チョムスキー「台湾有事を持ち出したのは中国ではなく西側諸国だ」 | “知の巨人”が見たロシアと新冷戦
北欧の真意を隠す「西側のプロパガンダ」 米国主導の有志連合によるイラクへの侵攻が始まったとき、国連の査察団は退去せざるを得なかったとノーム・チョムスキー（94）は言う。 「米国と英国による攻撃が熾烈を極めたからです。それが両国の戦争のやり方なのです。戦死者の数を見てみましょう。私にわかるのは公式発表分の数字だけですが、国連によれば（ウクライナで）犠牲になった民間人は約8500人（2023年4月現在）です。イラク戦争の際には、いったいどれだけの民間人が犠牲になったのでしょう？」 2022年にポルトガルで開催された「ウェブ・サミット」にリモートで登壇するチョムスキー。90歳を超えたいまも、さまざまな分野で意見を求められる Photo by Horacio Villalobos#Corbis/Getty Images 「米英がバグダッドを破壊したとき、各国の指導者たちは誰も現地を訪れようとしませ
米空軍大将、NATO加盟国の兵器備蓄量は危険なほど少なくなっている
在欧米空軍のヘッカー大将は「もはやNATOに冷戦時代のような航空戦力は存在せず、さらに多くの軍事物資がウクライナに提供されたため兵器備蓄は危険なほど少なくなっている」と指摘、さらに同問題を短期的に解決する見通しはないと付け加えた。 参考：US, NATO weapons stockpile ‘dangerously low’: USAF General 参考：Raytheon Calls in Retirees to Help Restart Stinger Missile Production 産業界が生産設備への投資に踏み切るには『軍関係者の言葉』ではなく『文書化された書類上の正式な要求』が必要ロンドンで開催されたシンポジウムで在欧米空軍のヘッカー大将は「多くの軍事物資がウクライナに提供されたため兵器の備蓄は危険なほど少なくなっている。全てのNATO加盟国は自国の備蓄状況を正確に把握す
米軍高官、中国が台湾侵攻なら日本などが「姿見せるだろう」 | 毎日新聞
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長＝首相官邸で2019年11月12日午前10時14分、川田雅浩撮影 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本を含む同盟国が米国と協力して台湾を支援するとの見解を示した。ミリー氏は「多くの国が米国と非常に緊密な関係にあり、危急の時には姿を見せるだろう」と述べた。 ミリー氏は、中国の台湾侵攻が起きた場合に同盟国が「姿を見せると信じるか」を問われ、「国によって異なる方法ではあろうが、答えはイエスだ。全ての国が戦闘部隊（派遣）のような形というわけではないだろうし、各国は自国の戦略的利益に基づき、それぞれ活動する」と答えた。日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの国名を挙げて「米国には、すばらしい同盟や友好のネットワークがあり、中国やロ…
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見（石 平） @gendai_biz
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見 米中国交回復以来の「きつい」警告 今月６日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うの
ロシアをテロ支援国家に指定する可能性、米政府が検討
（ＣＮＮ） 米国務省のプライス報道官は１８日、ウクライナでの戦争について、ロシアをテロ支援国家に指定する可能性も含め、ロシアの責任を問うためのあらゆる方法について検討していると述べた。方針の決定までには数週間かかる可能性があるとしている。 プライス報道官は、ロシアをテロ支援国家に指定する可能性について「事実を詳しく検証し、法を詳しく検証している」と述べ、「もしそれが効果的かつ適切であれば適用する」とＣＮＮに語った。 国務省は、「国際テロ行為を繰り返し支援している」国家をテロ支援国家と定義している。米国が現在、テロ支援国家に指定しているのは北朝鮮、イラン、キューバ、シリアの４カ国のみ。 ウクライナのゼレンスキー大統領は先に、米国のバイデン大統領との電話会談で、ロシアをテロ支援国家に指定するよう要請していた。 ウクライナ戦争をめぐって米政府は既に厳しい対ロシア制裁を科している。これに象徴的な意
初代駐ウクライナ米国大使、「我々は最初から対処を間違えていた」
テキサスＡ＆Ｍ大学のジョージ・ブッシュ大統領図書館でのフォーラムに参加するローマン・ポパデュク氏＝２００８年２月２９日/Paul Zoeller/AP （ＣＮＮ） 初代ウクライナ大統領は、アメリカの第４１代大統領との会談を待つ間、１人のホワイトハウス報道補佐官と談笑していた――ウクライナ語のままでだ。ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ政権の国務副長官はそれ以上話を聞く必要がなかった。 「君を派遣すべき先はわかっている」。イーグルバーガー副長官はこの報道補佐官、ローマン・ポパデュク氏にそう伝えた。 オーストリアでウクライナ難民の両親のもとに生まれ、その後アメリカに移住したポパデュク氏は、こうして初代駐ウクライナ米国大使に就任した。ソビエト連邦が崩壊した後の１９９２年のことだった。ロシアの侵略から国を守るウクライナの支援に各国が協調する現在に先駆けること３０年、同氏は両国外交のスタート地点に立っていた
