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政府と経済に関するobsvのブックマーク (16)

  • プーチン氏、ルーブルでの対外債務返済容認-デフォルト回避探る

    一方、決済機関のクリアストリームとユーロクリアは決済通貨としてのルーブル受け入れ停止などを決めた。 ロシア中銀は6日、制裁からの圧力に対応するため、国内金融機関に対して報告義務を一時的に緩和すると発表した。商業銀行は月ごとの口座情報をウェブサイトで公表する義務はなくなるが、なお中銀には提出する必要があり、カウンターパーティーに開示することも可能。 債権者はロシアの銀行に対し、決済向けに国外債権者の名義でルーブル建て特別口座の開設を求めることが可能になるが、国内債権者にはロシアの受託者を通じて支払われる。新たなルールは月1000万ルーブル(約934万円)余りが対象となる。 ロシアは2日、ルーブル建て国債のクーポン支払いを実施した。連邦証券保管振替機関(NSD)は資金を受け取ったが、中銀が外国人投資家への送金を禁止したため、外国人は資金を受け取れなかった。これを受け、ロシア債がデフォルト(債務

    プーチン氏、ルーブルでの対外債務返済容認-デフォルト回避探る
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    obsv 2022/03/07
    ロシアの金融的信用は失墜した。もう誰もロシアに融資も投資もしないだろう。
  • 世界最大のヘッジファンド: 何故日本円は暴落しないのか? | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

    世界最大のヘッジファンドBridgewaterを創設したレイ・ダリオ氏がMercatus Centerのインタビューでドルや円など為替市場について語っている。 債務は通貨を暴落させるか これは前回のインタビューの続きである。 世界最大のヘッジファンド: 金融市場はランダムウォークではない テーマはアメリカの負債に移る。アメリカは莫大な政府債務を負っており、しかも財政赤字も経常収支も増え続けている。 ダリオ氏の意見によれば、アメリカはドルが基軸通貨であったことによってこの状況を維持出来ているが、維持出来てしまっているがためにアメリカの負債は膨れ上がることになった。 そこで司会者は1つの疑問を挟む。ドイツや日は通貨が基軸通貨でないにもかかわらずアメリカより低い金利で借金が出来ている。ではドルが基軸通貨であることはそれほど重要だろうか? ダリオ氏はこう答える。 ドイツと日は国外にほとんど債務

    世界最大のヘッジファンド: 何故日本円は暴落しないのか? | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
  • 酒類提供を続ける飲食店との取引停止 政府が販売事業者に要請する意向 - ライブドアニュース

    by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 西村康稔経済再生相が8日午前、酒類提供を続ける飲店について言及した そうした飲店と取引をしないよう酒類販売事業者に要請する意向を明らかに 「酒類提供停止を徹底するため」だと説明している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

    酒類提供を続ける飲食店との取引停止 政府が販売事業者に要請する意向 - ライブドアニュース
  • 日本の借金1200兆円…それでも「日本は絶対に破綻しない」と言えるワケ(田原 総一朗,藤井 聡) @gendai_biz

    コロナショックから1年が経過した。日はコロナによる経済の落ち込みは比較的軽微だったにも関わらず、先進国で最も回復の速度が鈍い。理由の一つはワクチン接種の遅れだが、米国などが大胆な経済対策を実施しているのに対し日は残念ながら財政支出の規模で大きく見劣りすることも事実だ。 安易な財政出動は国の借金を増やすため無責任だ。将来世代に付け回しをしていいのか、という意見もあるが、「それは間違いだ」というのが元内閣官房参与の藤井聡氏。藤井氏によれば、国はどんなに借金が増えても破綻しない、と断言する。その根拠はどこにあるのか。ジャーナリスト、田原総一朗氏が鋭く迫った。 対談は『こうすれば絶対よくなる日経済』(アスコム刊)の一部を再構成した。 「国家の借金」と「家計の借金」は同じ? 田原  財務省や多くの経済学者の常識では、政府の借金は基的によくない。プライマリーバランスを黒字にし、積み上がった累

