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世界と国家に関するobsvのブックマーク (11)

  • 世界が一丸となるには、国家で分かれず「世界政府」を作るべきなのか? | 哲学者が語る「世界国家は破滅のはじまり」

    ブラジルの哲学者で政治活動家のロベルト・マンガベイラ・アンガー教授が、新著『世界政府なしで世界を統治する』(未邦訳)を上梓した。混迷を極めるこの時代に世界がひとつになるには、どうすれば良いのだろうか。米メディア「ノエマ」がインタビューした。 「ひとつにまとまる」ことは災難のはじまり ──近著のなかで、あなたは「グローバリズム」(国家という枠組みを超えた政府の実現を信じること)に頼らず、いかに世界的な公共財を生産すべきかを論じていますね。 主権国家の存在が国内政治や国際関係の基盤であることは明らかです。しかしこの「国家主権」によってグローバルな協力関係が妨げられ、さらには(環境破壊などによる)地球の居住可能性が脅かされていることもまた、否定できません。 こうしたさまざまな要素のせめぎ合いを前に、私たちはどうするべきでしょうか? アンガー グローバル・ガバナンス(世界に影響を与える問題を解決す

    世界が一丸となるには、国家で分かれず「世界政府」を作るべきなのか? | 哲学者が語る「世界国家は破滅のはじまり」
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    obsv 2023/02/16
    “私たち全員が「これが一番良い」とされる制度に収束していく未来は、災難でしかありません。人類が可能性を切り開いていくための実験がなし崩しにされ、妨げられるのですから。”
  • 日本は帝国の属領から脱却できるか? - 内田樹の研究室

    『月刊日』5月号は「ウクライナ後の世界」を特集した。そこにロングインタビューが載ったので、転載しておく。 ―― ウクライナ戦争は世界の在り方を変えました。しかし何がどう変ったのかは、まだよく分かりません。内田さんはこの戦争で世界はどう変わると思いますか。 内田 ウクライナ戦争は「国民国家の底力」を明らかにしたと思います。冷戦後、国民国家はその歴史的役割を終えて、ゆっくり消滅していくと考えられていました。経済のグローバル化によって国民国家は基礎的政治単位であることを止めて、世界は再びいくつかの帝国に分割されるようになる。S・ハンチントンの『文明の衝突』(1996年)はいずれ世界が七つか八つの文明圏に分割されるという見通しを語ったものですが、多くの知識人がそれに同意しました。 ウクライナ戦争は「ウクライナロシア帝国の属領であるべきか、単立の国民国家であるべきか」という質的な問いをめぐるも

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    obsv 2022/04/23
    “ウクライナは自国の独立や国益より「上位の価値」を守るために戦っていると訴えた。そして、そのメッセージには十分な説得力がありました。ウクライナに世界中の市民から支援が殺到したのは、そのためだ”
  • 民主主義は大部分の国ではつい最近のことに過ぎないというのがよく分かる世界地図 - GIGAZINE

    民主国家に生まれ、生きる人々にとって、権威主義ははるか昔のことのように思えるかもしれないと指摘するのは、ハイデルベルク大学で政治学や経済学を研究するバスティアン・エレー氏。「多くの場合民主主義は権威主義より若いものである」として、政治体制の歴史について解説しています。 In most countries, democracy is a recent achievement. Dictatorship is far from a distant memory - Our World in Data https://ourworldindata.org/democracies-age The ‘Regimes of the World’ data: how do researchers identify which countries are democracies? - Our World

    民主主義は大部分の国ではつい最近のことに過ぎないというのがよく分かる世界地図 - GIGAZINE
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    obsv 2022/02/27
    “大抵の国で民主主義は1世代分も経過しておらず、多くの国、多くの国民が権威主義を経験していたことが分かります。特に高齢者は人生の大部分で民主主義を経験していません”
  • 《ウクライナ軍事侵攻》「頭の中が100年単位で古い」プーチンの“あまりに特殊な国家観” | 文春オンライン

