なぜ地方は新しい仕事を生み出せないのか
地方の人口減少が止まらない。総務省が2015年4月に公表した「人口推計（2014年10月時点）」によると、全国47都道府県のうち、40道府県の人口が、1年前に比べて減少した。県別で見ると、秋田県が前年比1.26％減で最も減少率が高く、それに青森県の1.08％減、高知県の0.96％減が続いている。 なぜ人口が減るのか。もちろん出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減による部分もあるが、最近深刻化しているのは、県内に移り住む人から県外に移り住む人を差し引いた社会増減だ。仕事がない地方での生活に見切りをつけ、より雇用機会の多い大都市圏に引っ越す人が増えているという。 人口が減り続ける一方では、地方創生も何もあったものではない。移民政策は検討の余地があるが、そもそも仕事のない地方に移民を住まわせても、経済は立ち行かなくなる一方だ。大事なのは仕事を作ることだろう。 「クラウドソーシング」という新しい
日本の若者は､インフレで｢脱草食化｣する
今回のコラムでは、米国の利上げに大きく関係する米国の労働市場が、2008年のリーマンショック後、どんな動きをたどっているかを分析する。あわせて、日本の金融政策と若者の草食化の関係についても触れてみたい。 FRBは利上げに直結する｢労働市場｣をどう見ているのか すでに米FRB（連邦準備制度理事会）のイエレン議長は、2015年内に利上げに踏み出すメッセージを明確に市場に伝えている。その中で、7月に開催されたFOMC（米公開市場委員会）の声明文では、労働市場についての判断が上方修正された。 とはいえ、失業率はFRBの見通しである5％近傍に着実に改善する一方、7月末に発表された統計では賃金がほとんど伸びていないことが判明するなど、労働市場が十分回復しているか疑念を生じさせる兆候も残っている。 FRBが9月に利上げを始める可能性は高まっているが、実際には微妙なところである。 慎重なFRBは、インフレ
企業経営者には強いサイコパス気質がある
企業のCEO(最高経営責任者）には強いサイコパス気質を持つ人が多い。こんな衝撃的な調査結果を発表したのが、オックスフォード感情神経科学センターの研究員であるケヴィン・ダットンだ。Eテレの「心と脳の白熱教室」の第3回は、2回までのレクチャラー、エレーヌ・フォックス教授の同僚にして私生活上のパートナー、ケヴィン・ダットン博士が登壇する。エレーヌ・フォックス教授が、番組放送に先立ってその回ごとのポイントをわかりやすく伝える全4回の予習シリーズ第3弾。誰もに潜んでいるサイコパス能力とはいったい？ NHK「心と脳の白熱教室」、第1回と第2回では私が「楽観脳と悲観脳」についてお話ししてきました。第3回で講義を担当するのは私の夫でもある、オックスフォード大学のケヴィン・ダットン博士です。彼が追究しているテーマは「サイコパス（精神病質者）」。 サイコパス研究が、脳科学と人格の研究にどうつながってくるのでし
まさかの｢人材不足倒産｣がやってくる！
どうやって余剰人員をリストラしようか……と頭をひねらなければならなかったのが遠い過去のようです。「人手不足」が多くの会社経営において、影響をきたすようになってきました。 余剰人員に悩んでいたのは昔の話 たとえば、 「自分がまいた種が、ここまで大変なことになるとは……助けてよ！」 と頭を抱えるのは、中堅のシステム会社を経営しているD社長。販売管理を中心にカスタマイズや導入支援、アフターサポートまで一連のサービスを提供しています。震災以降は売り上げが下がって苦労する時期が続きました。 ところが半年前に大手企業から大型の開発案件を受注。「これまでの苦労が報われた」と経営陣は大喜び。ただ、現場は冷めた反応です。 「会社にマイナスをもたらす受注としか思えない。社長はとんでもないことをやらかしてくれたものだ」 確かに、現状の人員だけで体制的に足りないのはわかっていたのですが、中途採用で何とかしのげる、
プロから見て､新幹線には大きな欠点がある
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地方は｢真面目な人々｣によってつぶされる | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
