「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界的なインフレが実体経済と株式市場を襲っている。インフレについてはここでは2020年から警告し続けていたことであり、株安についても年始から予想していたことである。 しかしはっきり言うが、まだ何も始まってさえいない。ここからが物価高騰という地獄の本番である。 長期投資 そもそもインフレの何が恐ろしいのかということを復習しておきたい。前回の記事では現在のいわゆるつみたてNISAによる株式投資ブームが最悪のタイミングで始まったことを説明した。 株式投資ブームに乗った時点で個人投資家の損失はほぼ確定している だが金融庁にそそのかされた素人たちはこう言うかもしれない。仮にこれから株価が暴落しても、積み立て続けていれば長期的にはプラスになるのではないか？ 特に米国株はこれまで40年、長期的には上がり続けたではないか。 先ず第一に、このつみたてNISA詐欺がよく出来ているのは、自分の保有する資産の価値
ドラッケンミラー氏: 米国株は30年上がらない可能性 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
引き続き、ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを率いたことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏のSohn Conferenceにおけるインタビューである。 今回はアメリカ屈指のファンドマネージャーが米国株の長期見通しについて語っている部分を紹介しよう。 金融引き締めと株価暴落 アメリカの物価高騰で中央銀行が強力な金融引き締めを行ない、結果として株価が下落している。 5月FOMC結果、2018年世界同時株安時の2倍の規模の量的引き締め開始 筆者を含め、ファンドマネージャーらはこれを事前に予想し空売りを行なって利益を上げた。ドラッケンミラー氏もその1人である。 ドラッケンミラー氏、株式と債券を大量空売りに成功 株安は続く 十分な利益を上げたため、彼は今空売りを一旦休止しているが、あくまでこれは下落相場の踊り場に過ぎない。筆者は天井から大底まで付き合うつもりだが、ドラッケンミラー氏は美味し
世界最大のヘッジファンド: 何故日本円は暴落しないのか？ | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを創設したレイ・ダリオ氏がMercatus Centerのインタビューでドルや円など為替市場について語っている。 債務は通貨を暴落させるか これは前回のインタビューの続きである。 世界最大のヘッジファンド: 金融市場はランダムウォークではない テーマはアメリカの負債に移る。アメリカは莫大な政府債務を負っており、しかも財政赤字も経常収支も増え続けている。 ダリオ氏の意見によれば、アメリカはドルが基軸通貨であったことによってこの状況を維持出来ているが、維持出来てしまっているがためにアメリカの負債は膨れ上がることになった。 そこで司会者は1つの疑問を挟む。ドイツや日本は通貨が基軸通貨でないにもかかわらずアメリカより低い金利で借金が出来ている。ではドルが基軸通貨であることはそれほど重要だろうか？ ダリオ氏はこう答える。 ドイツと日本は国外にほとんど債務
ユーロ圏がドイツの植民地だと一目で分かる各加盟国の貿易収支比較 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
ユーロ圏は崩壊寸前である。2010年には欧州債務危機が起こり、南欧諸国の財政は破綻の危機に瀕した。ユーロ圏の失業率はいまだ10%近い水準であり、イタリアやフランスにはユーロ圏やEUからの離脱の兆候が見られる。 イタリア改憲国民投票否決はユーロ圏離脱の始まり フランス大統領候補ル・ペン氏: EUは死んだ、変化なければフランスはEU離脱を しかし何故ユーロ圏はこれほどに混乱しているのか？ 移民問題などの理由もあるが、経済的な混乱の原因は、一つの経済指標を調べれば非常に端的に理解できる。それはユーロ加盟国の貿易収支である。 為替レートと貿易収支 ここの読者にはお馴染みの話となるが、先ずは為替レートと貿易収支にどういう関係があるのかから説明したい。 アベノミクスが量的緩和で紙幣を印刷し、日本円の価値を意図的に引き下げたのは、通貨安になれば国内の輸出企業にとって利益となるからである。自国の通貨が安け
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