台湾で米軍の信頼急落 有事参戦めぐる世論調査 自衛隊に期待43％：朝日新聞デジタル
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退学者の大幅減少から読み取るべきこと | odahajime.jp
（このサイト、全然動かせてないのであちこち古くなっていて、更新するの抵抗を感じていたのですが、速報性が大事だと思うので勇気をだして書きたいと思います。） 文科省が2020年10月までの退学者・休学者の動向について調査結果を発表した、と12月18日に朝日新聞が報じています（12月19日朝現在、文科省のウェブサイトのどこに調査結果があるのかは確認できませんでした。）ご教示いただきましたので、末尾に追記します。 コロナ禍で休退学5千人超 大学生・院生、文科省が調査 伊藤和行 2020年12月18日 20時45分 4～10月に新型コロナの感染拡大の影響を受けて中退した学生・大学院生は1033人、休学は4205人に上った。このうち、学部1年生はそれぞれ378人（約37%）、759人（約18%）だった。一方、全体の中退者は2万5008人、休学は6万3460人で、昨年の同時期と比べると、ともに6833人
日本、脱コロナは２２年４月 ワクチン接種出遅れ―英調査：時事ドットコム
日本、脱コロナは２２年４月 ワクチン接種出遅れ―英調査 2020年12月09日20時32分 米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを接種した、９０歳のマーガレット・キーナンさん（中央）＝８日、英中部コベントリー（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英医療調査会社エアフィニティーは８日、新型コロナウイルスのワクチンが各国・地域で普及し、社会が日常に戻る時期を予測した調査結果を発表した。日本は２０２２年４月となり、先進国では最も遅いと見込まれた。ワクチン接種の出遅れが響くという。 尾身氏、コロナ急増ならＧｏＴｏ中止を 政府は継続方針変えず 英国では８日からワクチンの接種が始まったほか、米当局も最初のワクチンの承認可否を検討する会合を１０日に開く。欧州連合（ＥＵ）も年内に承認する見通しだが、日本でのめどは立っていない。ワクチン普及のスピードが経済・社会の正常化を占う上で、今後の焦点となりそ
カネカが初めてコメント「弁護士を入れて調査している」
育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職（以下育休とします）取得に対する見せしめ
「ネット右翼」イメージと異なる実態 研究者から警鐘：朝日新聞デジタル
国籍や性別、性的指向……。少数者に向けられる差別やヘイトスピーチが止まらない。過激な言動で知られる「ネット右翼」と呼ばれる人々の実態調査に早くから取り組んできた辻大介・大阪大学准教授（コミュニケーション論）は、「彼らの言動を過剰に意識するな」と警鐘を鳴らす。 ――「ネット右翼」の人々がどのような政治的意識や属性を持っているのか、調査をしてきましたね。 ２００７、１４、１７年と３回にわたり、ネット利用者を対象に調査を続けてきました。愛国や差別、排外主義の言動を過激に行う集団として、無視できない存在となったからです。 ――どんな人をネット右翼と規定したのですか。 私たちの調査では、嫌韓・嫌中を訴える、靖国参拝支持など保守的政治志向を持つ、ネットで意見発信するの３項目すべてを満たす人を、ネット右翼としました。当初はネット右翼の問題というと「歴史修正主義」が中心でしたが、近年は差別やヘイト、排外主
社会的な性の概念「ジェンダー」が子どもの中で形成される段階には生物学的な要因も影響していることが浮き彫りに
By melissa.meister 社会的・心理的に男女を区別するジェンダーは生物学的な性「セックス」とは区別されるもので、「男らしさ・女らしさ」という言葉で表現される性別の概念です。複数の研究結果をもとに調査が行われた結果からは、ジェンダーの違いはこれまで広く認識されている「社会が作りだしている」という要因とは別に、生物学的なものを根源とする要素があることが浮き彫りになっています。 Sex differences in children's toy preferences: A systematic review, meta-regression, and meta-analysis - Todd - 2017 - Infant and Child Development - Wiley Online Library http://onlinelibrary.wiley.com/doi
東芝など大手6社の調査で判明した「昇進の条件」が恐ろしい - ライブドアニュース