    ロシアは一体なぜ、このような振る舞いを起こしたのか。軍事評論家で、東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏のインタビューの中から、その理由を読み解くヒントとなる、プーチン大統領のあまりに特殊な世界観についてここに再公開する(初出:2019年11月24日 以下、年齢・肩書き等は公開時のまま)。 ◆◆◆ ロシアのあまりに特殊な国家観 2019年6月、G20大阪サミットで開かれた米露首脳会談 ©AFLO 〈ロシアの行動原理を理解するためには「彼らの独自のルールブック」を知る必要がある――そう著書に記した小泉氏。まずは、その「あまりに特殊な」国家観について聞いた。〉 ――まずプーチン、そしてロシアという国は、いまの世界、そして国際政治の現場をどのように捉えているのでしょうか。 ソ連が崩壊して、スーパーパワーでなくなってしまったということが、ロシアにとってはわれわれが想像する以上に面白くな

    《ウクライナ軍事侵攻》「頭の中が100年単位で古い」プーチンの“あまりに特殊な国家観” | 文春オンライン
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    obsv 2022/02/26
    “18世紀のロシア帝国の皇帝だったら名君です。でも、それを21世紀にやってしまったことが大問題なんです。ですから、僕のプーチンのイメージは「天才戦略家」だとか「悪のリーダー」だとかいうよりも、「古い男」。
  • 絶体絶命のファーウェイ、西側世界が忌み嫌う理由 テクノロジーで中華秩序圏の拡大を支援 | JBpress (ジェイビープレス)

    米司法省でファーウェイと孟晩舟CFOの起訴について記者会見するマシュー・ウィテカー司法長官代行(中央)ら(2019年1月28日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News〕 (福島 香織:ジャーナリスト) 米司法当局は、カナダで保釈中の中国・華為技術(ファーウェイ)のナンバー2であるCFO・孟晩舟に対して正式に起訴し、彼女の身柄引き渡しをカナダ当局に要求した。中国が、親中派の元カナダ外交官を含む多数のカナダ人の身柄を“人質”にとり、孟晩舟の米引き渡しを阻止しようとカナダ政府に圧力をかけていたが、トルドー政権は、孟晩舟の米身柄引き渡しに反対意見を述べた駐中国カナダ大使を召還するなどしており、孟晩舟は米国に引き渡される公算が強い。そうなると、3カ月停戦中の米中貿易戦争を含め米中冷戦はどこへ向かうのだろうか。 腹を決めざるをえなくなったカナダ政府 これまでのいきさつを簡単に

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    obsv 2019/01/31
    “人類の未来の幸福のために使われるべき科学技術を、人権弾圧、民族弾圧のために使っていることは、西側社会のエリート、知識階級を自任する人たちにとっては看過することができない”
  • ゼロからわかる南スーダン「国づくり大失敗」の真相(栗本 英世) @gendai_biz

    南スーダンで何が起きているのか? そもそもなぜ未曾有の人道危機となったのか? 大反響となった論考「日では議論されない『絶望的な現状』」「政治問題を民族問題に変換した『悪魔の選択』」につづき、民族・政治歴史的背景から南スーダン問題を読み解く――。 夢と希望が託された独立 2011年7月9日に独立した南スーダン共和国は、世界でいちばん新しい国家である。独立後数日以内に、この国は、国連の193番目の、アフリカ連合の54番目の加盟国として承認された。 首都ジュバで執行された独立記念式典は、祝祭の雰囲気にあふれていた。それは、スーダンの国旗が降ろされ、新しい南スーダンの国旗が高く掲げられたときに最高潮に達した。 祝祭は、同年1月に実施された、南部スーダンの運命を決定する住民投票のときにすでに始まっていた。私は、日政府が国際平和協力法に基づいて派遣した監視団の一員として、投票の過程をつぶさに観察

    ゼロからわかる南スーダン「国づくり大失敗」の真相(栗本 英世) @gendai_biz
  • ジンバブエ、国庫の残高が二万円に : 痛いニュース(ノ∀`)