米上院、ウクライナ支援のためレンドリース法の復活を全会一致で可決
ウクライナを支援するため米上院は6日、第二次世界大戦で連合軍の勝利に貢献したレンドリース法（武器貸与法）の復活を全会一致で可決した。 参考：In the fight against Putin, Senate unanimously approves measure that once helped beat Hitler レンドリース法の復活はウクライナがロシアの侵略に対して勝利できると米国が考えている証拠レンドリース法（武器貸与法）とは「当該国の防衛が米国の安全保障にとって重要であると大統領が判断すれば、あらゆる軍需物資を当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める」という内容で、通常の手続きよりも圧倒的に早く当該国へ軍需物資の供給を可能にするため「第二次世界大戦でも連合軍の勝利に貢献した」と評価されており、米上院はロシアと戦うウクライナを助けるためレンドリース法の復活を
ロシアの将軍、米国防当局者との希少な直接会談で感情「爆発」 CNN EXCLUSIVE
（ＣＮＮ） ロシアと米国の軍当局者が直接顔を合わせる希少な会談が先週行われ、普段は冷静なロシア側の将軍が感情を「爆発」させる一幕があった。米軍が会談内容をまとめた非公開文書をＣＮＮが確認した。出席した米国側は、ロシア軍が士気の面でより大きな問題を抱えていることを「暴露する瞬間」だったとの見方を示している。 文書には、会談に同席した米国の駐在武官２人の見方やその場で見聞きしたことに対する印象が記されている。ここには、当該のロシア人将軍の振る舞いについて明確な説明となるような記載はない。機密に関わる会談の文書を軍や諜報（ちょうほう）機関が公にすることは決してない。当局者らがそれらを精査し、相手側の思考や意図についての手がかりを探ろうとするためだ。 今回の会談は、モスクワにあるロシア国防省で行われた。２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻以来、ロシアと米国の国防当局者が対面で話し合う珍しい機会と
「プーチン悪玉論」で済ませていいのか 伊勢崎賢治さんの知見 | 毎日新聞
苦り切っていた。東京外大教授の伊勢崎賢治さん。国連メンバーなどとして世界各地で民兵の武装解除などを進めてきた国際法と紛争解決のプロである。今回のロシアのウクライナ侵攻、さぞプーチン大統領にお怒りかと思いきや、ちょっと違った。むしろその矛先は「プーチン悪玉論」が覆う日本などに向けられていた。【吉井理記/デジタル報道センター】 「善悪」で語れるか？ ――今回のロシアの侵攻に、2月26日にはJR渋谷駅前で侵攻に反対する数百人の群衆が集まってデモをするなど、日本でも批判が高まっています。2001年のアフガニスタン侵攻や03年のイラク侵攻の時にも街の反応を取材しましたが、当時は侵攻した北大西洋条約機構（NATO）や米国などへの批判は一般にはあまり見られませんでした。 ◆米国やNATOを中心とする欧州は「善」で旧ソ連だったロシアは「悪」、プーチン大統領による侵略戦争だ、という雰囲気でメディアも報じてい
バイデン政権の「情報戦」に敗北したプーチン ウクライナ侵略を予期し発足した「タイガー・チーム」の働き | JBpress (ジェイビープレス)
主権国家ウクライナに対するプーチンの暴挙は、明らかな国際法違反であり、ウクライナのみならず欧州および世界の安全保障体制を根本から揺るがしている。 最近、私は情報戦（IW: Information Warfare）について書籍『日本はすでに戦時下にある』（ワニ・プラス）を書いたり、講演することが多くなってきた。 情報戦は現代戦において最も重要で基本的な戦い（warfare）であり、「攻撃と防御の両方の作戦を含む、競争上の優位性を追求するための情報の使用と管理に関する戦略」と定義される。 この情報戦は、ロシアがウクライナを併合した時に採用したとされるいわゆるハイブリッド戦（Hybrid Warfare）の重要な構成要素であり、特に中国やロシアは重視し採用している。 情報戦は幅広い概念で、情報を使って相手のものの見方・考え方や行動をコントロールして目的を達成しようとする政治戦、影響工作（Infl
台湾に中国が侵攻する最悪事態の想定が必要な訳
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
日米の声明で異例の言及、台湾海峡の危機は日本にも及ぶ 必要な備えは：朝日新聞GLOBE＋
【前の記事を読む】「中国は6年以内に台湾侵攻の可能性」 米司令官証言の現実味 ■アメリカにとって死活的に重要なのは台湾 陸自中部方面総監などを務め、昨年11月には中国の台湾侵攻を描いた小説を発表した山下裕貴元陸将は「米国は日米防衛協力の重点を、第一列島線の北半分にあたる対馬海峡からバシー海峡までの線のなかに、中国軍を封じ込める戦略に充てるはずだ」と語る。「日本人は、どうしても尖閣諸島に目が向くが、米国にとって死活的に重要なのは台湾だ」。自衛隊は現在、南西諸島防衛のため、奄美大島や宮古島、石垣島へのミサイル部隊配備を進めているからだ。 2013年12月、視察に訪れた南スーダンで国連軍事部門司令官（ガーナ軍少将）と懇談する山下裕貴氏（左）＝本人提供 ２プラス２の共同声明では、尖閣諸島に日米安保条約が適用されることを明記した。米国はその代わりに、「台湾海峡」を明示することで、日本を巻き込むことに
