バルト3国 ロシアから天然ガスの購入を停止 | NHK
バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ロシアからの天然ガスの購入を停止したことを明らかにしました。 これはラトビアのカリンシュ首相が22日、首都リガでエストニア、リトアニア両国の首相と会談したあと、共同記者会見を開いて明らかにしたものです。 カリンシュ首相はロシアによる軍事侵攻を強く非難したうえで「ラトビアもエストニアもリトアニアも、現在、ロシアからガスを購入していない。将来も購入する必要がないことを保証するために協力している」と述べ、すでにロシアからの天然ガスの購入を停止し今後も購入しない考えを示しました。 これに先立ちリトアニアは今月2日、「EU＝ヨーロッパ連合の加盟国の中で、初めてロシアからの天然ガスを完全に停止した」と発表し、ほかのEU加盟国に対してロシアからのガスを止めるよう呼びかけていました。 また会見で、3か国の首相は今後、
「プーチンの脅しに影響されないため」イギリスは原発8基新設へ エネルギー自給目指し欧州で原発新設や延長の動き ：東京新聞 TOKYO Web
【ロンドン＝加藤美喜】ロシアのエネルギー依存脱却を目指す欧州で、原子力発電所の新設や延長の動きが出ている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー安全保障の観点から電力自給を高める狙いだが、高コストや安全面から懸念の声も上がっている。 英政府は７日発表の新エネルギー戦略で、２０３０年までに最大８基の原発新設を承認する方針を表明。５０年までに電力需要の２５％を原発で賄う目標を掲げた。洋上風力や太陽光、水素エネルギーも促進し、３０年までに電源構成の９５％を低炭素エネルギーにするとしている。 ジョンソン首相は７日、訪問先の英南西部ヒンクリーポイントＣ原発で、新戦略について「われわれは世界の原油や天然ガス価格の変化に左右されず、プーチン（ロシア大統領）の脅しにも影響されてはならない」と説明。８日にもロンドンでドイツのショルツ首相と会談し、エネルギー自立の重要性を強調した。
焦点：ウクライナ侵攻で逆風一転、欧州最大級ガス田が増産機運
アイテム 1 の 2 ウクライナ各地の病院や集合住宅が爆撃で破壊されている写真を目にして、シュラージさん夫妻は、第２次世界大戦中の自国の光景を思い出した。写真はオランダ・フローニンゲンのガス生産施設。２０１５年２月撮影（２０２２年 ロイター／Michael Kooren） [1/2] ウクライナ各地の病院や集合住宅が爆撃で破壊されている写真を目にして、シュラージさん夫妻は、第２次世界大戦中の自国の光景を思い出した。写真はオランダ・フローニンゲンのガス生産施設。２０１５年２月撮影（２０２２年 ロイター／Michael Kooren） ［オーフェルスヒルト（オランダ） １５日 ロイター］ - ウクライナ各地の病院や集合住宅が爆撃で破壊されている写真を目にして、ジャニー・シュラージさん、バート・シュラージさん夫妻は、第２次世界大戦中の自国の光景を思い出した。オランダ北部で現役引退後の生活を送る
ＥＵ、ロシア産エネルギーへの依存ゼロを計画 ２７年までに
（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１３日までに、ロシア産のエネルギー源への加盟国の依存度を２０２７年までにゼロにする対策を今年５月半ばまでに示す方針を明らかにした。 ２７年までにロシア産の天然ガス、石油や石炭への依存度を段階的に減らし、加盟国や欧州全体が保有する資源の活用を訴える内容になるとした。 パリ郊外のベルサイユ宮殿で開いたＥＵ首脳会議の終了後、フランスのマクロン大統領やミシェルＥＵ首脳会議常任議長と共に臨んだ記者会見で述べた。 同委員長はまた、３月末までに天然ガス価格の上昇が電気料金に波及することを制限する選択肢を提示するとも表明。作業部会を設け、次の冬季へ向けた補充計画も錬らせるとした。 ＥＵは長期にわたる天然ガスの備蓄政策をまとめる必要もあり、毎年１０月の初旬までに地下施設における保存量を少なくとも９０％にすることを提案するだろう
真剣にヤバい日本経済の行方｜池田直渡
ガソリン車廃止問題は相当深刻な状況だ。日本のメーカーの製品が100%EVだけになったとしても、その時代の環境負荷尺度がLCAだったとしたら、もう日本でモノ作りをやっていては絶対に勝てない。 その理由は、電源の化石燃料率にある。日本は現状非化石燃料は30%程度しかない。グローバルなカーボンプライシング規制が始まれば、製造時のCO2負荷で莫大な罰則税を受けるだろうから、非化石燃料比率を90%とかに上げない限り、競争に参加すらできない。そう言うルールになったら、全ての電気を使う、かつ国際的商品を作る製造業は日本を出て、電源のキレイな国へ移転するしか方法がない。 ではその時までに電源改革が間に合うのか。そういう話になれば、政治的難しさを全部ねじ伏せて原発の新規建設を大々的にやる以外に選択肢がない。ホントにできるのか？ もちろん本質的には電源の脱CO2をやらないで済む出口はない。だから何としてもやら
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アングル：「嵐」に見舞われる欧州洋上風力発電、脱炭素目標に黄信号
プーチン氏、エネルギーで誤算 ダニエル・ヤーギン氏 ウクライナ危機を聞く S&Pグローバル副会長 - 日本経済新聞