『金持ちの世界史』著者が語る「人類はこの30年ずっと『金持ち』に未来を託しています」 | 地球上の富の半分を握る巨人たち
歴史上、いまほど「金持ち」が「金持ち」であったことはなかった──フランスの歴史学者でパリ第2大学の教授、ファブリス・ダルメイダは、新著『金持ちの世界史』（未邦訳）において、世界の富豪らがいかにその時代の社会に影響を及ぼし、経済ならびに政治の立役者になってきたかを解き明かす。 いつの世にもいた「金持ち」とはいったい何者なのか？ なぜこんなにも富と金持ちが世界に増殖したのか？ 権力と金持ちの関係とは……？ ──まず「金持ち」とはいったい何者なのかを教えてください。相対的に誰もが誰かよりは「金持ち」ということにはなりませんか？ 確かに上には上が、下には下がいます。永遠の財産など存在しません。遅かれ早かれ、新たな金持ちが登場します。ジョン・D・ロックフェラーも、20世紀初頭にはアメリカ一の富豪でした。彼の財産は現在の価値で4000億ドル（約53兆円）以上あり、イーロン・マスクやジェフ・ベゾスよりも
何がドイツ人とユダヤ人を和解させたのか？/『〈和解〉のリアルポリティクス』著者、武井彩佳氏インタビュー - SYNODOS
何がドイツ人とユダヤ人を和解させたのか？ 『〈和解〉のリアルポリティクス』著者、武井彩佳氏インタビュー 情報 #「新しいリベラル」を構想するために 過去をめぐる軋轢が絶えない日中韓。和解は謝罪や赦しとしてとらえられ、日本はドイツをみならえと言われてきた。だが、ドイツ人とユダヤ人との和解が可能になったのは、真摯な反省のみによるものだったのか？ 実はそこにはリアルポリティクス（現実政治）があったとする武井彩佳氏にお話を伺った。（聞き手・構成、芹沢一也） ――本書は、ドイツ人とユダヤ人の和解を、一見、和解とは相いれないようにみえる「リアルポリティクス」の視点から検討するものです。 アジアの近隣諸国と日本との和解もそうなのですが、私たちは「和解」というものを謝罪や赦しといった「こころ」の問題としてとらえがちですよね。しかし実際には、和解は政治、経済、そして軍事など、複数の分野にまたがる制度として構
「ワープロはいずれなくなるか？」という質問に30年前のメーカー各社はどう答えた？｜@DIME アットダイム
【プレーバック 平成元年】30年前のワープロ事情を蒸し返す 平成最後の年末・年始です。流行語大賞にはノミネートされませんでしたが、「平成最後の」はわりとメディアで使われた言葉じゃないでしょうか。というわけで、今から30年前の昭和63年、平成元年を「DIME」のバックナンバーで振り返ってみます。 30年前のDIMEの人気企画が、企業に質問し、その回答をそのまま紙面に掲載する「業界公開質問状」。「ワープロは、いずれなくなるのですか？」という問いに対する各社の回答が、今読むと衝撃的です（平成元年10月19日号）。 NEC「ワープロは文書を書く機械として特化されていますから、その必要性はなくならないんじゃないかな」 キヤノン「ワープロがパソコンに取り込まれることはないでしょう」 シャープ「人間の扱う道具は使いやすいことがいちばんだと思いますから、ワープロは文書専用機として残るでしょう」 東芝「そん
「立憲主義」ってなあに？（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「立憲主義」という言葉を目や耳にすることが多くなった。 「立憲主義」を取り上げている中学高校の教科書（これが全てというわけではない）衆議院憲法審査会に与党の推薦で参考人となった長谷部恭男・早稲田大学教授が、集団的自衛権の行使容認について「違憲である」と批判し、その後の講演などでも今回の法改正について「立憲主義に反する」と断じていることが、大きく報じられた。 学校の教室でも、最近は「立憲主義」が教えられるようになった。高校や中学の社会科公民で使われる教科書の多くが、2012年３月検定に合格し、昨年に使われ始めた最新版から、「立憲主義」を取り上げている。 たとえば、高校の「現代社会」でもっともシェアが高い東京書籍の教科書。最新版では、「個人の尊重と法の支配」というタイトルの章を新たに設け、そこで「立憲主義」について、次のように説明している。 〈「法の支配」と密接に関連するものとして立憲主義とい
