米が問う日本の覚悟 共同声明、52年ぶり「台湾」明記 - 日本経済新聞バイデン米大統領は就任後初めて対面で会う首脳に菅義偉首相を選んだ。米中対立のさなか、日本はどこまで米国とともに歩む意志があるのか。首脳会談は具体的なテーマをいくつも挙げ、日本に覚悟を迫るものとなった。日米共同声明での52年ぶりの台湾問題への言及がそれを象徴する。バイデン氏は16日午後（日本時間17日午前）、ホワイトハウスのローズガーデンで開いた共同記者会見で「我々は中国からの挑戦にともに対応し
旧日本軍を学ぶためにおすすめ本 - ぱやぱやくん日記
今回については「旧日本軍」を学ぶための本を5冊紹介しようと思います。私は日本軍の兵器や軍服ではなく、組織論や生活史などが好きなため、あまり軍事に知識のないビジネスマンや学生でも読みやすいと思います。旧日本軍を学ぶことは現代の日本組織を知るためにも有用なので、ぜひ手に取ってみてください。 紹介アイテム失敗の本質（戸部良一 他共著）日本軍と日本兵 米軍報告書は語る（一ノ瀬俊也）一下級将校の見た帝国陸軍（山本七平）総員玉砕せよ!（水木しげる）静かなノモンハン（伊藤桂一） 失敗の本質（戸部良一 他共著） まず最初に「失敗の本質」を紹介します。こちらの本はノモンハン事件、ミッドウェー作戦、ガダルカナル作戦、インパール作戦、レイテ沖海戦、沖縄戦という大東亜戦争における６つの作戦の失敗の原因を掘り下げ、「日本軍の敗因の組織論的考察」から「日本企業・日本の組織が陥りがちな点」を考察しています。 人間関係の
航空自衛隊、中国からの絶え間ない圧力に直面
インターセプトを行う空自の戦闘機から撮影した中国軍の爆撃機と輸送機の画像/Japan Air Self Defense Force 東京（ＣＮＮ） 自衛隊の戦闘機パイロットで２等空佐のシロタ・タカミチ氏（４０）は日本に対する空からの圧力が高まっていると述べた。専門家によれば、そうした圧力は他国があまり直面しない類のものだという。 航空自衛隊のパイロットは１日に２度以上、うなるサイレンを聞き、待機室の椅子から跳ね起き、戦闘機へ駆け寄って上空へ飛び立つと、日本の領空に侵入してくる可能性のある不明機に対するインターセプト（進路妨害）に備える。 ２０１９年度に自衛隊が行ったスクランブル（緊急発進）の回数は９４７回に上った。スクランブルの対象となった機体の大部分が中国空軍の戦闘機だった。 シロタ氏によれば、潜在的な侵入の数は増えている。シロタ氏はＣＮＮの単独インタビューに応じ、「領空侵犯に対するスク
「仮想敵は日本」韓国GSOMIA破棄の裏に軍備増強の歴史あり！ 田岡俊次が解説 | AERA dot. (アエラドット)
２００７年に就役した韓国海軍の揚陸艦（ヘリコプター空母）「独島」。竹島の韓国名を冠した艦名にも日本を仮想敵とする姿勢がにじむ（韓国軍ホームページから） 機密軍事情報をやりとりする「GSOMIA」の終了を通告してきた韓国。実は冷戦終了後、韓国軍は常に日本を「仮想敵」として軍備の増強を進めてきたという。 ＊ ＊ ＊ 韓国政府は8月23日、日本との「軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）の終了を日本に通告した。これは日本と韓国が得た機密軍事情報を相互に提供することや、その機密を保全する手続きなどを定めた協定で、2016年11月23日、日本の長嶺安政駐韓大使と韓国の韓民求（ハンミング）国防部長が署名した。有効期限は1年で、期限切れの90日前までにどちらかが終了を通告しないと自動延長されるはずだった。 日韓のGSOMIAは米国が締結を勧めたものだ。協定締結以前には、北朝鮮の核実験やミサイル開発、
韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄を決定 日韓対立が安全保障分野にも波及 | NHKニュース
日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
韓国国防部、低空威嚇飛行と｜東シナ海の、現場の海域はどのあたり？【地図】 （レーダー画面のデータは本当に正しいのか？） - pelicanmemo
（韓国国防部より） 1月23日に、韓国海軍の「大祚栄」駆逐艦に対して、日本の自衛隊のP-3哨戒機が、距離540m・高度60~70mの「低空威嚇飛行」を行ったと主張した。日本の防衛省は否定した。 現場海域/空域がどこなのか、考えてみました。😊 1月24日に、韓国国防部が"証拠"という、航空機の「赤外線画像」と、「対空レーダー画面」画像、そしてP-3型航空機の実写画像の、５枚の画像を公開した。 レーダー画面の画像には、航空機の「高度」と一緒に「緯度・経度」の数値が載っている。その緯度経度を地図にのせてみると、 「中国の上海市の東の沖、約200km」 となる。このあたり。 （防空識別圏 - Wikipediaより。オリジナル画像にない色文字・枠・矢印等はブログ管理人による） 離於島（蘇岩礁）の緯度・経度はwikipediaを参考にした。 韓国国防部が公開した、レーダー画面［③–①］に表示されて