「中国は6年以内に台湾侵攻の可能性」 米軍司令官証言の現実味：朝日新聞GLOBE＋
■急増する中国軍機の飛来 シンクタンク「日本国際問題研究所」が2月に発表した「戦略年次報告2020」は、台湾を巡る米中対立の激化について詳細に分析し、注目を集めた。報告によれば、2020年1月の台湾総統選挙での蔡英文総統再選を契機に、中国が軍事的な圧力を強化した。 象徴的だったのが、台湾海峡の中国・台湾間の中間線を越えて飛来する中国軍機の急増だった。昨年11月には30日間のうち26日、台湾と東沙諸島の間にある台湾防空識別圏で飛行を重ねた。 中国軍機は2019年の1回を除き、20年近く台湾海峡の中間線を越えて台湾の防空識別圏に入ることを避けてきた。報告は「中国がこのような暗黙の了解に縛られない行動を頻繁に取るようになったことで、不測の事態が起こる可能性が高まることになった」と指摘した。 防衛研究所の高橋杉雄防衛政策研究室長によれば、数年前から、中国の人民解放軍に関係した部署で、台湾への限定武
ラッド元豪首相の警告「習近平は毛沢東になりたがっており、しかもアメリカを甘く見ている」──米外交誌
Xi Wants To Emulate Mao, Thinks U.S. Will Back Down on Taiwan: Kevin Rudd ＜米中両国が危機管理に失敗すれば、台湾をめぐる軍事衝突が１０年以内に起こる可能性があると、ラッドは言う＞ 中国の習近平国家主席は、台湾との再統一を果たすことで故毛沢東国家主席並みの地位を中国共産党内で獲得することをめざしており、そのために今後10年で米軍を上回るほどの軍事力を手に入れようとするだろう、とオーストラリアのケビン・ラッド元首相は述べた 現在、ニューヨークでアジア・ソサエティー政策研究所長を務めるラッドは、外交問題専門誌フォーリン・アフェアーズの3月・4月合併号に自説を発表。これからの10年を「危険な10年」と呼んだ。 台湾はアジア太平洋地域における紛争の火種のひとつであり、2020年代にアメリカと中国が台湾をめぐって衝突する可能性は
【歴史戦w】大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市提携解消騒動（産経新聞界隈の「歴史戦」の戦果について） - 雑記（主に政治や時事について）
そもそも戦いになっていると言えるのか、なんのための戦いなのかも分からない。 吉村大阪市長による、従軍慰安婦像設置に伴うサンフランシスコ市との姉妹都市提携解消についての話である。 たった1つの像をめぐる争いで、60年に及ぶ大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市としての交流がなくなってしまったのだ。 www.nikkei.com 従軍慰安婦像設置～大阪との姉妹都市提携解消までの経緯 「歴史戦」という政治運動 結局国益を毀損する人々 従軍慰安婦像設置～大阪との姉妹都市提携解消までの経緯 エリック・マー市議を中心とした中国系市民団体の求めにより、2015年9月22日、サンフランシスコ市にて慰安婦の記念碑や像を設置するよう求める決議案採択が全会一致で採択された。その2年後の2017年9月22日、市内の公園に像が設置され除幕式が行われた。 大阪市は、サンフランシスコ市と60年前から姉妹都市の関係にある
JavaScript is not available.
Something went wrong, but don’t fret — let’s give it another shot.
「世界の敵」とスクラムを組む韓国
（前回から読む） 韓国が「平和」を名分に掲げ「中立」に動く。それは「北朝鮮との共闘」の入口だ。 「裏切り」に質問が集中 北朝鮮のグアムへの威嚇を期に、韓国が「有事の中立」を宣言しました。 鈴置：8月15日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「光復節」の祝辞ではっきりと、米国による北朝鮮への先制攻撃は許さないと宣言しました（「ついに『中立』を宣言した文在寅」参照）。 青瓦台（韓国大統領府）の「第72周年光復節祝辞」のその部分を翻訳・引用します。 朝鮮半島で再び戦争を繰り返してはなりません。朝鮮半島での軍事活動は大韓民国だけが決めることができ、誰も大韓民国の同意なくして軍事活動はできません。 政府は何があっても戦争だけは止めることでしょう。 米国が先制攻撃する際、韓国はそれを止めるし加担もしない、との宣言です。 「中立宣言」に米国はどう反応しましたか？ 鈴置：8月15日の国務省の記者会見で「韓国
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
チョムスキー「ロシアはウクライナでイラク戦争時の米国より人道的に戦っている」 | 和平交渉を拒否し、自国の利益を追求しているのは西側
ロシアへのペナルティが「米国による制裁」より「グローバル企業による締め出し」のほうが効いてるのは冷静に考えると滅茶苦茶怖い
日米開戦回避へ 望み託した“大統領親書” | NHK | WEB特集