    ジンバブエ、国庫の残高が二万円に 1 名前: ペルシャ(埼玉県):2013/01/31(木) 18:06:51.30 ID:CRUpm2bN0 ジンバブエ政府は、国庫金の残高が217ドルになったことを明らかにし、寄付を募っている。政府職員への給与を支払ったために、お金が底をついたという。 財務省のサイトによると、テンダイ・ビティ財務省は「政府の財政は現時点でマヒ状態にある。わたしたちには今すぐに資金が必要だ」と述べている。 また「選挙を行うにも行えない」としている。 中東メディアのアルジャジーラでは、1億ドルが必要とも報じられている。 今年度の国家予算は38億ドル、 経済成長予測は5%となっている。天然資源、鉱物資源などが豊富な国家ではあるが。 http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yucasee-20130131-12904/

    ジンバブエ、国庫の残高が二万円に : 痛いニュース(ノ∀`)
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    obsv 2013/02/01
    国家ってここまでダメに出来るものなのか。
  • アルジェリアは何故強硬策に出たのか? 

    アルジェリアの天然ガス処理施設で起きた人質事件で、アルジェリア政府は人質救出作戦を強行しました。これを書いている時点で、その結末に関する情報は交錯しています。でも人質の中に、かなりの犠牲者が出たと言われています。 このため世界の政府はアルジェリア政府を非難しており、メディアやブログでも強硬策を批判する声が大きいです。犠牲者が出たことは大変残念に思います。でも僕自身、昔、プラント関係の仕事をしていたので、今回のアルジェリアの事件のようなアブナイ場所で働く事のむずかしさや、現地の政治や宗教問題の複雑さ、ホストカントリーの政府や軍隊の考え方の違いについては、いろいろな価値観に接する機会がありました。そこでこれについて今日は書いてみたいと思います。なお、僕は今回の強硬策を支持するわけでも、非難するわけでもありませんので、念のため。 まずなぜアルジェリア政府が強硬策に出たのか? ですが、これは有り体

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    obsv 2012/08/29
    100もあれば世界の全ての国の約半分なわけで、もはや代表とは言えんよな。
  • この世には、絶対に行ってはいけない「究極の地獄」がある

    2012年6月20日水曜日 この世には、絶対に行ってはいけない「究極の地獄」がある Tweet 地獄は別にあの世にあるわけではない。その気になれば、あなたもそこに行くこともできるだろう。しかし、飛行機のチケットは片道でいい。 なぜなら、生きて帰って来られないからだ。 絶対に行ってはいけない「究極の地獄」とは、どこがそうなのか。 The Fund For Peace という団体が、毎年、世界の失敗国家を発表している。そして、2012年6月18日、どこの国が深刻なトラブルを抱えているのかの最新データを出した。 最悪の失敗国家(崩壊国家)上位10ヶ国 2012年、いったいどこが「この世の地獄」なのか、最悪の失敗国家(崩壊国家)上位10ヶ国は以下のようになっている。 1. ソマリア 2. コンゴ 3. スーダン(南スーダン) 4. チャド 5. ジンバブエ 6. アフガニスタ

  • 「西のフランス、東の日本」と呼ばれる日は来るか 日本がGDP世界4位になっても、誇れる国であるために:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン イノベーター大賞を受賞したハードロック工業に見えるもの 先日、日経BP社が主催する『第10回 日イノベーター大賞』の授賞式を拝見した。この賞は「日の産業界で活躍する独創的な人材にスポットを当てることにより、日に活力を与えよう」という趣旨で、2002年に創設された。 私はここでコラムを書いているから誘われたわけでも、招待状をいただいたわけでもないが、一般応募で何度か参加させていただいている。年間の大賞を含む何人かの方が登壇され、生の声が聞ける。イノベーティブ(独創的)な仕事に、大いに刺激をいただいている。 大賞受賞者を振り返ると、この10年間の縮図が見える。栄えある第1回(2002年)は、スタジオジブリ・プロデューサーの鈴木敏夫さん、第3

    「西のフランス、東の日本」と呼ばれる日は来るか 日本がGDP世界4位になっても、誇れる国であるために:日経ビジネスオンライン
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    obsv 2011/12/12
    統計的数字をいじることを目標にするのではなく、国民個々人の必要を満たすような政策を組み上げていくことが必要ではないか。
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