預金したら手数料を取られる？ 銀行の常識は変わるのか：朝日新聞デジタル
経済インサイド 銀行にお金を預けると、（最近は超低金利ですずめの涙の金額とはいえ）利息が付くのが当たり前――そんな常識が覆る日が近づいているのかもしれない。日本銀行の超低金利政策で、銀行はお金を貸しても収益を上げられない状況が続いている。預金を持つコストがかさむため、利息を払うどころか、逆に「口座維持手数料」を預金者から徴収するのでは、との観測が出ている。導入は預金者の反発は避けられそうもないが、日銀の追加緩和でさらに金利が下がり、銀行の経営が悪化すれば、そんな話も現実味を帯びてきそうだ。 どんな手数料なのか 口座維持手数料は、銀行が預金者から預金の「保管料」を徴収するイメージだ。国内銀行の場合、データ管理や通帳の印紙税などで、一つの預金口座あたりで年間２千～３千円のコストがかかるとされる。収益が厳しい中、この一部を預金者にも負担してもらえないか、というのが銀行側の言い分だ。 議論に火をつ
コインチェック広報担当者「補償の時期は見通し立たず」 | NHKニュース
コインチェックの広報担当者が、２８日午前、ＮＨＫの電話インタビューに応じ、仮想通貨の流出の被害を受けたおよそ２６万人への補償について自己資金で賄うとする一方、補償の時期については、「できるだけ早く行いたいが見通しは立っていない」と述べるにとどまりました。 このほか、社内のセキュリティー対策について、「会社としてもう少し態勢を強化できたのではないかという考えはある。顧客確保が先だったわけではではないが、人手が足りなかった」と述べて、会社としての取り組みが後手に回ったことを認めました。 会社には利用客から「自分の資産が保護されているか」とか、「セキュリティー対策がどうなっていたのか」といった問い合わせが相次いでいるということで、「このような事態になり、大変申し訳ない。原因究明やセキュリティー対策の強化、サービスの再開を早急に進める」と、改めて陳謝しました。
マイナス金利で銀行が預金金利引き下げの動き NHKニュース
先週、日銀が新たな金融緩和策に踏み切ったことを受けて、銀行の中には満期まで１年の定期預金の金利を普通預金と同じまで下げるところが出るなど、１日から預金の金利を引き下げる動きが相次いでいます。 大手銀行の「りそな銀行」は、これまで０．０５％だった満期まで５年の定期預金の金利と、０．０４％だった満期まで４年から２年の定期預金の金利を、いずれも０．０２５％まで引き下げました。 このほか、インターネット専業銀行の「ソニー銀行」も普通預金の金利を０．０２％から０．００１％まで引き下げたほか、定期預金の金利も多くの期間で引き下げました。 各銀行とも、先週、日銀がマイナス金利の導入という新たな金融緩和策に踏み切ったことを受けたもので、こうした動きはほかの銀行に広がることも予想されます。
マイナンバー制度をめぐる大誤解――国税庁は何を狙っているのか？ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
マイナンバー制度を巡っては、個人情報が漏えいしやすいとか、詐欺行為が横行するといったニュースが今も駆けめぐっています。一方、政府や地方自治体は、この制度が国民の日常生活にどう役立つかを示し始めた段階ですが、それぞれの機関によってマイナンバー制度の応用方法は異なるようです。元国税調査官のフリーライター、大村大次郎氏による「国税庁の狙い」を通読すると、この国に横たわっている深い病理が浮かび上がってきます。マイナンバーは、この国の不公平をただす武器になるのでしょうか。 ２０１５年からマイナンバーが導入されました。 マイナンバー制は当面、税金と年金についてのナンバーリングということになっていますが、２０１８年からは預貯金口座にもナンバーがふられることになっています。 当局がもっとも狙っているのは、この預貯金のナンバーリングです。現在のところ（２０１５年６月末）、預金者が国に自分の銀行口座情報を告知
指紋認証だけでＡＴＭの利用可能に イオン銀行 NHKニュース
大手流通グループ「イオン」が運営する銀行が、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機を利用する際にキャッシュカードを使わずに最新のＩＴ技術を活用して、指紋の認証だけで本人確認ができる仕組みを導入する方針を固めました。指紋だけでＡＴＭを使えるようにするのは、全国でも初めてです。 これによって、利用者は暗証番号を管理したり、キャッシュカードを持ち歩いたりする必要がなくなり、指紋の認証だけで現金の引き出しや預け入れなどができるようになるということです。 この仕組みの実現には、１０００万人分の指紋のデータを１秒未満で認証できるという最新のＩＴ技術が使われ、即座に本人確認ができるとしています。指紋だけでＡＴＭを使えるようにするのは、全国でも初めてで、この銀行では来年春ごろから一部のＡＴＭに導入し、その後、利用者の反応などを確かめながら全国５５００台のＡＴＭに拡大したい考えです。 金融の分野に最新のＩＴ技術を取り入
35年の住宅ローンは無謀でありえない？リスクや払ってる利子総額からやばいのか検証 | らふらく^^ ~ブログで飯を食う~
【ここで補足】金利の「変動」「固定」とは？専門用語が出てきたので、ちょいと補足しておきます。 ローンには金融情勢の変化に伴い返済の途中でも定期的に金利が変動する「変動金利型」や、 一定期間に固定金利が適用される「固定金利（期間選択型）」があります。 ＞＞【ランキング】FX初心者におすすめの会社まとめ！口コミや口座開設方法も紹介 変動金利の場合、・お金を借りる時に返済額が確定せず、不安と戦わなくてはならない ・期間によって返すお金の金額が変わってしまう などのデメリットがあるんです。 ＞＞【徹底比較】FX会社の選び方：信頼できるランキングと一覧をまとめたよ ＞＞【少額OK】FX初心者でも失敗しない稼ぎ方をブログで検証！おすすめ本も紹介します 低金利時代は、「固定型」が有利しかし、長期固定金利型であれば、低金利時に借りると、 低金利で計算でき、返済額を確定できます。 なので、「固定」は、家を絶