    日本の借金1200兆円…それでも「日本は絶対に破綻しない」と言えるワケ(田原 総一朗,藤井 聡) @gendai_biz
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    obsv 2021/05/02
    “MMTは、「財政規律なしで無限に支出してよい」とは、まったくいっていない。財政規律を、合理性に欠ける現行のプライマリーバランスから、明快で合理的なインフレ率に変えるべきだ、と主張している。”
  • バイデン政権、8年間で220兆円 インフラ投資提案へ - 日本経済新聞

    【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は31日、8年間で2兆ドル(約220兆円)規模をあてるインフラ投資計画を議会に提案する。財源として連邦法人税率を21%から28%に上げるなど企業増税を求める。持続的な経済成長や中国への対抗を狙う。野党は増税に反対しており、議会審議が紛糾するのは必至だ。バイデン大統領は31日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグを訪れて演説し、「米国雇用計画」の詳細を発表する。

    バイデン政権、8年間で220兆円 インフラ投資提案へ - 日本経済新聞
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    obsv 2021/04/01
    “財源として連邦法人税率を21%から28%に上げるなど企業増税を求める。持続的な経済成長や中国への対抗を狙う。野党は増税に反対しており、議会審議が紛糾するのは必至だ。”
  • バイデン政権で民主党がなすべき課題 バーニー・サンダース氏寄稿

    バイデン政権下で民主党が取るべき政策についてサンダース上院議員(中央)が提言/CNN Illustration/Getty Images (CNN) 昨今の報道を席巻する見出しは、当然ながらドナルド・トランプ前大統領による言語道断の振る舞い及び同氏が扇動した連邦議会議事堂でのクーデターの試みを扱う内容となっている。 なるほど、下院がトランプ氏を弾劾(だんがい)するのは重要だった。もちろん、上院は弾劾裁判で有罪判決を下さなくてはならない。いかなる大統領も、現在であれ将来であれ、米国に対する反乱を先導しておきながら罪を免れるなどということは許されない。 だがそれと同じくらい極めて重要なのは、全国各地で暮らす数多くの勤労者世帯が感じている痛みと不安を見落としてはならないという点だ。彼らを苦しめる公衆衛生と経済の危機は、我が国の近代史の中でも最悪のものである。実際のところ、多くの勤労者世帯が今日直

    バイデン政権で民主党がなすべき課題 バーニー・サンダース氏寄稿
    obsv
    obsv 2021/01/24
    人道的に至極真っ当な提言と思うが、これら全ての政策を実現するだけの支出はドルの価値を暴落させてハイパーインフレを起こしかねないんじゃないかと心配になる。
  • 緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府:時事ドットコム

    緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府 2021年01月03日07時23分 意見交換後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事(右)と西村康稔経済再生担当相=2日午後、東京・永田町 首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。 政府に緊急事態宣言を要請 感染拡大で首都圏4知事―西村担当相「厳しい認識共有」 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は2日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相

    緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府:時事ドットコム
  • キューバの経済 Part1: 憲法改正と市場経済 - 山形浩生の「経済のトリセツ」

    1. はじめに 最近、キューバでのプロジェクトが始まって、いま二回目の現地調査。キューバというと、みんなゲバラにカストロ、葉巻で、ついでにブエナビスタ・ソシアルクラブで町中が音楽に満ち……というような漠然としたイメージしか持っていない。このぼくもそうだった。その一方で、アメリカの経済制裁の影響や社会主義経済の常として元気がなく、停滞しているという話も聞いていた。 ブエナ★ビスタ★ソシアル★クラブ Film Telecine Version [DVD] ライ・クーダーAmazon で、行ってみたら……うーん。何と言おうか。いや、いいところなんだよ。いろいろおもしろいのは事実。でも、どこがいいのか、と言われると口ごもる。どうだった、と言われると、次から次へと悪い点ばかりが出てくるんだけれど、でもじゃあ、そんなひどいところかと追われると、それほどでもないどころか結構楽しい。うーん。 ということで

