ノア・スミス「日本は通貨危機におちいってるの？」（2024年4月29日）｜経済学101
もしも日本が通貨危機におちいったら，世界経済が土台から揺らいでもおかしくない．Photo by jun rong loo on Unsplashまだ，日本の通貨は自由落下してはいない．でも，そうなるかもしれない．2021年から円は安くなってきているけれど，先月，その動きは加速した： 最新の為替相場では，円がさらに下げて，1ドル154円から160円にまで進んだ． この20年ほどのあいだ，日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか，あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった．いまや，円はだいたい 0.63セントになってる．これはすごい値下がりっぷりだよね． 当然ながら，日本の人たちはこの事態に動揺してる．もっともな反応だ．日本は世界でも屈指の輸入依存国で，エネルギー供給の 90% 以上，食料の 60% 以上を輸入している．円が安くなると，日本の人たちはいきなり貧し
ビル・ミッチェル「市場関係者を歯牙にもかけなかった黒田日銀は正しい（正しかった）」（2023年１月26日）
銀行関係者による「インフレに対処するために金利を上げなければいけない」といった主張は、どんな場合でも、彼らの所属する金融機関が金利上昇で恩恵を受ける事実からのポジショントークであることは間違いない。 世界中で（日銀を除く）中央銀行が金利を引き上げ始めて９ヶ月ほど経過した。これは、中央銀行はインフレ圧力への対処として金利操作を活用し、財政政策はインフレと戦うために（とにかく財政黒字を目指して）金融政策を支援すべきだ、とする主流派経済学への回帰の表れに他ならない。〔主流派経済学の見解によるなら〕中央銀行は、何らの「将来予測」の見解を作り出してインフレを起こし、金利を引き上げてインフレ圧力を抑制できるとされている。結果、市場は失業率を安定物価と整合的な水準に引き上げるので、物価安定を通じて完全雇用が達成される、とされる。つまり、〔主流派経済学によって〕完全雇用は、労働者の就業要求に十全に応じられ
インフレって何？ – アゴラ
安倍首相は「2％のインフレを起こせ」と日銀にもとめています。インフレとは、物価が上がることです。たとえばみなさんのおこづかいが1000円だとすると、10％のインフレが起こると100円のチョコレートの値段が110円になって、今まで10枚買えたチョコレートが9枚しか買えなくなります。みなさんはうれしくないと思いますが、安倍さんは何がうれしいのでしょうか？ 「値段が上がると思うと消費がふえる」という人がいますが、これはかんちがいです。インフレというのは消費税と同じようなものだから、買えるものが少なくなって消費はへるのです。1997年の消費税率の引き上げのときも、3月まではかけこみで消費がふえましたが、4月以降はへって合計ではマイナスでした。消費税の引き上げにあれだけ抵抗する消費者が、インフレに抵抗しないのは変でね。 「インフレになると売り上げがふえる」というのもかんちがいです。インフレでふえるの
総選挙を占う！本来なら革新勢力が唱えるべき金融緩和雇用重視の政党が逃した大きなチャンス
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 この16日に投開票が行われる総選挙は、自民党が圧勝する勢いだという。となると、自公連立の枠組みで、政権運営が行われるだろう。 既存政党間、第三極政党間とも 保守対革新という対立構図に この選挙は既存政党対第三極の
韓国「日本が通貨スワップ協定を破棄した場合、お前らは国際社会の信頼を喪失する」:ハムスター速報
韓国「日本が通貨スワップ協定を破棄した場合、お前らは国際社会の信頼を喪失する」 Tweet カテゴリ韓国 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年8月16日 17:20 ID：hamusoku 日本政府が李明博大統領の独島訪問の報復措置として、日韓通貨スワップ協定の見直しを持ち出した。 藤村修、日本官房長官は15日の記者会見で、韓日通貨スワップ協定の見直しを問う言葉に、 "様々な検討を有することができる"と可能性を否定しなかった。 もし日本政府が実行に移せば、日韓の経済協力は、打撃を受けるしかない。 現在、日本のマスコミは、日本政府がこの契約を破棄したり、延長拒否をしないと報じている。 しかし、痛い記憶がある私達としては可能性がないと断定するのは難しい。 1997年の通貨危機当時、日本政府は韓国政府の通貨スワップ要求を拒否した。 水に落ちた人が突出した支援要請を冷静に振り切ったのだ。
日本は「快適な生活症候群」 ペンシルベニア大学フランクリン・アレン教授 - モジログ
WSJ日本版 - 【肥田美佐子のNYリポート】米ウォートン校教授が語る日本経済再生の処方箋「『快適な生活症候群』とゾンビ企業を退治せよ」（2012年8月3日 15:07 JST） http://jp.wsj.com/Japan/node_488373 ＜日本経済の先行きが不透明になってきた。8月1日、国際通貨基金（IMF）は、年次経済報告書のなかで、欧州債務危機と中国経済減速により、来年、日本の経済成長率が1.5％にとどまる可能性を指摘。景気下振れリスクに言及した＞。 ＜また、報告書によれば、近い将来、危機が発生するようなことはないが、金融セクターが日本国債に多額のエクスポージャー（投融資残高）を抱えていることで、金融システムの安定性がリスクにさらされているという＞。 ＜日本経済が直面している最大の問題は何か。米ヘッジファンドが警告するように、日本国債は大きな危機をはらんでいるのか。7月、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アベノミクス:海外から批判…「通貨安競争引き起こす」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
BLOGOS サービス終了のお知らせ