている。授業を問題視する都議の指摘を受けて都教育委員会が調査に乗り出す一方、同区教育委員会は授業の必要性を主張。都教委の対応に、現場を萎縮させると懸念する声も出ている。【芳賀竜也、中川聡子】 都教委は調査結果を２６日の定例会で報告した。報告などによると区立中は３月５日、３年生の総合学習で「自分の性行動を考える」と題し、性行為に伴う妊娠や避妊の方法、人工妊娠中絶が可能な時期などを説明。「今後、必要になるので大切に保存しておくように」とコンドーム着用のコツや、緊急避妊薬の購入先などを記したプリントも配った。
都教委 中学校の性教育の授業に「問題あった」 | NHKニュース
東京・足立区の中学校で行われた性教育の授業で、避妊や人工妊娠中絶についての指導があり、東京都教育委員会は、学習指導要領に基づかないなど「問題があった」とする見解を示しました。一方で、教育委員からは「子どもを取り巻く環境が変化する中、性教育は重要だ」などとして柔軟な対応が必要だとする意見も出され、今後、性教育の在り方が議論される見通しです。 保健体育の学習指導要領では、中学校で妊娠の経過については扱わず、避妊や人工妊娠中絶は高校で触れる内容であるとしていて、都教育委員会は、生徒の成長や発達に個人差がある中で授業で一律に指導したことや、保護者に授業の内容を十分に説明せず、意向を確認しないまま指導したことは問題があったとする見解を示しました。 一方で、教育委員からは「子どもを取り巻く環境が変化する中、性教育は重要だ」などとして柔軟な対応が必要だとする意見も出され、今後、性教育の在り方が議論される
日本の性教育は時代遅れ、ユネスコは小学生に性交のリスク教育推奨
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 現在、日本の性教育は、教育課程の家庭科や保健科といった授業で実施されている。しかし、欧米などの教育先進国をはじめ、アジア諸国と比較しても、その内容は乏しいと指摘されがちだ。人が生きていくうえで避けては通れない「性」にまつわる教養。タブー視される向きもある中、公教育はどこまで担うべきか、専門家に聞く。（フリーライター 末吉陽子） 長年、教育現場を悩ませた 「性教育はどこまで行うべきか？」
東京一極集中是正法案：２３区内の大学の１０年間定員凍結 | 毎日新聞
政府、通常国会に提出、年度内成立を目指す 政府は、「東京一極集中」を是正する法案の概要をまとめた。東京２３区内の大学の定員増を１０年間認めず、地方の大学や中核産業の振興計画を作成した自治体に助成する。２２日召集の通常国会に提出し、年度内成立を目指す。 梶山弘志地方創生担当相は１９日、自民党の地方創生実行統合本部（河村建夫本部長）の会合で法案概要を示し、「東京の一極集中をしっかり是正していくことが地方創生にもつながる。政策総動員であたりたい」と述べた。安倍政権は２０１９年の統一地方選や参院選対策として、地方創生に注力する方針だ。 概要は「少子化や若者の著しい減少により、活力が低下している」と地方の現状を指摘。東京圏（東京、千葉、神奈川、埼玉の１都３県）に地方から若者が流入していることを踏まえ、東京２３区内の大学を対象に、１０年間の時限措置として「学部などの学生の収容定員を増加させてはならない
残念な常識「学校はＰＴＡのお金に頼っている」に、東京の人だけが驚く理由(大塚玲子) - 個人 - Yahoo!ニュース
PTAにおける諸問題のうち、最大のひとつは「子どもが学校に入ったら保護者は全員自動加入」が多いことです。 なぜ加入意思を確認せず、全員を強制加入させ続けるのか？ これまでも多方面から分析してきましたが、「学校がPTA予算に頼っているから」というのも一因でしょう。 PTAのお金を、学校の予算（公費で賄うべき備品購入等）にあてているので、任意加入を周知して非加入者が出てくると、学校が使えるお金が減るため、強制加入を維持したいと考える校長先生も少なくないのです。 もちろんそんなことは、堂々と言える話ではありません。本来公費で負担すべきお金を私費（保護者負担金）やPTA会費*で負担することは、地方財政法に違反します。(*11.29修正追記しました) 「寄付は好きで払うものなんだから、問題ない」という考え方もありますが、寄付はボランティアと同様、自発的な意思で行うものです。現状のように、強制自動加入
子供の貧困で日本が失うカネと未来 - 子育ての達人
