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日本と都市に関するobsvのブックマーク (12)

  • ノア・スミス「実は日本は様変わりしてるよ」(2023年1月23日)

    By 稲ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド=ヘイズが書いた,日についてのエッセイが広く話題になってる〔日語版〕.ぼくも読んでみたけれど,ひどくいらいらしてしまった.このベテランジャーナリストは――2012年から日に暮らして働いたすえに――日の印象をまとめている.彼によれば,日は停滞して硬直した国で,「ここに来て10年経って,日のありようにもなじみ,次の点を受け入れるにいたった.日は,変化しそうにない.」 でも,日に暮らしたことがあって,2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として,そして,日経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば,日はまちがいなく様変わりしてる.すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ

    ノア・スミス「実は日本は様変わりしてるよ」(2023年1月23日)
    obsv
    obsv 2023/02/02
    “大きな問題点として老人支配を指さしているところも正しい.でも,そこからもっと広げて,日本は停滞して硬直した社会なんだと特徴づけるのは,大きく的を外している.”
  • 初試算!満員電車の経済損失は年間3240億円 | 通勤電車 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

    通勤ラッシュは日の日常風景……といって済ませられるほどほほ笑ましいものではないのは、実際に通勤ラッシュを経験したことがある人なら誰もが同意することだろう。そのため、どの路線が混むかといった観点や、あるいはどの路線がよく遅延するかといった観点が、住む場所を選ぶ際に用いられることもある。 そのような日の通勤事情であるが、それでも国土交通省によると日の鉄道の輸送力は向上し続けており、混雑は緩和されてきているという。 東京五輪時に混雑で鉄道が止まる可能性がある しかし、今後の日の通勤ラッシュに大きな課題がないかというと、必ずしもそうとは言えなさそうだ。ご存じのとおり、2020年に東京オリンピックが開催されるからである。実際、専門家の間では東京オリンピックで国内外から訪れる92万人もの旅行客が乗換駅にあふれかえり、鉄道が止まる可能性すら指摘されている。

    初試算!満員電車の経済損失は年間3240億円 | 通勤電車 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
    obsv
    obsv 2018/10/18
    最大の損失は長距離通勤による疲労や睡眠不足から来る疾患の増加だろ。これを入れるととんでもない規模になるぞ。/メリットあるから一極集中してるって言う人がいるが、それは経営側の都合で労働者は場所を選べない
  • 全国8都市:「名古屋が行きたくない街」再びトップのなぜ | 毎日新聞

    名古屋はやっぱり魅力がない?--。名古屋市は、同市を含む全国主要8都市のブランドイメージを比較した調査を行い、「行きたくない街」のナンバーワンになったと発表した。2016年の前回に続き、魅力の低さで他都市を大きく引き離し、汚名返上はならなかった。 調査は7月、東京23区と札幌、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡の7市に住む20~64歳計約3300人に、インターネットで都市のイメージなどを聞いた。 買い物や遊びで訪問したいかを10点満点で尋ね、回答者の比率を基に魅力度を指数化すると、名古屋は「2・7」。前回の「1・4」からは上昇したが、首位の札幌(41・7)はもとより、7位の大阪(18・8)にも引き離されている状況は変わらなかった。名古屋の観光資源などを尋ねる質問(複数回答)では、最多は名古屋城の33・1%。「特にない・思いつかない」が28・1%、「なごやめし」が25・2%と続いた。

    全国8都市:「名古屋が行きたくない街」再びトップのなぜ | 毎日新聞
    obsv
    obsv 2018/09/13
    東京「エンタメ」京都「歴史」札幌「雪」横浜・神戸「異国」大阪・福岡「食べ物」と来て、名古屋「工業」じゃあなぁ。観光客を引きつけるには、何かしらの「憧れ」が必要。
  • 内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ!(週刊現代) @gendai_biz

    団地はもとより高級マンションもガラガラ。下水道、道路は壊れたまま。所得税だけで50%。救急車、パトカーを呼んでもすぐ来ない。年金は78歳から スナック、バー、レストランは半分潰れる。大学と予備校も次々潰れる。多くの先生が職を失うーー。 街がまるごと死んでいく 「大御所」徳川家康が天下統一後の晩年を過ごし、かつては日で指折りの大都市だった静岡市。この古都が「人口激減」の衝撃に揺れている。 「市の人口は、ピークの時期には74万人近くいましたが、ここ20年は減り続けていて、今年4月の統計でついに70万人を割り込みました」 全国に20ある政令指定都市の中で、静岡市では最も急激に人口が減っている。危機感を募らせた市は、「人口減少対策推進部」という専門の部署を設けた。解説するのは、同対策部に籍を置く市の職員だ。 「目標は『2025年に人口70万人を維持』ですが、このままでは厳しい。静岡は東西への

