【詳しく】日経平均株価 終値で初の4万円台 史上最高値を更新 | NHK
4日の東京市場では、先週末のニューヨーク市場で、IT関連の銘柄が多いナスダックの株価指数が史上最高値を更新するなど、主要な株価指数がそろって上昇した流れを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が出ました。 先週末に3万9900円台まで上昇していた日経平均株価は、取り引き開始直後に初めて4万円の大台を突破し、一時は4万300円台をつけ、史上最高値を更新しました。 その後は当面の利益を確定させようという売り注文も出て上昇幅は縮小しましたが ▽日経平均株価、4日の終値は先週末の終値より198円41銭、高い4万109円23銭で終値としても4万円を超え、史上最高値を更新しました。 一方▽東証株価指数、トピックスは3.14下がって、2706.28 ▽1日の出来高は18億5955万株でした。 市場関係者は「日経平均株価は上昇したが、最上位のプライム市場でみると値上がりした銘柄の数は、全体の4分の1ほどに
日本の「製造業」が「アジア」で大復活へ…？ 大波乱の日本株市場で「これから伸びる銘柄20」の全実名（大川 智宏） @moneygendai
波乱だらけの「展開」、いったい何が起きるのか…？ 早いものですでに2022年も4月に入り、新年度が始まった。しかし、思い返せば今年は激動と呼ぶにふさわしい年の始まりであったと言わざるを得ない。 昨年後半から、コロナ禍の継続と部品などの供給制約、原材料や輸送コストが高騰などで、特に欧州を中心に景気の見通しが不安定な中で、すでに物価高が始まっていた。 加えて、米国の引き締め観測も高まり、金利も高騰を見せていた最中、年始に入ってウクライナ・ロシア問題が顕在化し、緊張が高まったことは記憶に新しい。それにより、天然ガスや原油価格が急騰して世界中で一気にインフレが進行し、足元では欧州や中国でも景気の後退懸念が高まっている。 さらに連鎖的に米国の引き締めの強化も加速して、ドル円も125円を突破、日本でも目先の物価高騰への懸念が高まり始めたのが現状だ。まさにジェットコースターのごとく経済の局面が切り替わっ
日経平均3万円、主役は外国人・日銀 個人に恩恵薄く 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞
日経平均株価が15日、1990年8月以来30年半ぶりとなる3万円の大台を回復した。この間に日本株を買ってきたのは外国人投資家と日銀だった。個人はほぼ一貫して保有株を売りつづけており、株高の恩恵が国民に広がりにくくなっている。戦後の財閥解体時に進めた「証券民主化運動」に改めて官民で取り組み、資本市場を通じて国民が豊かさを享受できる社会を築くときだ。【関連記事】・・・15日午後3時、朝から本降りだった雨が上がった東京の証券街・日本橋兜町。日経平均を大きく映し出した株価ボードに目を向ける人は少なく、街には3万円台回復を喜ぶ雰囲気はなかった。「景気との差がありすぎて違和感しかない」。足を止めた50歳代の会社員は首をかしげた。「平成バブルの時のような熱狂がない。ごく限られた一部の人が買い上げているのではないか」。70歳代の団体職員はこう話した。日経平均の水準は30年半前に戻ったが、その間に株を所有す
日銀が日本企業の大株主になると何か問題がありましたっけ？ - 銀行員のための教科書
日本銀行（日銀）が2020年上半期の決算を発表しました。決算では日銀が購入したETFの簿価が約35兆円に達していることが判明し、日銀が日本企業の最大株主になっているのではないかと報道されています。 日銀が最大の株主となっている点については、モノ言わぬ株主である日銀が最大の株主になると、企業の経営者に緊張感が生まれにくい（ガバナンスが効かない）というような懸念が出ています。 日銀が日本企業の最大株主となることについて、どのように考えれば良いのか、今回は簡単に考察してみたいと思います。 日銀の保有状況 日銀が保有するETFとは 運用会社の議決権行使 所見 日銀の保有状況 そもそも、日銀は日本企業最大の株主といわれるようになってきましたが、どの程度の株式を実質的に保有しているのでしょうか。以下の新聞記事が参考になると思います。 日銀が日本企業“最大の株主”に? ETF購入拡大 「株式市場が中毒に
日本の半導体産業についての話_その2
