ノア・スミス「日本は通貨危機におちいってるの？」（2024年4月29日）｜経済学101
もしも日本が通貨危機におちいったら，世界経済が土台から揺らいでもおかしくない．Photo by jun rong loo on Unsplashまだ，日本の通貨は自由落下してはいない．でも，そうなるかもしれない．2021年から円は安くなってきているけれど，先月，その動きは加速した： 最新の為替相場では，円がさらに下げて，1ドル154円から160円にまで進んだ． この20年ほどのあいだ，日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか，あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった．いまや，円はだいたい 0.63セントになってる．これはすごい値下がりっぷりだよね． 当然ながら，日本の人たちはこの事態に動揺してる．もっともな反応だ．日本は世界でも屈指の輸入依存国で，エネルギー供給の 90% 以上，食料の 60% 以上を輸入している．円が安くなると，日本の人たちはいきなり貧し
コンビニ弁当で「値上げ実感」、質問通告「不要」 植田日銀総裁候補：朝日新聞デジタル
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株主還元で成長の果実流出「受け止め考えること重要」-岸田首相
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、企業収益の分配の在り方について「株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要」と述べた。 岸田首相は「資本主義の持続可能性を考えたならば、その成長の果実が一方的に、一部に資するだけで終わってしまったら続かない」と語った。 国民民主党の前原誠司氏が「資本市場は本来、資金調達の場だったのに資金流出の場になっている」と指摘。海外の投資家もいるため「国富が海外に逃げているという認識はあるか」とただした。 資本主義というものは関与するステークホルダーそれぞれに資するものでなければ持続可能なものにならないという観点から考えた場合に、株主還元という形で成長の果実等が流出しているとい
立憲民主党代表代行の江田憲司さん、「非課税のNISAに30％の金融所得課税」とトンデモ発言 : 市況かぶ全力２階建
化粧品訪問販売のアイビー化粧品、売上高不振の理由が「販売組織内でご不幸が続いた」とここだけ未だにコロナ禍
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
筑駒→東大法学部→国家公務員試験2番で合格日銀・黒田総裁頭がいいというけど、本当はどのくらい頭がいいのか（週刊現代） @gendai_biz
筑駒→東大法学部→国家公務員試験2番で合格 日銀・黒田総裁頭がいいというけど、本当はどのくらい頭がいいのか オックスフォードも制覇 「黒田さんは、財務省内などでは、〝クロトン〟と呼ばれています。黒田東彦という名前の『黒』と『東』を合わせて縮めてクロトンです。黒田さんは8年前、『財政金融政策の成功と失敗-激動する日本経済』(日本評論社)という本を出したのですが、実はこの本が今、アマゾンの中古販売で5980円~9500円で売られている(2月28日時点)。もとは1785円なので、3倍以上の値が付いている。政府目標2%のインフレターゲットどころか、300%のインフレを自著で達成していますね(笑)」(財務省中堅官僚) 日本どころか世界の金融経済界の中で注目されていた日本銀行の新総裁人事。安倍首相は白川方明現総裁の後任に、元財務官でアジア開発銀行総裁の黒田東彦氏を充てる方針を固めた。 下馬評では、同じ
総選挙を占う！本来なら革新勢力が唱えるべき金融緩和雇用重視の政党が逃した大きなチャンス
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 この16日に投開票が行われる総選挙は、自民党が圧勝する勢いだという。となると、自公連立の枠組みで、政権運営が行われるだろう。 既存政党間、第三極政党間とも 保守対革新という対立構図に この選挙は既存政党対第三極の
民主党元ブレーン「官僚丸投げ民主党、タブー侵した自民党」（1/3） | ビジネスジャーナル
榊原英資氏 2009年の民主党への政権交代から3年。今回の衆議院総選挙で、再び自民党への政権交代が起こるとの観測が高まっている。背景の1つには、「民主党の経済政策が失敗に終わった」との世論が強いことが挙げられるだろう。 その民主党政権発足時、同党の経済ブレーンと目され、鳩山内閣では財務大臣候補者リストにも名前が取り沙汰されたのが、榊原英資氏だ。 榊原氏は、1990年代、財務省の国際金融部門トップである財務官として、超円高是正のための積極的な為替介入や、金融ビッグバンの推進などを通じ辣腕を振るい、“ミスター円”との異名も持つ。 11月には、小泉政権のブレーンだった竹中平蔵氏との共著『田原総一朗責任編集 それで、どうする！日本経済 これが答えだ』（アスコム）を上梓した榊原氏に、 「民主党政権は、なぜ“官僚丸投げ”になったのか？」 「今回の選挙結果が経済に与える影響とは？」 「消費増税、デ
暴走する安倍晋三氏 : 池田信夫 blog
2012年11月17日18:37 カテゴリ経済 暴走する安倍晋三氏 安倍総裁の暴走が止まらない。きょうは「建設国債を日銀に引き受けさせる」と約束したようだ。これを「国債を10年間で200兆円発行する」という国土強靱化法案と組み合わせると、毎年20兆円の建設国債を増発して日銀に引き受けさせ、土建業界に金をばらまくヘリコプターマネーになる。 第一の問題は、こんな政策に意味があるのかということだ。安倍氏は「建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」というが、日銀引き受けで増えるのは政府支出であり、これは建設国債を民間が買って日銀が買いオペで吸収するのと同じだ。日銀に引き受けを強制する必要があるのは、1930年代のように民間で消化できないときだけだ。 第二の問題は、財政法で国債の日銀引き受けが禁じられていることだ。これを改正することは、あからさまに日銀の国債ファイナンスを制
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菅野志桜里 on Twitter: "銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手。7/8付で発出、翌7/9に廃止。発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の３部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげてい… https://t.co/cgTgBmUe78"
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