今回は､地方における「真面目」な人々の功罪について考えて見たいと思います。 地域を活性化しようとして結局「数々の失敗プロジェクト」の山ができてしまうのは、なぜでしょうか。この連載で明らかにしているように、人口拡大社会で成果が出た方法を、そのまま人口縮小社会となった現在も実施しているからです。 「常識」と「真面目」な業務が招く、地方の衰退 そのような構造を支えているのは、地域内での主要な組織において、過去作られてきた常識を守り、日々淡々と業務を進める「真面目」な人々です。 多くの日本人は、集団内での常識を守り、日々与えられた業務を生真面目に遂行することが仕事だと教わってきました。これは地方だけの話ではありません。 しかし「真面目に遂行する」だけでは、与えられてきたルールを根本から疑い、それを自ら周囲を巻き込みながら、組織的にも修正をかけていくということがなかなかできません。 結果として、散々
なぜ地方は撤退戦略を持たず事業をするのか
このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。 さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。 計画の初期段階から責任の所在が不明確 これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。 地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」という
今のやり方を続けると､ワタミの浮上はない
久しぶりに“再会”してみると、かつてのときめきはすっかり失われていた――。そんな気分になった。 5月中旬、東京都内の某繁華街に構える「和民」を訪れた。言わずと知れた居酒屋チェーンの最大手ワタミが運営する主力業態である。筆者が和民で飲食をしたのはほぼ10年ぶりだ。1時間半ほどの短い滞在ながら細かく観察・分析してみると、ワタミのほか「わたみん家」「坐・和民」などを運営するワタミの不振を読み解くヒントがいくつか見受けられた。 2年で店舗数は3割減、自己資本も大幅毀損 ワタミは5月中旬、今年度（2016年3月期）に不採算の85店舗を新たに閉鎖することを柱にしたリストラ策を発表した。102店の大量閉鎖を表明したのが昨年11月。それからわずか半年。今回の85店閉鎖はそれとは別にほぼ上乗せする数字で、店舗数は今年度末に475店程度となる見込み。2年で一気に3割近く減らす計算だ。 前年度（2015年3月期
イオンが身構える｢PB生産者表示｣の衝撃
小売業者が企画して独自のブランド名で展開する商品群であるプライベートブランド（PB）。小売業者と製造を委託されるメーカーが直接取引することで、商品流通のコストや広告宣伝費などを抑え、安価で商品を提供できるのが特徴だ。 そのPB商品を販売する小売業者に激震が走っている。これまでのような業者間の激しい価格競争のことではない。「食品表示法」と呼ぶ新しい法律の施行がきっかけだ。 PB商品表示基準の変更 これまで食品表示を規定する法制度には「食品衛生法」「JAS（日本農林規格）法」「健康増進法」の3法があった。その複雑さを廃すために食品表示法として統一され、2015年4月に施行された。目玉は1年後から始まる、PB商品の食品パッケージに記される生産者の表示基準の変更だ。 これまで、PB商品の食品パッケージには、「製造所固有記号」の使用が認められてきた。記号と数字を使って生産者を表示する方式で、販売者が
イオンは､なぜここまで苦戦しているのか
国内最大の流通グループ、イオンの不調が目立っている。3月下旬に最新決算となる2015年2月期の業績予想を下方修正。連結純利益は350億円と前年の456億円から23％も減益となる見込みだ。それまでは480億円と増益を予想していたが、これで純益が落ち込むのは2期連続。営業減益は3期連続で、市場からは驚きの声が上がった。 イオンはもともと「アジアシフト」「シニアシフト」「都市シフト」「デジタルシフト」という4つのシフトを経営戦略として掲げていた。2015年初に株式交換でダイエーを完全子会社化したのも、その方針に沿ったものだった。 再建から成長……のはずが ダイエーグループは店舗の実に9割が首都圏と京阪神に存在している。イオンはダイエーに「都市シフト」の一翼を任せ、かつ「シニアシフト」もダイエーの主要顧客層を取り込み加速するつもりだった。イオンはダイエーを飲み込み、シナジー効果を狙った。ダイエーと
