モソナギ @mosomoso92 なんか、最近「優秀な独裁者に全部任せた方が楽じゃね」みたいな気分が多少あったのが一気に冷めて「やっぱ民主主義や……めんどくさくてもいざって時に責任とらせて引きずり下ろす制度って大事なんや……」てなってきた…… 2022-03-19 11:09:58
モソナギ @mosomoso92 なんか、最近「優秀な独裁者に全部任せた方が楽じゃね」みたいな気分が多少あったのが一気に冷めて「やっぱ民主主義や……めんどくさくてもいざって時に責任とらせて引きずり下ろす制度って大事なんや……」てなってきた…… 2022-03-19 11:09:58
本書は、マイクロソフト首席研究員兼イェール大学客員研究員のグレン・ワイルと、シカゴ大学ロースクール教授のエリック・ポズナーによる共著である。 34歳の社会工学者・経済学者ワイルは、本書を監訳している大阪大学の安田洋祐准教授のプリンストン大学留学時代のオフィスメートで、同大学を首席で卒業して直ぐに大学院に進学し、経済学博士号をわずか1年で取得した大秀才だと言う。 この辺りの詳細は、安田氏が東洋経済オンラインに書いているのでそちらに譲るとして、本書はその「ラディカル」(Radical)というタイトル通りに、「過激で急進的で根本的な」市場改革の書である。 現代社会のOS(オペレーティングシステム)である資本主義は、広い意味での市場の存在を前提に成り立っている。更にその根幹にあるのが、財産の私的所有を保証している私有財産制である。 「(神の)見えざる手」で有名な『国富論』の著者で、「近代経済学の父
選択的夫婦別姓は、法的には大した問題ではない。1996年に法制審で別姓の選択を認める民法改正案が答申されたが、閣議決定に至らなかっただけだ。菅内閣が閣議決定して法案を国会に提出すれば、自民党の一部議員を除いて公明党も野党も賛成するので、改正できるだろう。 これは「家族の絆」とは無関係だ。日本以外に夫婦別姓を禁止している国はないが、そういう国で家族の絆がなくなったという話は聞かない。「戸籍制度がなくなる」というのも誤解で、100%夫婦別姓の台湾にも(日本以外で唯一)戸籍がある。これは日本統治時代の遺物で、韓国では廃止された。 問題は、こんな当たり前の話が、なぜ25年ももめ続けているのかということだ。かつては「日本古来の伝統だ」という説もあったが、これは保守派の歴史学者も認める通り、学問的には問題にならない。日本古来の伝統にのっとるなら、夫婦別姓を義務づけるべきだ。 自民党右派が反対している(
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中(世界)はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計(デザイン)していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』好評発売中! 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか? ダイヤモンド社から発売中!(1,650円 税込) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
学校に行きたい中3生に「学校に行くな」と指導する辛さ皆さんは、長期欠席からの復帰を望む中3生に「学校に行くな」と指導することができますか。 この辛さが分かりますか? 東京都のある公立中学3年生の話です。 温厚すぎる性格が災いしたのか、イジメが原因によって、一時期、学校にいけない状態に。だから、内申点は著しく低いものでした。 でもこの子、勉強がすごくできる。塾で受ける模試で、偏差値70オーバー。将来の夢は大きく科学者。 中学2年生の時、地元の難関校、都立国立高校の文化祭で見たクラス演劇に感動。 「地元で最難関の都立国立高校に進学したい。そこでもう一度、リセットして再出発をしたい。」 今までだったら、このような生徒であっても、都立の進学校に行くことができました。 それは、特別選考枠といって、募集定員の1割を「内申点を見ないで当日の筆記試験の得点だけで決める」という枠があったからです。 この枠の
日本の大企業および公的組織における (1) 新卒採用 (2) 年功序列 (3) 終身雇用 の 3点を特徴とするいわゆる日本型雇用について考えてみます。 この制度、いろいろ批判があるにも関わらず今のところ大きく揺らいではいません。 その理由を、判例法である解雇規制のせいにする意見があるんですが、ちきりんは、民間大企業の日本的雇用が崩れない理由がそれだとは思っていません。 だって大企業は法律があろうとなかろうと、やりたいことはやるし、やりたくないことはやらないもん。 実際、残業代を払わない(サービス残業)、実質的に有給休暇を取得させない、偽装請負に近いような非正規社員の使い方をするなど、たとえ法律違反でも大企業は平気でやってのけてる。 現実において、彼らが労働法規をそんな厳密に気にしているとは思えません。 大企業は、解雇規制があるからイヤイヤ“日本的雇用”を維持しているのではなく、自分達にとっ