    内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ!(週刊現代) @gendai_biz
  • 衛星写真で見る日本の主要都市

    アメリカ航空宇宙局(NASA)にワールドウインドという電子地球儀(無料)がある。このソフトウェアを使えば、地球の全地点(極地除く)の衛星写真が閲覧できる。単に衛星写真を眺めるのもいいが、視角を変えることもできるので、はるか高空を飛ぶようにして空中散歩するのも楽しい。 操作は難しくない。クリックで場所を移動し、マウスホイール(タッチパッドの場合はスクロール)で拡大・縮小する。視角を変える場合は右クリックしてマウスを上下左右に動かす。衛星は二つを切り替えられる。アメリカ国内の都市部は路上の車が判別できるほど拡大できるが、日は道筋や大規模建築物(球場など)が確認できる程度である。 ワールドウインドは娯楽ソフトであって、調べ物が目的ならグーグル地図を薦める。グーグルならダウンロードやインストールは必要ないし、動作も圧倒的に軽い。 このソフトで世界の辺境と呼ばれる場所をあまねく訪ねるのは楽しい。し

  • 敢えて都市論。日本は「東京」には一極集中していない!

    池田信夫さんの「人口の都市集中が必要だ」をきっかけとして、小幡積さん、大西宏さん、山口巌さん、などが、さまざまな都市論を展開し始めた。 どれも傾聴に値する貴重なご意見だが、不動産を日頃から眺め、都市を分析することを生業とする者として、一つだけ確認しておきたいことがある。それは、人口だけ見れば、日は「東京」に一極集中はしていない、という事実である。 日のあらゆるものが東京に一極集中しているように思えるのは、省庁の部が東京にしかなく、5大民放局やマスコミの部、芸能人が活躍する劇場やコンサート会場が東京都心に集中しているからであって、人口統計でみれば、日は「東京」には一極集中していない。 下図は、2012年の全国の市区(町村は含まない)別の人口とその順位を並べたものである。数が多く見にくいので中間や後ろは省略した。 上位から、東京特別区部、横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市と続くが、その

    敢えて都市論。日本は「東京」には一極集中していない!
  • 日本の都市は空洞化も縮小もしない。輸出されている - concretism

    建設・不動産業界というのは斜陽産業といわれて久しく、もう国内には新しい建造物は要らないのだ、というのがある程度の共通認識になっていると思う。だから、われわれ建設・不動産業界にいる者は、どんどん海外に出ていかなければ、べていはいけないのだ、と。 実際、海外に市場があって、そこで稼いでいけるのであれば、どんどん行くべきだと思うし、また日の建設・不動産業には、これまで先進国として培ってきた技術・ノウハウがたくさんあるはずなので、それを生かして海外に活路を見出すことは現にできており、おそらくこれからもできていくのではないかと思っている。 それはそれとして、ここでは一つの視点に基づいて考えてみたいと思う。すなわち、日の都市は輸出されているのではないか、と。 2003年問題はなぜ起こらなかったか 2003年問題という言葉が、かつてあったのをご存じだろうか。いや、コンピュータが誤作動を起こすという

    日本の都市は空洞化も縮小もしない。輸出されている - concretism
    obsv
    obsv 2012/12/24
    多分違う。大都市は周辺都市を『吸収』している。例えば大阪ではマンションや百貨店の建設ラッシュが起きた一方府下の衛星都市や京都、神戸からは大規模小売の撤退が相次いでいる。吸い取られた側は猛烈に衰退する。
  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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  • 【野田政権考】奇妙な「大阪都」という言葉 センス磨いてほしい+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    自身の政治資金パーティーで国政進出に意欲を示した橋下徹大阪市長=6月28日、大阪市北区のリーガロイヤルホテル大阪(竹川禎一郎撮影) 橋下徹大阪市長(43)(大阪維新の会代表)の掲げる「大阪都」構想の実現に向けた法案が、今国会で成立しそうだ。構想は、大阪府と政令指定都市の大阪市、堺市の二重行政を解消することが柱だ。ただし、民主、自民、公明、みんなの党、国民新の5党が合意したこの法案に「大阪府」を「大阪都」へ変更する規定は入っていない。そもそも、「都」は、天皇陛下がふだん住まわれている場所(行政区域)を指す。もし、自治体としての大阪が「都」を名乗るようなことになっていれば、日の統治のあり方の筋道が立たなくなるところだった。日の国柄 いろいろ欠陥がある今の憲法でさえ、国柄について最低限の規定はしている。 天皇は、名称自体が君主を意味する。行政府の長にすぎない首相は、決して大統領とも行政長官と