日本と韓国は“危機”のエスカレーションを登ったのか？ : 海国防衛ジャーナル
海上自衛隊哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を照射された件以来、日韓関係が悪化しています。 本件について日韓どちらが事実に即し、どちらが偶発的衝突を回避しようという態度で臨んでいたのかは、防衛省の動画で答えが出ています（韓国は何も出していないに等しい）。本件に対する韓国外交部・国防部の言動はあまりに挑発的で、ならず者国家である北朝鮮とも見紛うばかりです。 韓国側は事件当初からまるで理解できない嘘や話題逸らしを続けていますが、本日にいたっては自衛隊に対して「対応行動守則に従って強力に対応する」※1と明言しました。対応行動守則とは、「海上で他国の艦艇と哨戒機の威嚇を受けた際、韓国軍が取るべき自衛レベルの“対応マニュアル”」※2のことで、自衛権的措置、すなわち武力の行使を含みます。 韓国が武力行使に言及したことで、日韓は危機のレベルをあげた、と考えて良いのでしょうか？メ
レーダー照射問題、元駐日韓国大使館公使「韓国軍は正常に反応したいのに、青瓦台がそれを許さない」（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
韓国海軍艦艇による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって、日本側が映像を公開する前日の12月27日に水面下で行われた日韓の防衛当局間による協議の席上、日本側が“動かぬ証拠“を提示していたことが取材で明らかになった。それは自衛隊機が記録していた韓国レーダーの「周波数特性」だという。 軍艦の火器管制レーダーは、全て別々の周波数を使用していることから、いわばレーダー版の“指紋“なのだという。「過去に収集した当該駆逐艦のデータと、今回のレーダーの周波数特性が合致している」というのが日本側の主張だが、韓国側は「我々は照射していない。その数字が証拠だと言うなら生のデータを出してほしい。韓国側で解析する」と反論。これに対し日本側が「データを出すなら相互主義だろう。お互いがデータを出し合い、照合して白黒つけよう」と提案すると、韓国側は「韓国の場合、レーダーの特性は機密だから渡せない」と応じたという。 話し
日韓関係がここまで急悪化している根本理由
北東アジアにおいてアジアの安全保障上重要な2つの同盟国である日本と韓国の関係が、またもや敵対意識に煽られた機能不全に陥っている。悲しいことに、この状況は今に始まったことではない。隣り合う両国は過去にもこうした局面に差し掛かったことがあり、差し迫った問題はいままでと同様に、戦争や植民地支配、競争意識の歴史に根差している。 しかし、今回の件を単純にいつもと同じ問題だと見るのは間違いだ。実際、日本と韓国のみならずアメリカ政府内部でも、これは北東アジア地域の安全保障に影響をおよぼしうる深刻な危機であるという意識が強くなっている。 韓国政府の感情は「非常に不安定」 「韓国政府と日本政府の間に衝突への道を回避しようとの出口作戦がない状況を、非常に憂慮している」と両国の関係に深く携わってきた元韓国政府高官は語る。日本の植民地支配に対する朝鮮独立運動（三・一運動）勃発100周年を祝う年だけに、韓国政府の感
軍事アナリストが断言。レーダー照射事件は「韓国の全面降伏」 - ライブドアニュース
2019年1月14日 4時45分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと レーダー照射問題をめぐり、韓国海軍トップが当該部隊に訓示をしたとの報道 軍事アナリストは、これは「全面降伏」と受け止めていいだろうと分析する 日本への謝罪はなくとも、「事実確認」で収めるべきだとした 昨年末に発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件について、韓国海軍参謀総長が問題を起こした駆逐艦の所属部隊を訪れ訓示を行なったと伝えられました。この内容について、メルマガ『NEWSを疑え！』の著者で軍事アナリストの小川和久さんは、韓国の「全面降伏」と分析し、この問題については、日本への謝罪なしでも「事実確認」で収めるべきとしています。 レーダー照射、韓国は沈静化を急ぐ韓国の駆逐艦が海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した事件で、韓国側では表面的な強気の姿勢とは裏腹
レーダー照射、韓国が日本に期待した「ＫＹ過ぎる甘え」