2017年11月9日 4時45分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 大手日本企業の中間管理職に関する調査結果を識者が紹介している 東芝の場合は、昇格に「責任感」はマイナスに作用するそう 「その後の末路を予測している結果です」と指摘した 誰もが知る大企業でもフタを開いてみれば上層部は無責任でいい加減な人ばかり、というのはよくある話。現場で実際に頑張っているのは平社員ばかりというケースは意外と多いのではないでしょうか。メルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』の著者にして米国育ちの元ANA国際線CA、元お天気キャスターという異例のキャリアを持つ健康社会学者の河合薫さんが、大手日本企業の中間管理職に関する興味深い調査結果をご紹介しています。 無責任な上司がはびこるわけ前回のメルマガで「日本の大企業の中間管理職がどんな人たちなのか？」について調べた調査で、商社とメーカーで中
教科書の文章、理解できる？ 中高生の読解力がピンチ：朝日新聞デジタル
教科書や新聞記事のレベルの文章を、きちんと理解できない中高生が多くいることが、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究グループの調査で分かった。新井教授は「基礎的な読解力がないまま大人になれば、運転免許や仕事のための資格を取ることも難しくなる」と指摘している。 調査の名称は「リーディングスキルテスト」。教科書や新聞記事などの文章を読んでもらい、意味や構造を理解できているかを調べる内容で、２０１６年４月から今年７月にかけて、中高生を中心に全国で約２万４千人が受けた。問題は、コンピューターで受験者ごとに無作為に出題した。 その結果、例えば「メジャーリーグ選手の出身国の内訳」に関する中学校の社会科教科書の文章を読み、内容に合うグラフを正しく選べた中学生は１２％で、高校生も２８％にとどまった。文章には「選手のうち２８％はアメリカ合衆国以外の出身」とあったが、四つのグラフの中から「７２％がアメリカ合衆
安倍首相を「信用できない」６１％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が８、９日、実施した全国世論調査（電話）で、最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、首相をどの程度信用できるかを聞くと、「大いに」４％と「ある程度」３２％を合わせた「信用できる」は３６％。「あまり」４０％と「まったく」２１％を合わせた「信用できない」が６１％にのぼった。 安倍首相を「信用できない」は、内閣不支持層で計９１％に達した。内閣支持層では「信用できる」が計７９％で対照的な結果となった。 安倍内閣の支持率は３３％で、第２次安倍内閣発足以降で最低。今年１月の５４％から下落傾向で、６月には４１％まで下がっていた。不支持率は４７％で、過去最高の水準となった。 加計（かけ）学園を巡る問題…
東京新聞読者の安倍政権支持率は「5%」、対する産経新聞読者では「86%」― 都内世論調査番外編（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事（リンク先）の通りだ。 この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。 朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。 安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回ってい
人種差別主義者が多い地域が一目瞭然の「米国レイシストマップ」が公開される！ - TOCANA
先月、アメリカ東部ボルティモアで人種暴動が発生した。これは、黒人青年が警官の過度な暴行により死亡した事件がきっかけだった。アメリカ史上初の黒人大統領バラク・オバマ氏が誕生してから早くも6年経つが、暴動のきっかけとなった事件で露見したあからさまなヘイトクライムや人種差別思想「レイシズム」などが表だって見えない形で広がっているという――。 ■「レイシストマップ」が公開される 先月28日「Washington Post」が報じた、Googleの検索結果から作成された、アメリカのレイシズムの広がりを可視化した「レイシストマップ」が話題を呼んでいる。 地図上の赤く示された地域はレイシスト指数が高く、そして青くなるに連れレイシスト傾向が低くなっている。地図を見るとアメリカで最も人種差別意識が高いと表示されている都市は北東部に集中しており、西部地方にかけてレイシズム傾向が低いことがわかる。特にアメリカ北
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
SYNODOS JOURNAL : 日本の職場の「窮屈さ」について 筒井淳也