｢VAIOフォンと初代iMac､戦略は同じだ｣
3月12日、ソニーから独立したVAIOと日本通信は共同で「VAIOフォン」を発表した。日本通信は通信事業者からインフラを借りて通信サービスを提供する「MVNO」(仮想移動体通信事業者)の草分け。同社の福田尚久副社長は、MVNO各社が採用する端末について「現状では消極的な選択肢しかない」として、価格面やスペックなどでニーズのある「ど真ん中に投げ込んでいく」と宣言した。 だが、発表された端末は5万1000円の価格ながら、パソコンにおけるVAIOのイメージとは乖離のあるごく普通のデザイン、スペックだった。また、パナソニックの「ELUGA U2」（台湾クアンタによるODM〈設計・生産〉）と酷似している点も指摘されており、業界に詳しいITジャーナリストからは疑問や批判も飛んでいる。 VAIOとの協業の本来の狙いは何か。今後、どのようにVAIOフォンを成長させるのか。日本通信の三田聖二社長に聞いた。
ゴルフはなぜここまで凋落してしまったのか
「10年後、ゴルフ業界の市場規模を2兆円に引き上げよう」 そんな「提言」がブチ上げられた。 日本プロゴルフ協会、日本ゴルフ場経営者協会、全日本ゴルフ練習場連盟の3団体は3月上旬、日本プロゴルフ協会が委嘱した「経営戦略会議」の「ゴルフ市場再生活性化に向けた新たな提案」と題する提言書を公表した。現在、約1兆4000億円のゴルフ市場の規模を6000億円上積みしようというもくろみだ。 経営戦略会議の座長を務めたのは、日本マーケティング研究所所長の廣瀬恒夫氏。3団体からの委員などを含めて9人のメンバーで構成されている。日本プロゴルフ協会の倉本昌弘会長が委嘱したのは2014年2月の会長就任直後。約1年かけて練り上げた「ゴルフ業界再生への道筋」だという。 自然発生的なブームは期待できない ゴルフ場、練習場、用品業界、ティーチングのそれぞれの市場の現状と未来予測をはじき出し、その上で何をやっていくかを提言
年収400万円のあの人も残業代ゼロになる日
安倍政権が2015年の通常国会で成立をもくろんでいる、通称「残業代ゼロ法案」が物議を醸している。 企業には労働基準法で定められた一日8時間、週40時間の法定労働時間を超える残業（時間外労働）をした労働者に、原則として一定の割増賃金（残業代）を支払う義務がある。 高年収ホワイトカラーを残業規制の対象外に これに対して、現在、有識者会議などで検討されている残業代ゼロ法案は、現行労基法で残業規制の対象となっている労働者のうち、「年収1075万円以上を稼ぐホワイトカラー系の労働者」に限って残業規制を一部見直す、つまり残業代を払わないように改正するというのが柱だ。 別名で「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」とも呼ばれている。ホワイトカラー・エグゼンプションとは米国生まれの制度で、その名のとおり、ホワイトカラー労働者を残業規制の対象から外す（エグゼンプション）ことを意味する。 2月13日に公表さ
なぜ｢Cドライブ｣なのか､知っていますか
ぼへちゃん、今日は新人さんへの研修をやっているようです。 ぼへ：わからないことあったら、何でも聞いてね！ 新人：あの、素朴な疑問なんですけど、なんでCドライブっていうんですか？ ぼへ：それは不思議に思うよね、AとかBとかなくて、いきなりCだものね。昔はね、AドライブとBドライブはフロッピーディスクが使っていたの。まだ、ハードディスクが高価な時代でね、Aドライブには、OSを起動させるためのディスクをいれてね、Bドライブには、アプリケーションを起動させるためのディスクをいれて使ってたんだよー。 それで、その次に使われるようになったハードディスクがCになったってわけ。 さて、ぼへちゃんは得意げに説明していますが新人さんはとてもけげんな顔をしていますね。 あれ、わかってもらえなかったのかな、と思いきや「フロッピーディスクってなんですか」という質問が来ました･･･。 ああ、そうか、この年代だと、フロ