    obsv
    obsv 2012/07/28
    戦前は東京・京都・大阪の「3府」を置いていたんですが、これも国柄に反した戦後民主主義の病んだ部分なんでしょうか(笑)因みにオランダ王室はハーグにあります。右翼の機嫌をとりたいのだろうが、もうダメだこの新聞
  • コンパクトシティの本質と戦略 - 日本政策投資銀行 地域企画部参事役藻谷浩介 - shiryou5.pdf (application/pdf オブジェクト)

    1 2005年10月3日 日政策投資銀行 も た に 地域企画部 参事役 藻谷浩介 E-mail: komotan@dbj.go.jp コンパクトシティの質と戦略 資料 5 2 正しいのはどれとどれ?…① A: 少子化が進んで、「失われた10年」といわれる90年 代には毎年の出生者数が2割も減り、これが原因で 年金の破綻が懸念される B: 東京や名古屋や福岡(都市圏ベース)ではまだ雇用が 増えているが、大阪や地方都市のほとんどでは、バブ ル最盛期の90年をピークに雇用が減っている C: トヨタ系企業群が活況を呈している愛知県東部のよ うに「ものづくり」で人口や雇用も増え、町も積極的な 投資を受けて賑わいを増している地域もあるが、これ はたいへん例外的である 3 100 78 45 44 59 41 1 9 4 7 年 1 9 4 9 年 1 9 6 1 年 6 6 年 ( 丙 午 )

  • 日本はヤバくても、東京はヤバくないかも : 404 Blog Not Found

    2008年03月10日12:45 カテゴリTaxpayerMoney 日はヤバくても、東京はヤバくないかも 世界中どこでも生きていく自信がある私が、なぜよりにもよって日に住んでいるか。 我ながら謎というのかわかっていても言語化できないという感じだったのだが、これでクリアーになった。 日でしか生きていけないと将来破滅するリスクがあるので、世界中どこでも生きていける戦略のご紹介 - 分裂勘違い君劇場 いまや日よりも豊かな国や都市がどんどん生まれつつあります。 日などよりも、はるかに先行きの明るい国や都市がたくさんあります。 今住んでいるのが、東京だから、だ。 日はヤバいとニュースは言う。先進国の下位だと統計は言う。 しかし、東京に住んでいると、その実感は薄い。 薄いどころか、32階の窓から一望すると、「これのどこが衰退する経済だ」と裏切られた思いになる。 しかし、東京を「日という

    日本はヤバくても、東京はヤバくないかも : 404 Blog Not Found
  • 人口減少時代の大都市経済 : 池田信夫 blog

    2010年11月26日13:00 カテゴリ経済 人口減少時代の大都市経済 戦後日の高度成長は「奇蹟」ともいわれるほどめざましいものだったが、いま起こっているのは、その逆に世界でも例をみない逆高度成長である。高度成長の要因を産業政策や「日型企業システム」などに求める議論もあったが、実証研究の結果はもっと平凡なものだ。それは人口の急増によって低賃金の若年労働者が増え、彼らが農村から都市に大量に移動したという要因でほとんど説明できる。 そして今、この高度成長を支えた人口動態が逆回転し始めている。高齢者が急増し、若年労働者が減るのだ。その結果として書が予想するのは、意外な現象だ。すなわち、都市の急速な高齢化が起こるのである。東京圏では2035年までに65歳以上の人口は75.7%も増え、人口の32.2%を占めるという。これは現在の島根県より高齢化率が高い。 その結果、財政危機や年金の破綻とい

    人口減少時代の大都市経済 : 池田信夫 blog
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