みずほ銀行元幹部行員 詐欺の疑いで逮捕 NHKニュース
みずほ銀行の元幹部行員が在職中、顧客の男性に「高い配当が得られる金融商品がある。 銀行が元本を保証する」などとうその投資話を持ちかけ、１億１０００万円余りをだまし取ったとして逮捕されました。 元行員はみずほ銀行の肩書きを使って、複数の顧客から数十億円を集めていたということで、警視庁で詳しいいきさつを調べています。 警視庁の調べによりますと、及川容疑者は平成２４年６月までの１年ほどの間に銀行と取り引きがあった都内の男性に「特別な顧客にだけ紹介している金融商品がある」などとうその投資話をもちかけて、１億１５００万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 関係者によりますと、及川容疑者は男性を勧誘する際、当時のみずほ銀行本店の応接室に招き、銀行の名刺を示して信用させていたということです。 そのうえで、メールなどで「銀行が元本を保証し、月３％の配当を行う。 いつでも解約できる」と説明して
クレジットカード情報を漏らした企業はもう利用しない…82%の日本人が回答。金融データ漏洩をしてしまった企業に厳しい統計結果に。 - クレジットカードの読みもの
クレジットカード情報や銀行の口座情報などを漏洩させてしまった企業は、二度と利用しない…という方の比率が、日本では82%。こんな統計データがアメリカのSafeNet社より発表されたようです。 金融データが漏えいした企業で再び買い物は「まずない」、日本は82％ 全回答者の約3分の2（65％）が、金融データ（クレジットカード情報、銀行口座番号、関連するログイン情報）の盗難被害に遭った企業で、再び買物や取引をすることは「絶対にない」または「まずない」と答えた。日本の回答者は最も厳しく、8割（82％）が再び取引することはないと回答していることが明らかになっている。 情報漏えいによる信頼失墜について： アメリカやイギリスと比較しても高い数字： 金融データ漏洩をした企業は信用されない： 漏洩してしまってもその後次第： 参考リンク： 情報漏えいによる信頼失墜について： アメリカやイギリスと比較しても高い数
ＮＩＳＡ「若い世代も利用を」 NHKニュース
個人投資家を対象とした新たな優遇税制、「ＮＩＳＡ」を若い世代にも浸透させようと、証券会社などが１３日、東京都内で若者たちにチラシを配るなどして制度の利用を呼びかけました。 金融庁は２月１３日を、語呂合わせで「ＮＩＳＡ」の日と定めていて、これに合わせて大手証券会社が、東京・新宿区のＪＲ新宿駅前でチラシを配ったり相談コーナーを設けたりしてＰＲしました。 「ＮＩＳＡ」は、個人の金融資産を貯蓄から投資に振り向けようと、ことし新たに導入された制度で、株式や投資信託への年間１００万円までの投資で得られた売却益や配当が５年間非課税になります。 制度を利用するには証券会社や銀行で専用の口座を開設する必要があり、国税庁のまとめでは、去年末までに４７４万件余りの口座が開かれたということです。 一方で、民間のシンクタンクの野村総合研究所によりますと、口座を開いた人のうち５０代以上がおよそ７割を占めるということで
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
朝日新聞デジタル：サブプライム問題、借り手の算数力不足が原因？ 米調査 - 経済・マネー
【合田禄】世界的な金融危機の引き金になった米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の根本的な原因は、借り手の基本的な算数の能力不足だったのかもしれない――。そんな調査結果を米アトランタ連邦準備銀行などの研究チームがまとめた。 米科学アカデミー紀要に発表された論文によると、チームは、２００８年のリーマン・ショック前の０６〜０７年にサブプライムローンを借りていた３３９人に対し、数字を扱う能力や財務知識、言語能力などを問う調査をした。 続きを読む関連記事「金融規制が成長縛る」 米の巨大ファンド創業者に聞く5/6住宅ローン（下） 競争の過熱に警戒も11/30レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
アブラハムPB社「いつかはゆかし」事業に対する公開質問状: やまもといちろうBLOG（ブログ）
このいちぶぶろぐのどくしゃのみなさま、たいへんおさわがせしております。 この記事は、「いつかはゆかし」のサービス元であるアブラハム・プライベートバンク社（以下、アブラハム社）に対する意見表明と公開質問状となっております。 アブラハム社代理人より頂戴していました、問題とされるエントリーおよびこの写しとなっているBLOGOSの当該記事については、指定された3月7日18時に一時非表示の対応をいたしました。読者の皆様におかれましては、くれぐれも魚拓を取ったりローカルにjpg保存するなどしたデータをほうぼうに流通させないようお願いいたします。 問題点を要約した内容をプレスリリースとして報道全社に対して打っておきました。お時間のない方はこちらで私の持っております問題意識の全容をご確認ください。 「いつかはゆかし」虚偽広告と不正販売キックバックの疑いか アブラハム「いつかはゆかし」事業に関する公開質問状
RIDE THE WAVE - FC2 BLOG パスワード認証
ブログ パスワード認証 閲覧するには管理人が設定した パスワードの入力が必要です。 管理人からのメッセージ 閲覧パスワード Copyright © since 1999 FC2 inc. All Rights Reserved.
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
預金残高ついに1000兆円 回らぬ経済象徴 - 日本経済新聞
三井住友 普通預金金利０．００１％に引き下げ NHKニュース
「株が怖い」、個人の懐に800兆円埋蔵－日本株再生へ壁高し - Bloomberg