｢187人声明｣は､"反日"でも"反韓"でもない
安倍首相を非難することが目的ではない ――お二人には「声明」の内容と発表の経緯について、そして発表後の数日間に表明されている、いくつかの批判についてもお話を伺いたいと思います。まずサンド教授に伺います。「ウォールストリートジャーナル」と「ファイナンシャルタイムズ」の両方が声明を安倍首相に対する非難（rebuke）とみなしています。非難との見方は声明の趣旨を正確に表し、あなた方の意図を捉えていますか。 サンド: 声明は日本にいる同僚、日本社会、メディアおよび政府に宛てたものです。私たちは、「慰安婦」問題に政府が対応することを期待する旨を表明しました。首相にできることは数多くあると思いますし、それは署名者の多くも同様だと思います。 しかし、私は首相を非難するために参加したのではありません。それは私たちの役割ではないと思います。声明を非難として解釈することが間違っているとは言いませんが、こちらの
新シリーズ「世界の知性」に聞く第1回『銃・病原菌・鉄』の著者ジャレド・ダイアモンド「中国は日本には追いつけません」（週刊現代） @gendai_biz
インタビュー/飯塚真紀子 世界にその名を轟かすアメリカを代表する75歳の文明論者が、本誌のロング・インタビューに答えて、これからの日本のあり方を語り尽くした。「知の巨人」の目に映った日本の姿とは? これをやれば経済は再生する —アベノミクスで日本経済は復活すると思いますか? ダイアモンド 日本経済の復活はこれからですが、少なくとも安倍首相が、日本経済の復活を看板政策に掲げているのは、正しい選択です。願わくば、今年や来年の利益ばかり見るのでなく、少なくとも10年先の日本経済を見越した、長期的視野に立った政策を取ってほしいです。 —日本経済の復活のために提言したいことはありますか? ダイアモンド 結局、日本が決めることではありますが、私としては、日本は移民を受け入れるべきだという考えです。 欧米社会も出生率低下の問題を抱えていますが、移民政策をとって海外の若者を自国に移民させ、労働力の減少に対
日本人は少子高齢化という衰退を楽しんでいるのか：日経ビジネスオンライン
フランスを代表する知識人、エマニュエル・トッド氏は、前回のインタビューで、「ユーロを生みだしたフランス経済は、ユーロによって破壊された」と述べた。経済だけでなく、政治的にもドイツに頭が上がらない。 だが、唯一、うまくいっている分野がある。出生率だ。フランスでは政府の教育費無料化などの施策によって所得階層のすべてで出生率が上昇している。フランスと対照的なのが日本。歴史人口学者として、きつい警告を日本政府に発する。 （聞き手は黒沢正俊＝出版局編集委員） エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨ
後退する中国、「大惨事」のヨーロッパ：日経ビジネスオンライン
エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国語に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨーロッパ大全』、『経済幻想』、『デモクラシー以後』（以上、邦訳は藤原書店）など（写真：大槻純一、以下同） 歴史人口学という学問分野がある。個人の出生・結婚・死亡のデータを調べて社会の変化を分析する。1976年、『最後の転落』（La Chute finale）という著書がフランスで出版された。著者はエマニュエル・トッド氏。25歳の新進気鋭の歴史人口学者だった。 トッド氏はソビエト連邦の乳児死亡率の高さに注目し、「ソビエト連邦は崩壊する」と大胆に予想し
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「人は簡単に『忘れてはいけない』という。でもね......」外国人歴史家が体験した3.11 | ハフポスト