（出典：内閣府「子供の貧困対策に関する大綱」） この表を見ると一目瞭然なのが、貧困家庭の子供の高校・大学等への進学率の低さです。それだけでなく、中学・高校卒業後の就職率が高くなっている点も見逃せません。また、生活保護世帯の子供にフォーカスしてデータを見ていくと、その差はさらに顕著にあらわれてきます。 高校進学率が全体で98%にのぼるなか、生活保護世帯では90%しかありません。高校の学費という、一見当たり前とも思える教育への投資の優先順位の低さが伺えます。では高校等の中退率はどうでしょうか。生活保護世帯の中退率は5.3%ですが、これは全世帯合計1.7%の実に3倍と、驚くべき高率となっています。 これは単年のデータですので、高校3年間で考えてみると、単純計算でなんと約16%の子供たちが卒業せずに学校を去っていることになります。経済的理由だけでなく、学業を勧めるという親としてのサポート体制が不十
元社会教諭に「数学教えて」 教員不足、九州の教委必死：朝日新聞デジタル
九州各地で教員不足が深刻になっている。年度当初の欠員が相次ぎ、福岡県では１学期半ばでも６０人以上が不足していた。第２次ベビーブーム世代の就学時に採用された教員の大量退職が背景にある。切羽詰まって、「教員免許をもつ人を紹介して」と保護者に呼びかける教委もある。 保護者に「紹介して」メール 「お知り合いの方で、教員免許状をお持ちの方がいれば、是非紹介してくださるようお願いします」。今年１月、福岡県大野城市の小学校の保護者に届いたメールだ。県教委の福岡教育事務所が、管轄する市町の教委と小中学校を通じ、保護者ほぼ全員に呼びかけたという。この保護者は「そこまで先生が足りないのかと驚いた」と話す。 福岡県内の元中学教員の男性（６１）には昨年、地元教委を名乗る人から「中学の教員が足りない。講師として来てくれませんか」と電話がかかってきたという。男性は元社会教諭。「社会はいっぱいおるでしょう」と言うと「い
地方大に国際研究拠点…新素材開発や感染症対策 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省は来年度から、特定分野で世界レベルの基礎研究を目指す国際拠点を、地方大学を中心に数か所設置する方針を固めた。 国内トップの大学や研究機関以外に拠点を作ることで、基礎研究を支援し、国際競争力を強化する。 文科省は２０１８年春に拠点の公募を始め、秋にも運営を始める。 文科省は０７年、世界最高水準の研究機関づくりを目指す「世界トップレベル研究拠点プログラム」（ＷＰＩ）を開始。これまでに東京大や京都大、物質・材料研究機構など９機関が拠点として選ばれ、宇宙の起源の解明や、革新的な新材料の開発など大規模研究を展開してきた。 一方、国内トップ以外の大学や研究機関も、特定の研究分野では世界をリードしている。宇宙探査機や人工衛星の分野では、複数の地方大学が制御装置や画像解析技術を開発。地場産業の養蚕や製糸の伝統を引き継ぎ繊維などの新素材の開発を進めたり、途上国で流行する感染症研究で国際連携を深めた
「卒業後に授業料納付」 自民が議論開始へ | NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は大学などに在学中は授業料を支払わずに、卒業後に所得に応じて国に納付してもらう新たな制度の導入を検討すべきだとして、制度の具体的な仕組みの議論を来週にも始め、ことしの秋をめどに論点を整理したいとしています。 これについて、教育再生実行本部は制度の具体的な仕組みの議論を来週にも始めることになりました。この中では、授業料を支払わなくていい学校の種類や対象者をどう定めるのかや、卒業後に納付を求める際の一定の年収をいくらとするのか、それに制度を導入するための財源をどう確保するのかなどを中心に議論を進め、ことしの秋をめどに論点を整理したいとしています。 自民党はこうした議論に加え、大学改革を検討するための新たな小委員会を党内に設置して、民間資金をより積極的に活用した大学経営の在り方や、大学の実績などを評価する新たな方策なども検討することにしています。
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タワマン乱立、児童あふれ小学校悲鳴 東京湾岸地区: 日本経済新聞
大隅良典氏「ノーベル賞、日本から出なくなる」 - 日本経済新聞
国立大付属校「脱エリートを」…学力より抽選で : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大学授業料、出世払いで 「教育国債」で政府が新構想 - 日本経済新聞
地方へ「東大、移した方がよいくらい」山本・地方創生相：朝日新聞デジタル
『小中学校で「先生が足りない」理由｜けさのクローズアップ｜NHKニュース おはよう日本』へのコメント