冨山和彦氏､大学教員の｢選民意識｣にモノ申す
昨秋、インターネット上で炎上した「G型・L型大学」の議論についてご存じだろうか。発端は文部科学省が2014年10月に開いた有識者会議。委員を務める経営共創基盤の冨山和彦CEOが、「日本の大学の大半を職業訓練校にするべきだ」と提言したのだ。 提言では大学をG（グローバル）型とL（ローカル）型に二分。G型はごく一部のトップ大学・学部に限定し、グローバルに通用する極めて高度な人材輩出を目的とする。そのほか大多数の大学・学部は、地域経済の生産性向上に資する職業訓練を行う――としている。 アカデミズム一辺倒で事実上、偏差値でしか差別化できていない日本の大学に、新たに「実学」というラインを作るべきだという主張だ。当然ながら、大学教員からは激しい反発があった。一方で、「社会に出て役立つ実学の方が求められている」という肯定意見も少なくない。今なぜ実学なのか。大学教員からの批判にいかに反論するのか。冨山氏が
知らないとヤバい！カラオケの劇的な変化
「最近の曲はよくわからない」。30代以上の読者なら、共通に感じているだろう。実は筆者もそうだった。かつて10代の頃、同じく「最近の曲なんてわからない」という先輩たちや年長者をみるとバカにしたものだ。「おじさんは流行歌がわからない。でも、自分はそうならないぞ」と。 しかし、時間が過ぎて30代になってみればどうだろう。「サザンオールスターズ」とヘビーメタルの新譜はフォローしているが、そのほか、流行歌などほとんどわからない自分がいる。たまにテレビで見かける歌手さえも、「誰、この人？」と周りに聞いて説明を受けても、よくわからない。こんなときがくるとは思わなかったが、加齢とはこういうものかもしれない。 ただし、この「流行歌がわからない病」は筆者だけではないだろう。なんといっても世の中が高齢化しているのだ。たとえば、カラオケはどうだろう。筆者のように「流行歌がわからない病」の中高年が増えるほど、誰も最
なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地
｢マイルドヤンキー｣は単なる情報弱者層
と、なかなかイタいが、言われてみればあーあるあると、まあ勝手にあいつらそうなんじゃないかと思い当たる輩がいる。個人的に思い当たるのは、ドンキホーテにジャージで買い物に来る金髪子連れのカップルとかである。 僕が話としてよくわからないのは、それは元ヤンキーとどう違うのか、という点である。元ヤンでも今はスーツのサラリーマンという人もいないではないだろうが、まあいわゆるジモティをこじらせてそのまま、というパターンなのではないか。 「反社会的なところがない」のがマイルドヤンキー マイルドヤンキーというニュアンスからは、見た目からのガッツリしたヤンキーではない感じも受ける。ガッツリしたヤンキーは、マイルドではないからだ。 しかし車やアクセサリーなど嗜好品の傾向はあきらかに威圧的なものを好むため、それらを身につけていけばヤンキー感は出る。そもそも見た目で判断できなければ、集合としてのマイルドヤンキーを認
トヨタが東大で力説､｢僕らを助けて下さい｣
今に始まったことではないが、自動車メーカーは若者のクルマ離れに対して年々危機感を強めている。業界団体の日本自動車工業会の調査でも、大学生の興味や関心の順位は、音楽やアニメ、ゲームなど個人で楽しむコンテンツが上位に来ており、自動車の順位は年々下がっている。調査は2008年のものだが、スマートフォンが人気を集める昨今、この傾向はさらに強まっていると見られる。 2014年4月、国内乗用車メーカー8社と一般財団法人自動車研究所は、共同でエンジンの基礎研究に取り組む組織（AICE）を立ち上げた。本田技術研究所の常務執行役員でAICEの理事長を務める大津啓司氏は、「大学を中心とする基礎研究の立ち後れや、若手人材の不足が深刻になっており、日本ではエンジン開発の基盤が弱体化している」と危機感を述べている（関連記事「今やらないと､日本のクルマは負ける」）。乗り手としての若者のクルマ離れだけでなく、研究者の人
妖怪ウォッチも焼け石に水？マックの窮状
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