    キューバの経済 Part1: 憲法改正と市場経済 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
    obsv
    obsv 2020/08/16
    “一軒、一台を超えたら、それは生産手段ってことだ。家を二軒持って宿泊業を営んではいけない。レストランも、本店と支店とかいうのは持てない。車を二台もってタクシー事業をやってはいけない。”
  • NY州知事 経済活動再開は1年半後にかけ段階的実施の方針 | NHKニュース

    アメリカの新型コロナウイルスの感染者のおよそ3分の1が集中する東部ニューヨーク州の知事は、経済活動の再開はワクチンの開発が見込まれている1年半後にかけて段階的に実施していく方針を明らかにし、感染防止などの対策を来年まで続ける必要があるとの認識を示しました。 一方、入院患者の数は現在1万8000人を超えているものの、横ばいで推移しているとして、医療体制は維持されているという認識を示しました。 そのうえで、外出制限の解除と経済活動の再開については「きょうから、ワクチンができる18か月後までにやりとげなければならない」と述べ、ワクチンの開発が見込まれている1年半後にかけて段階的に実施していく方針を明らかにし、感染防止などの対策を来年まで続ける必要があるとの認識を示しました。 また、クオモ知事は全米の知事会が連邦議会に対し、連邦政府が総額5000億ドルの予算を各州に配分することを承認するよう求める

    NY州知事 経済活動再開は1年半後にかけ段階的実施の方針 | NHKニュース
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    obsv 2020/04/16
    “ワクチンの開発が見込まれている1年半後にかけて段階的に実施していく方針を明らかにし、感染防止などの対策を来年まで続ける必要があるとの認識を示しました。”
  • 航空会社の客室乗務員が防護服の縫製支援 新型コロナ対策:時事ドットコム

    航空会社の客室乗務員が防護服の縫製支援 新型コロナ対策 2020年04月08日22時40分 西村康稔経済再生担当相は8日のBSフジの番組で、新型コロナウイルス感染拡大に対応し防護服を確保するため、休業中の航空会社の客室乗務員(CA)らに縫製を支援してもらう方向で調整していると明らかにした。西村氏は「エアラインのCAも手伝うということで申し出があった」と語った。 30万円給付、遠い不安払拭 必要でも行き渡らない恐れ―政府の緊急経済対策 西村氏はCAに手伝ってもらう理由として、作業が比較的簡易な上、新型コロナの影響で減便が相次ぎCAの業務が激減していることなどを挙げた。これに関し、全日空輸は政府との間で客室乗務員の活用について調整していることを明らかにした。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

    航空会社の客室乗務員が防護服の縫製支援 新型コロナ対策:時事ドットコム
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    obsv 2020/04/09
    軽症者用のホテルの管理とか看護補助とかいくらでもCAのノウハウを活かせそうな先はあるだろう。何故よりによって裁縫をさせる?普段から裁縫をしているCAがいるか?
  • 新型コロナ 現金給付1世帯30万円 一定水準まで所得減少の世帯 | NHKニュース

    新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点の1つ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。 そして焦点の1つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。 このあと岸田氏は記者団に対し、1世帯当たり30万円とした理由について、「さまざまな議論の結果で、日の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明しました。 そのうえで、「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規模と、ほかの課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」と述べました。 政府は今後、現金給付の対象範囲など具体的な制度設計を詰

    新型コロナ 現金給付1世帯30万円 一定水準まで所得減少の世帯 | NHKニュース
    obsv
    obsv 2020/04/03
    遅過ぎるわ! >“今年度の補正予算案を編成して速やかに国会に提出し、大型連休前の成立を目指す方針です。”
  • 社会主義計算論争

