国土交通省と警察庁は警報発令レベルの大雪が降った際、立ち往生が懸念される区間で、スタッドレスタイヤ車を含め全ての車両にタイヤチェーンの装着を今冬から義務付ける方針を明らかにした。装着を示す新たな標識を導入。道路法や道路交通法に基づく通行規制を行うため、今年12月にも省令を改正する。移動式の標識を大雪による立ち往生が懸念される日に設置するほか、渋滞情報などを伝える道路上の電光掲示板に一時的に表示
大雪時のチェーン装着を義務化へ 国交省方針: 日本経済新聞
国土交通省と警察庁は警報発令レベルの大雪が降った際、立ち往生が懸念される区間で、スタッドレスタイヤ車を含め全ての車両にタイヤチェーンの装着を今冬から義務付ける方針を明らかにした。装着を示す新たな標識を導入。道路法や道路交通法に基づく通行規制を行うため、今年12月にも省令を改正する。移動式の標識を大雪による立ち往生が懸念される日に設置するほか、渋滞情報などを伝える道路上の電光掲示板に一時的に表示
「自家用車タクシー」解禁へ…首相が検討指示 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は２０日、一般のドライバーがマイカーなどに有料で客を乗せる「自家用車タクシー」を解禁する意向を表明した。 現在は原則禁止だが、この日開かれた政府の国家戦略特区諮問会議（議長・首相）で、「過疎地などでの観光客の交通手段に、自家用車の活用を拡大する」と述べ、解禁に向けた検討を指示した。 「自家用車タクシー」は海外で普及しているが、国内ではタクシーを無許可で営業する「白タク」と見なされ、道路運送法に抵触する可能性がある。同会議は関係省庁の意見を踏まえ、年度内に〈１〉特区内での限定解禁〈２〉法改正や省令改正などによる全国的な解禁――のいずれかの結論を出した上で、法改正が必要な場合は来年の通常国会で関連法案の提出を目指す方向だ。
国交省幹部が語る「Uberに行政指導を下した本当の理由」
2015/3/10 東京とは別のかたちで、2月5日より福岡で「みんなのUber」として題して検証プロジェクトを進めるUber（ウーバー）。実は2月27日に、行政指導が下されていたのだ。NewsPicks編集部では国土交通省自動車局旅客課寺田吉道課長にインタビューを行った。 ドライバーに報酬。「実験」の域を超えている ──なぜ行政指導を下したのか。 寺田：まず、福岡で行っている実験プロジェクトが「道路運送法」に触れるためだ。複数の問題点が見受けられた。まずは報酬の有無の点。実験プロジェクト自体、「無償」と説明されていたが、実質的には有償と考えられる。 ウーバー側としては顧客の移動や輸送自体への対価ではなく、それに関する「データの取得」に対して対価を支払うと主張しており、顧客からドライバーへの報酬の受け渡しはないとの説明だ。だが、会社からドライバーには報酬が支払われている。会社からであれ、顧客
国交省の中止指導も…自家用車で客送迎続ける : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国土交通省は、米新興企業ウーバーテクノロジーズが福岡市で始めた「ライドシェア」について、先月２７日と今月３日、中止するよう行政指導した。 「ライドシェア」はスマートフォンを活用して一般ドライバーが利用者を自家用車に乗せるもので、無許可のタクシー営業を禁じる道路運送法に抵触する可能性が高いと判断した。ウ社は「理解を得ながら継続したい」とサービスを続けている。 利用者はウ社のスマホアプリでクレジットカードを登録。事前に登録された一般ドライバーの車をアプリで呼び出し、目的地まで送ってもらう仕組み。世界２００都市以上でサービスを展開し、日本では先月５日に福岡市で試験的に始めた。 米などで実施する本サービスでは、利用者がドライバーに料金を支払うが、福岡市では「都市交通研究のため」として無料だ。ただ、ウ社が「乗降データの提供とガソリン代、通信費の実費」としてドライバーに対価を払っている。ウ社は登録した
国交省が「UBER」に中止指導 福岡で実験中 （qBiz 西日本新聞経済電子版） - Yahoo!ニュース