日韓両国の対立が新たな局面を見せている。目下の問題は、１２月２０日、能登半島沖の日本海で発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊所属哨戒機に対するレーダー照射問題だ。 この文章を書いている１２月２７日夜の段階で、この問題の焦点は韓国海軍駆逐艦が自衛隊哨戒機に照射したのが、対空ミサイルの誘導と主砲の射撃管制を行う火器管制レーダー「ＳＴＩＲ−１８０」だったのか、それとも空中、さらには水上のターゲットにも使用できる捕捉追尾用の三次元レーダー「ＭＷ－０８」にすぎなかったのかになっている。 この問題を巡り、日韓両国が出している情報は明らかに相互に矛盾したものだ。その成否を判断するために必要な１次情報に触れ得る立場にない筆者にとって、現段階で日韓両国のどちらの主張が正しいのかを判断することは不可能であり、踏み込んで議論することは自重したい。しかしここで注目したいのは、この問題が日韓両国間に横たわる「海」
なぜ今になって韓国は旭日旗に怒っているのか-Chosun online 朝鮮日報
なぜ今になって韓国は旭日旗に怒っているのか 戦争の象徴か、自衛隊の象徴か 「戦犯旗を掲げた日本の軍艦が済州港に入港することは容認できない」 今月10日から済州民軍複合観光美港（済州海軍基地）で開かれる「2018大韓民国海軍観艦式」に、日本の海上自衛隊の艦船がいわゆる旭日旗という海上自衛隊の旗（自衛艦旗）を掲げてやって来るというニュースが知れ渡ると、韓国国内では反発の世論が大きくなっている。韓国や中国など日本に侵略された国々にとって、旭日旗は日本帝国主義の象徴と認識されているからだ。一部の市民団体や元従軍慰安婦らが公に日本を批判し、旭日旗を降ろして入港するよう要求した。この問題が話題になると、今月2日には与党「共に民主党」の李錫玄（イ・ソクヒョン）議員が、旭日旗を掲揚した船舶が韓国領海に入るのを認めないことなどを盛り込んだ旭日旗禁止法案3件を代表発議した。観艦式の主催者である韓国海軍も手を貸
憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態（田原総一朗×矢部宏治）
自民党の衆院選大勝を受けて、安倍晋三首相は今後、日米同盟の強化を図りながら、北朝鮮の脅威に立ち向かっていくという。 だが、ちょっと待ってほしい。その勇ましい強硬路線は、本当に日本のためになるのか？ 結局、アメリカの都合のいいように利用されるだけではないのか？ アメリカが日本を支配する構造を解き明かしたベストセラー『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏と田原総一朗氏が、徹底議論。戦後、日本がずっとアメリカの「いいなり」であったことの理由や北朝鮮ミサイル危機の行方、さらには、日本がアメリカに核兵器を持たされる可能性について、意見を交わした。 まず、田原氏が着目したのは、在日米軍の特権が認められた、不当ともいえる日米地位協定だった――。 日米間で結ばれた密約 田原： 最初の最初から、おうかがいしたいんですが、そもそも矢部さんが日米地位協定に関心をお持ちになった理由は何で
中国が沖縄に攻めてこないわけ | NEXT MEDIA "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
文谷数重（軍事専門誌ライター） かねてから不思議な理屈がある。「駐留米軍がいなくなると中国が沖縄を侵略する」がそれだ。 沖縄の反基地感情が強くなると、決まって出てくる言説である。今回の女性遺体遺棄事件でも、安全保障サイドは、「中国は沖縄を狙っている」と言い出し、特に海兵隊を擁護する「米陸上戦力がいなくなると沖縄は軍事力の真空となる、そこに中国が侵攻してくる」といったものだ。 だが、その根拠となる見積もりや判断が示されたことはない。「なぜ中国が沖縄を侵攻するのか」「中国は対日戦を決意できるか」点の説明はない。結局は、宿命的に「絶対、攻めてくる」といったものでしかない。だが、駐留米軍がいなくなったところで、中国は沖縄に攻めてくるわけではない。その理由は次のとおりである。 ■ 中国の進出方向ではない まずは中国にとって進出方向ではない点である。このため具体的に侵攻対象となるものではない。 沖縄は
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国際法を無視する日本政府と与党に主に軍事＆海保クラスタが唖然とした日
英空母、日本近海に派遣へ 香港問題で中国けん制 - 日本経済新聞
Chosun Online | 朝鮮日報
韓国 海自哨戒機が威嚇飛行 無線に応答しなかったと説明 | NHKニュース
韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求＝哨戒機レーダー照射問題（時事通信） - Yahoo!ニュース
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