全国各地でコストコ「高時給求人」の衝撃広がる 群馬の経営者は「時給1500円は無理」と嘆息
地域で初めてのコストコ出店は働き手確保に大きな影響を与えている（イメージ、Sipa USA/時事通信フォト） 地方ではいま、古くからの小売経営者に大きな衝撃が広がっている。最低賃金が800円台の地域でも、地域によっては世界的小売チェーンの店舗が時給1000円以上からスタートできることを確約して働く人を募集しているからだ。俳人で著作家の日野百草氏が、岸田文雄首相が掲げた「最低賃金の全国平均1000円」を軽々と超えてくる高時給求人に揺れる地元小売業経営者や募集担当者の本音を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「時給1500円は無理だ。群馬県の最低賃金は895円、世界的企業の真似はできない」 群馬県のガソリンスタンド経営者が語る。時給1500円とはアメリカ発祥の世界的な会員制倉庫型店舗を展開する「コストコ」のことである。いま群馬県だけでなく、日本各地でコストコによる「高時給求人」が猛威を振るっている。 「コス
何故日本の高い技術力を駆使した高品質低価格商品が海外企業に負けるのか - バナナでもわかる話
半導体、太陽光発電、液晶パネル、どれも出始めは日本がトップだったけれども、海外に抜かれてしまった商品です。 半導体は最早上位に日本は1社のみ 2018年上期の半導体企業ランキング-トップ15に日本企業は1社のみ | マイナビニュース 太陽光発電に至っては中国にもっていかれています。 太陽光発電ランキング・ソーラーパネルメーカーシェア比較 Twitterでは盛んに「日本はあと5年もすれば技術後進国になり果てる」だとか「全ては日本企業がケチだから悪い」だとか「日本には金がない」だとか嫌なツイートが飛びかっていますよね。 よくTwitter等では「基礎研究や技術部分への投資不足が原因だ」という話がよく流れてくるわけですが、同じような話をしてもしょうがないので、私は、「要因の一つには日本の文系軽視がある」という説を提唱します。 (訂正)この記述が誤解を招いたので、『私は、「要因の一つには日本の文系
残業手当はすぐになくしたほうがいい カルビー・松本会長
日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え
シャープ復活させた戴正呉社長「目標達成したので辞めたい」 (1/2)
今回のことば 「東証一部復帰を果たす決心で、片道の切符を買って、日本にきた。ようやくこの目標を果たすことができた。本当はいま社長を辞めたいが、個人のわがままでは決められない」（シャープ・戴正呉社長） シャープが2017年12月7日、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定された。 同社は2015年度通期連結決算で430億円の債務超過に陥り、2016年8月1日付けで、市場第一部から市場第二部へと指定替えになっていた。だが同年8月に鴻海精密工業が出資を完了し、鴻海ナンバー2の戴正呉氏を社長として送り込んで、鴻海傘下で再建を進めてきた。 戴社長は2016年8月21日に発表した経営基本方針において「経営幹部に期待すること」として、8つの項目を設定したことを明らかにし、そのひとつに「東証一部への早期復帰を共通目標として、業務を遂行すること」をあげ、東証一部復帰は戴社長にとっての最優先課題のひとつとしていた
国立大学がいま大変なことになっている - 短信
新聞やテレビなどであまり報じられることはないのだが、現在国立大学は安倍内閣による大変な「改革」の波に曝されている。 「スピーディな意志決定」を売りにするこの「ヤンキー政権」は、自民党が過半数を握っているこの時期に一気に彼らの言う教育「改革」を進めるつもりらしい。 ろくな議論も反省も洞察もなく「気合さえあれば何でも解決できる」という斎藤環が言うところの社会の「ヤンキー化」は、憲法解釈の変更ばかりでなく、ついに大学教育の現場まで飲み込もうとしているのだ。その戦略的に畳み掛けるような政策の押し付けはある意味見事ですらあるが、根本的に間違っている政策なので、これによって国立大学、もしくは日本の大学教育全般が受けるダメージも半端なものではないだろう。元々腐りきっていてかろうじてふらつきながらも踏ん張っているような日本の国立大学が、これで最後の支え棒を奪われて崩壊してしまう危険性も高い。 ひとつはこれ
日本の企業統治：ついに革命の芽：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年5月3日号） ようやく日本企業は適切な外部の目にさらされることになりそうだ。 光学機器メーカーのオリンパスが2011～12年に日本で数十年ぶりとなる一大会計スキャンダルにまみれた時、多くの日本人大株主の沈黙は、この不祥事の最も憂慮すべき特徴の1つだった。 オリンパスの元社長から内部告発者に転じたマイケル・ウッドフォード氏が警鐘を鳴らした後、公に答えを要求する役割は外国の資産運用会社2社に委ねられた。 だが今後、見て見ぬふりをすることが難しくなろうとしている。日本の資産運用会社は今年、安倍晋三首相率いる政権が導入した新しいスチュワードシップコードを採用する。株主は企業をしっかり監視し、必要に応じて率直に発言することが強く求められるようになる。 オリンパスの不祥事が起きたもう1つの原因は、取締役がイエスマンばかりだったことだ。それについても政府は対策を講じる方針だ
日本の電機産業を衰退させた「早期退職」のワナ : 暇人＼(^o^)／速報