    「社会主義計算」論争が生じたのは19世紀末だ。産業革命がもたらした壮絶な貧困を証拠として、社会主義者たち、マルクス主義者たちなど、自由放任の批判者たちは自由市場がつまりは失敗し、生産と分配についてコントロールできる優しい政府のほうが、財をもっと効率よく平等に割り振れるのだ、と論じた。「社会主義計算」論争が起きたのは、自由放任の支持者たちが市場のほうがリソースをうまく、あるいは少なくとも無限に賢い政府と比べてもひけをとらないくらいにうまく割り振れるのだ、と論じて、これが論争となった。 この論争は、マルクス主義学派が登場したときから始まっていたとはいえ、正式に「社会主義計算」論争を真剣に議論したのはワルラス派経済学者であるエンリコ・バローネだ。バローネは、1908 年論文「集産主義国家における生産省」でこれを論じ、続いてパレート (1896; 1906: p.266-9) も独自の考察を行った

    obsv
    obsv 2020/03/30
    “自由放任の支持者たちが市場のほうがリソースをうまく、あるいは少なくとも無限に賢い政府と比べてもひけをとらないくらいにうまく割り振れるのだ、と論じて、これが論争となった。”
  • 自民、国産魚介類の商品券検討 バランス欠くと異論も | 共同通信

    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。

    自民、国産魚介類の商品券検討 バランス欠くと異論も | 共同通信
  • イギリス政府 飲食店閉鎖などで賃金の80%肩代わり | NHKニュース

    新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためとして、イギリス政府は、レストランやパブ、それに劇場などを閉鎖する措置をとり、こうした状況の中で仕事ができなくなった人に対し、賃金の80%を政府が肩代わりする対策を発表しました。 ジョンソン首相は20日、レストランやパブなどの飲店に対し、当面の間、閉鎖するよう求めることを明らかにしました。 人が多く集まる映画館や劇場、ジムなども含まれるということです。 これに合わせて、政府は雇用を維持するための対策として、新型コロナウイルスの影響で働くことができなくなった人達に対し、賃金の80%を政府が肩代わりし、その上限を月に2500ポンド、日円でおよそ32万円にすると発表しました。 レストランやパブなどを含むすべての事業所で働く人が対象になるということです。 ジョンソン首相は、「政府の指示に従えば、イギリスは、医療、経済の両面で迅速に回復できる」などと述べ、

    イギリス政府 飲食店閉鎖などで賃金の80%肩代わり | NHKニュース
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    obsv 2020/03/21
    これを決断できる政府はすごい。
  • 「小さな政府」という誤解/松尾匡:連載『リスク・責任・決定、そして自由!』 - SYNODOS

    この連載では、これまでの三十年ほど、世界中でみんなが「大きな誤解」をしてきたという話をします。 「誤解」というのは何かと言うと、「小さな政府」というスローガンのことです。こないだ亡くなったイギリスのサッチャーさんから始まって、小泉さんとかブッシュさんとか、このかんずっと、世界中でいろんな政権が追求してきましたよね。 最初はいま名前をあげた人たちなんかが、大きな企業が自由におカネもうけできるようにしよう、もっと競争を激しくしようということで、「小さな政府」の路線を進めました。「新自由主義」政策と呼ばれています。 これが、格差だとか貧困だとか、地域の人々の絆の崩壊だとか、金融危機だとかをもたらしたというわけで、今度は、イギリスのブレア政権とか、アメリカのクリントン政権だとかが、もう少しマイルドにした路線をとりました。新自由主義でも、これまでの福祉国家でもない、「第三の道」だとかと自称していたも

    「小さな政府」という誤解/松尾匡:連載『リスク・責任・決定、そして自由!』 - SYNODOS
  • 「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか…(髙橋 洋一) | マネー現代 | 講談社(1/6)

    鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政

    「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか…(髙橋 洋一) | マネー現代 | 講談社(1/6)
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