https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 上記の記事を書いた増田です。外出して戻ってきたらまさかの100ブクマ越えだったんで、調子に乗って続きを書きます。 イメージセンサー■ ソニーセミコンダクタソリューションズグループ 要するにソニーの半導体事業部。金額ベースでイメージセンサーの世界シェアが50%を超える王者。 裏面照射型や積層型といった新技術も世界に先駆けて開発しており、技術・規模両面において市場をリードしている。 ただし、スマートフォン・デジカメのハイエンド品がメインなので、数量シェアでは過半数を下回る。 また車載向けではシェトップではなく絶対的王者といえるほどその地位は安泰ではない。 熊本テクノロジーセンター ソニーのイメージセンサーの基幹工場。初めからイメージセンサー向けで建てられたという特徴がある。 イメージセンサーの主流がCCDからCM
もし私が10歳の日本人なら…世界的投資家の「驚愕の問いと答え」（週刊現代） @moneygendai
表通りは賑やかだ。株高に沸く市場関係者に、好決算を喜ぶ大企業。が、裏通りに入ると風景は一変。日本経済を崩壊させる地雷がそこかしこに……。著名投資家が明かした「日本の不都合な真実」。 世界はもう気づいている 「もし私がいま10歳の日本人ならば……」 著名投資家のジム・ロジャーズ氏はそこまで言うと、少し考えるように間を置いた。 米国の投資情報ラジオ番組『Stansberry Investor Hour』に登場し、インタビュアーから日本経済についての見解を聞かれた時のことだった。 ロジャーズ氏は少しの沈黙の後、意を決したかのように衝撃的な「答え」を語り出した。 「もし私がいま10歳の日本人ならば……。 そう、私は自分自身にAK－47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。 なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」 AK－47
日本人が知らないうちに陥っている「投資のワナ」 --- 内藤 忍
資産運用をしているけど、資産は一向に増えない。そんな悩みをセミナーで良く聞きます。「投資は儲からない」「資産運用なんて時間のムダ」と思っている人がいるようですが、それは「やり方」が間違っているのです。 日本経済新聞編集委員の田村正之氏が書いた記事の中で引用した、投資信託に関する日米比較データ（図表）は、日本人が知らないうちに陥っている「投資のワナ」をクリアに示しています。 日本とアメリカの残高が上位の「売れ筋ファンド」を比較したものですが、あまりにわかりやすいコントラストに驚きます。こんな違いがあります。 1．アメリカはインデックス運用が上位、日本はアクティブ運用が上位 2．アメリカは順位の入れ替わりが小さい、日本は順位の入れ替わりが大きい 3．アメリカは手数料（信託報酬）が0.2％前後がほとんど、日本は手数料が1.5％以上がほとんど 4．アメリカは毎月決算はゼロ、日本はすべて毎月決算型
日本人が「今」だからできる生き残るための海外投資
外国株一筋26年のプロがコッソリ教える 日本人が知らない海外投資の儲け方 26年間、外資系証券の外国株部門に所属し、投資部長も務めた外国株のエキスパートが、日本に居ながら投資できる海外ETFやADRの情報や、世界の投資家が注目している銘柄など、外国株投資の極意を初めて公開。世界には、ちょうど今、日本の高度経済成長期のような状態にある国がたくさんあります。そんな国の成長銘柄に投資して大きなリターンを狙ってみませんか？ バックナンバー一覧 26年間、外資系証券会社の外国株部門で活躍した外国株のエキスパートが初めて明かす、個人投資家のための外国株投資法。連載1回目の今日は、外国株、とくに新興国株投資の魅力を語ります。 「30年前の日本」に投資する方法 今から約30年前、1981年といえば、日本の1人当たりＧＤＰが1万ドルを超えた年です。 この頃、株式投資を始めた人は笑いが止まらなかったことでしょ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本株を買わない日本人 新しい資本主義「貧しくなる」 - 日本経済新聞
梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー（インデックス投資実践記）
円安の大反動、５波動終了で今年90円割れの可能性も－安倍政権に試練 - Bloomberg