日本の電機産業を衰退させた「早期退職」のワナ Tweet 1：やるっきゃ騎士φ ★：2012/08/28(火) 08:56:27.77 ID:??? ソースは http://www.j-cast.com/kaisha/2012/08/27143926.html?p=all 12年3月期決算で赤字転落した大手電機を中心に「リストラ」という言葉がとびかっている。 シャープは5000人の早期退職を打ち出したが、まだ上積みを検討中だという。 昨年末に5000億円の早期退職費用を計上したパナソニックは、これから早期退職を中心に人員削減を本格化させるはずだ。ソニー、NEＣといった赤字組も後に追随すると思われる。 とりあえず、各社ともに人件費は圧縮できて、単年度ベースでは黒字化も達成できるかもしれない。 でも、果たして長期的には業績は回復するのだろうか。 ■「終身雇用」だから優秀な人材から辞めていく 日
陰りゆく日本の電子関連企業 その凋落の理由 : 暇人＼(^o^)／速報
陰りゆく日本の電子関連企業 その凋落の理由 Tweet 1：Biz+依頼スレ299＠のーみそとろとろφ ★：2012/08/16(木) 02:24:41.42 ID:??? 【東京】テクノロジー・アナリストのマイケル・ガーテンバーグ氏がソニーのリブリエという電子書籍リーダーを初めて見たのは、2004年に日本に出張したときのことだった。 世界で最初にE Ink方式（電気泳動方式）の電子ペーパーを表示部に使った製品だった。 ガーテンバーグ氏は感動した。リブリエは、これから米国に訪れるであろうトレンドを先取りしていた。 だがこの製品にはいくつかの問題点があった。ソフトウエアが日本語で、書籍の数が少ないうえ、パソコンを使わないとダウンロードできなかった。 そして今日、世界の電子書籍リーダー市場を支配しているのはアマゾン AMZN +0.84% のキンドルで、リブリエのことを覚えている人はほとんどい
第1回 世界を見れば日本の現在位置が見えてくる
第1回 世界を見れば日本の現在位置が見えてくる：【連載】日本の未来を切り拓くBtoBマーケティング（1/2 ページ） 日本企業の弱点はまさにマーケティングである――。円が安く、国内に市場が溢れていた時代ならマーケティングは必要なかったかもしれない。しかし、時代は変わったのだ。シンフォニーマーケティングの庭山一郎氏が日本企業に向けて鳴らす警鐘。 日本は「広告先進国」であり、「マーケティング後進国」である こんにちは、シンフォニーマーケティングの庭山と申します。 今日から8回の連載で「日本の未来を切り拓くBtoBマーケティング」と題してコラムを書くことになりました。 今、日本のBtoB（法人営業）企業はマーケティングの黎明期を迎えています。「マーケティングなどは化粧品や家電、レジャー産業などの一般消費者向けの商材を売っている企業の話であり、法人相手の企業には縁のない話だ」と考えている企業は今で
マジキチ・国家戦略会議「40歳定年」を提言。これじゃあ子どもつくるヤツいなくなって日本終了…
■編集元：ニュース速報板より「マジキチ・国家戦略会議「40歳定年」を提言。これじゃあ子どもつくるヤツいなくなって日本終了…」 1 アジアゴールデンキャット(チベット自治区) :2012/07/07(土) 14:13:51.54 ID:6wOuexmg0 ?PLT(12030) ポイント特典 国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の分科会は６日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。 国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。 「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。 学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会（座長・大西隆東大大学院教授）が野田首相に報告した。 首相は「社会全体で国づくりの議論が喚起されることを期待する」と述べ、近くまとめる日本再生戦略にも反映
ムーアの法則が「家電」を破壊する 日本企業に必要なのは「約束を破るメカニズム」 | JBpress (ジェイビープレス)
家電メーカーの業績が急速に悪化している。パナソニックとソニーとシャープが発表した2012年3月期の業績見通しによれば、3社の赤字の合計は1兆6000億円を超える。常識的には経営破綻や企業買収・売却が起こっても不思議ではないが、今のところ出ているのは、台湾の鴻海精密工業がシャープの筆頭株主になったぐらいだ。 「引責辞任」したはずの3社の社長はそろって会長などに残留し、後継社長はその子飼いだ。これで思い切った経営の転換ができるとは思えない。 誰もが口をそろえて「選択と集中」を唱え、人員整理を発表しているが、問題は労働者ではなく経営者の整理である。 家電は今やコンピューター産業 メーカーの社員に「何でこんなひどいことになったのか？」と訊いてみると、答えはほとんど同じだ。「やるべきことは、社員はみんな知っている。経営者がやらないだけ」 特に赤字の最大の原因となっている液晶テレビは「日本で生産しても
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「あまりにひどい」全会一致の解任劇 日産取締役会 :日本経済新聞
トヨタ自動車の内部留保、日本共産党と朝日新聞がナントカ埋蔵金の如く非難 : 市況かぶ全力２階建
新卒一括採用の見直しを MIT教授の日本復活論 - 日本経済新聞
アメリカのテレビ局が報じた、バブル時代の日本企業が行っていた地獄のキャンプ「管理者養成学校」の密着取材映像 : カラパイア
特集ワイド:寝台特急廃止のお寒い舞台裏 - 毎日新聞
中国とは絶縁し東南アジアと生きる：日経ビジネスオンライン
http://openblog.meblog.biz/article/4643436.html