いよいよ22日、衆議院選挙の投開票が行われる。議席獲得が大きく注目される希望の党がすでに掲げている9つからなる公約の1つ目が「消費増税凍結」。その代替財源として挙げられたものが内部留保課税だ。公約には「300兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討し、プライマリーバランスの改善を図ります」とある(希望の党のHPより)。 この公約が公表されると、途端に「また内部留保か」と多数の反発が寄せられた。東洋経済オンラインでも大江英樹氏による「希望の党の政策『内部留保課税』がヤバすぎる」で問題点を指摘しているが、別の観点からも解説したい。 内部留保=現金という勘違い 経済系のニュースを読んでいる人ならば「内部留保に課税とか、内部留保を給料アップや設備投資に回せという話は間違っている」という記事を1つくらいは読んだことがあるかもしれない。 筆者が書いている個人ブログでも、4年も前に書いた内部留保に関す
全くの逆効果になってしまった法律 逆効果というのは世の中に溢れています。 ダイエット食品を食べすぎて太ってしまった。 健康のためにサウナに行ったら貧血で倒れてしまった。 コストを下げるためにレイオフをしたら会社の業績が下がってしまった。 そしてこのような逆効果を国単位でやらかしてしまった事例もたくさんあります。 1. コブラの数が増えてしまった「コブラ駆除法」 コブラの死骸に報酬を出した結果 大英帝国支配下のインド・デリー。 大のヘビ嫌いのイギリス人知事は「コブラを駆除し届けて出た者には報酬を出す」というお触れを出しました。 当初は人々はせっせと野山に出かけてコブラを狩って報酬を得ていたのですが、次第により大規模により効率的に報酬を得ようとするものが現れ始めます。 なんと、デリーの町中のあちこちに「コブラ農場」がオープン。 農場ではコブラを交配して飼育し、ある一定まで成長したら殺害。そして
江戸時代の日本は米・金・銀という三種類の通貨システムを平行して扱っていた。徳川幕府と諸侯領(明治時代以降藩と呼ばれるようになるやつ)が入り乱れた連合国家であった。諸侯領間における政治経済システムの違いは大きかった(要するに戦国の遺風を引きずった藩とそうでない藩があった)。上記のような事情があった結果金融業の発達は著しく、幕末には多くの諸侯がこうした金融業者の支配下に置かれるありさまだった。 明治政府は戊辰戦争後、 近代的金融システムの成立戊辰戦争の戦費として発行された政府紙幣の償還金貨の流出が著しいという現状の対処などといった問題に対処するために、新貨条例および国立銀行条例が制定した。これらの制度は 実質金銀複合本位制国立銀行というが国立銀行条例という法令に基づいているが実際は民間資本による銀行である民間銀行が国債を担保に兌換券を発行することができるというなにがなんだか分からない制度になっ
派遣社員を直接雇用する方が得ではないのか? 派遣会社のマージン公開率に関する記事を書いたが、当然浮かぶのが、 「派遣会社の中抜き率が高いなら、派遣社員を直接雇用した方が、企業にとって得ではないか?」 という疑問である。 例えば、派遣社員の時給が1200円だとしたら、企業は派遣会社に2400円払っている。 それなら、派遣社員を直接1200円で雇えば、派遣会社に残りの1200円を払わなくてもよい。 それについて考える前に、派遣会社がいかに儲かるかが一目で分かるグラフを紹介する。 労働者と企業間の中間搾取ダントツ世界一は日本。『派遣会社数・世界比較』 pic.twitter.com/dJoriRa24u — 大野純一 (@ohnojunichi) 2015, 1月 30 全世界において、日本だけ、派遣会社数が突出している。 日本の派遣制度は、欧米のものとは全くちがう。後日書くが、日本の制度は、派
しばらくぶりの更新です。今回は「貧困」について考えてみましょう。考えるといっても、理屈っぽい話ではなく、簡単なところから始めてみたいと思います。また、掲載可能な文字数の関係で二回に分けて掲載します。 「貧しいって何かね?」貧困と聞いて、何を思い浮かべるでしょうか。ある人は、発展途上国での飢餓状態を想起するかもしれません。ある人は、日本の戦中戦後の経済混乱期における生活や戦災孤児・未亡人を思い出すかもしれません。また、ある人は金融危機後に実施された年越し派遣村に集まってきた人たちのように不安定な雇用環境にいる人たちに思いを寄せるかもしれません。 改めて考えてみると、何をもって貧しいとみなすか、というのはなかなか厄介な問題です。現在の日本で発展途上国での飢餓状態と同じような状況におかれている人は、極々少数でしょうし、日本国内で貧しいと思われているような人であっても、その所得額や食事から得られる
日本人の有給休暇の消化率が世界的に見ても悪いという話は、たびたび聞く。たとえば、以下の記事を見ると分かるが日本の有給消化率は38%とダントツで最下位だ。 日本人は休みベタ?有給休暇国際比較調査2012|エクスペディア http://www.expedia.co.jp/corporate/holiday-deprivation2012.aspx 半分以上の人が、付与された有給を十分消化できずに終わっていることがわかる。欧米諸国と比べると、なんとも残念な数字である。 この、「有給が全部消化できない」 という状態は、僕はある意味ではタダ働きと変わらないと思っている。ふつう会社は、有給休暇の付与日数だけ休むことを念頭においた上で、その人の給料の額を決定している。たとえば、年間の休日が土日祝日すべて足して121日、有給付与日数が年間12日だったとしたら、365-121-12 = 232日の出勤日数に
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