福岡市などで、一般ドライバーの乗用車に相乗りする「ライドシェア」の実験を行っている米企業ウーバー・テクノロジーズに対し、国土交通省が「無許可でタクシー業を行う『白タク』行為を禁じた道路運送法に抵触する可能性が高い」として中止を指導したことが3日、分かった。日本法人のウーバー・ジャパンは「やり方を修正して懸念を払拭（ふっしょく）したい」として、実験継続の意向を示している。 実験は「みんなのウーバー（UBER）」の名称で、2月5日に開始した。利用者がスマートフォンのアプリで、場所を指定して配車を依頼すると、付近にいる同社に登録した一般ドライバーが迎えに来て、目的地まで送る。九州大の関連法人「産学連携機構九州」と提携。交通需要の調査などを目的にしており、利用は無料だ。 だが、ドライバーにはデータ収集の対価として、乗車時間などに応じウーバー社から報酬が支払われており、国交省は無登録の有償旅客運
ナンバープレートカバー全面禁止へ 無色透明でもダメ：朝日新聞デジタル
自動車のナンバープレートに付ける樹脂製などのカバーが、全面禁止される。国土交通省が６日、発表した。半透明タイプのほか、汚れ防止の無色透明なカバーも、傷や反射で文字が読みにくくなる恐れがあるとしている。排気量１２５ｃｃ超のバイクも含めて今国会に提出する改正道路運送車両法案に盛り込み、新年度中にも施行される見通し。 ナンバープレートは車を特定できるよう、見やすく表示することが同法で義務づけられている。透明度の低いカバーは今も禁じられているが、透明度の高いカバーには明確な基準がなかった。国交省の実験で、透過率９８％のクリアタイプでも、夜に角度をつけると見えにくくなったという。 ナンバープレートに貼る装飾用シールも、ずれて文字が隠れる恐れがあるため同様に禁止。プレートに取り付ける枠（フレーム）も、文字に掛かるようなものは認めない。「ひき逃げの目撃者がナンバーを読みづらい」「車を使った犯罪を助長する
高速ツアーバス廃止へ～国交省｜日テレNEWS NNN
今年４月に起きた関越自動車道での高速バス事故を踏まえ、国交省は３０日、今後１年以内に「高速ツアーバス」を「高速乗り合いバス」に一本化すると発表した。今あるツアーバスの運行形態は事実上、廃止となる。 高速道路を走るバスには、旅行業者などが貸し切りバス事業者と契約し、自由な路線で運行する高速ツアーバスと、停留所を持ち、決まった路線を厳しい規制の下で運行する高速乗り合いバスがある。 高速ツアーバスでは、安全上の責任は運行した貸し切りバス事業者にあるため、関越道でのバス事故では、利用者を募集した旅行業者が法的責任を問われることはなかった。このため国交省は、今ある高速ツアーバスを高速乗り合いバスに移行し、旅行業者なども安全面の責任を負うことを決めた。これにより、旅行業者などが高速バスを使ったツアーを企画する場合、高速乗り合いバスと同じようにバスを保有することや停留所を設けることが義務づけられる。また
asahi.com（朝日新聞社）：「自転車は車道」徹底へ 警察庁、歩道の通行許可見直し - 社会
印刷 自転車通行可の歩道の要件 警察庁は２５日、これまで自転車の通行が許されていた一部の歩道のうち、幅３メートル未満の歩道は許可しない方向で見直すことを決め、全国の警察本部に通達を出した。歩行者との事故を減らすのが目的で、通行できる歩道でも悪質な例は交通切符を切って厳しく対応するよう求めている。規制強化の一方で、自転車道を新設するなど環境の整備も進める方針だ。 「軽車両」の自転車は、原則として歩道を通行してはいけないことになっている。例外は、１３歳未満の子どもや７０歳以上のお年寄りが運転する時くらいだ。 ただ、歩道の幅が２メートル以上あり、歩行者の邪魔にならない場合は、各都道府県警の判断で自転車の通行が許可されてきた。こうした歩道が全体の５割近くを占めるとみられる。 通達では、道幅の要件を「３メートル以上」に引き上げ、これに満たない歩道は、歩行者がとても少ない場合や車道を通るのが危
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47NEWS（よんななニュース）
中型自動車免許:取得条件緩和へ 運送業界の人手不足解消 - 毎日新聞