2011/7/2011:30 日本の職場の「窮屈さ」について 筒井淳也 東日本大震災は日本の社会・経済にとって大きなショック要因となっている。と同時に、電力不足という課題はより構造的な変化を社会の様々なところに要請している。多大な犠牲をともなう災害ではあったが、何かしら社会が良い方向に変わるきっかけになるのなら、それを活かさないことは誰にとっても本意ではないだろう。 みなさんは、日本の職場は世界でトップレベルに「窮屈」であるという事実をご存知だろうか？ 窮屈というのは空間的な意味ではなく（それもありそうだが）、自分の自由裁量で働く余地が少ない、ということである。よくいわれる有給休暇の取得率の低さなどから日本の職場の窮屈さを推し量ることができるが、もっと直接的にそれを示すデータあるので、紹介しよう。 データは代表的な国際比較可能なサーベイであるInternational Social Sur
若年層の投票率はホントに低いのか - はてなの鴨澤
選挙が近づいてきてからよく回ってくるグラフのひとつに、財団法人 明るい選挙推進協会というところが出している「年齢別投票率の推移」というグラフがあります。 このグラフは興味深いんですが、線で繋がった各年代の人々の中身は、選挙ごとにどんどん入れ替わってしまうという問題があります。 たとえばこのグラフによれば、昭和42年の第31回衆院議員選挙では66.69%の、平成21年8月の第45回では49.45%の20代が投票していますが、彼らは同じ人たちではありません。当たり前のことですが、昭和42年に20代だったのは昭和12年から22年に生まれた人たちで、彼らは平成21年には63歳から73歳になっています。 もちろん、ある年頃の人たちがどのように行動するか、という切り口も大事なものなので、このグラフに意味が無いとは思っていませんが、中身を一貫させたデータも見たい、と思いました。 しかしちょっと検索してみ
大津市長の越直美(37)、涙の謝罪
■編集元：ニュース速報板より「【許した】大津市長の越直美(37)、涙の謝罪」 1 スノーシュー(京都府) :2012/07/06(金) 16:51:39.89 ID:UAn+mCcz0● ?PLT(21001) ポイント特典 大津市のマンションで昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題で、同市の越直美市長は６日の定例会見で、事実関係の調査をやり直すことを決定したと明言、「早急に外部の有識者による調査委員会を立ち上げたい」と述べた。市教委は事故直後、全校生徒対象のアンケートを実施したが、追加調査しないとしていた。 自殺問題を巡っては、男子生徒の両親が今年２月、いじめが自殺の原因だったとして、同級生３人や大津市などに約７７２０万円の損害賠償を求め大津地裁に提訴。 越市長は会見で、「これまでは事件の真実について法廷で明らかにされていくのだろうと思っていたが
「自分が低所得層だと思う人」東京が36%でアジアでワースト1に→ 将来に悲観的なことが判明 | ライフハックちゃんねる弐式
編集元：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1341059010/ 1 ：＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2012/06/30(土) 21:23:30.93 ID:??? 米大手運用会社フィデリティ・ワールドワイド・インベストメントが、アジアの10都市に 住む各500人強を対象に行った、『貧富』をテーマにした調査で、アジアの主要10都市で 「自分の子どもが40歳代になった時にどの所得階層に入っていると思うか」との設問に 対し、「低所得層」と回答した人が、東京は平均の10％を上回り、28％と最も多かった。 「今後10年間で自分の所得階層がどのように変わるか」との設問でも、「悪化」との回答 は東京で36％と、2位のソウル（24％）を引き離した。「改善」は東京では21％にとどまり 、10都市の中で唯一、悲観が楽観を上回る結果となった。 また、「自ら
所得の低い家庭ほど子供の学力は低下…教養の低い親はﾃﾚﾋﾞ、携帯ｹﾞｰﾑ、ﾊﾟﾁﾝｺ。親の行動に影響される : 哲学ニュースnwk
2012年04月29日15:10 所得の低い家庭ほど子供の学力は低下…教養の低い親はﾃﾚﾋﾞ、携帯ｹﾞｰﾑ、ﾊﾟﾁﾝｺ。親の行動に影響される Tweet 1： ベガ(埼玉県)：2012/04/28(土) 19:57:02.49 ID:ja6/NZnbP ソース（ダイヤモンド・オンライン） http://diamond.jp/articles/-/17857 両親の所得と子どもの学力が正比例することは“公然の事実”――。 これは、大手進学塾に勤務経験のある男性の言葉だ。 大手塾では、両親の年収や学歴、住む地域などのデータを取ることも珍しくなく、 そこには所得による学力格差が歴然と見て取れるという。 子どもの学力低下に悩む日本にとって、学力格差の拡大は頭の痛い問題だ。 ここにきて、行政も本腰を入れて調査に乗り出した。 この3月、文部科学省が平成25年度の全国学力調査から 「きめ細かい調査」の実
「放射能が怖いのは文系、低所得、非正規、無職」 ――慶応大の調査結果に、反響さまざま | Bizトピックス | キャリコネ
東日本大震災や原発事故が「家計に与えた影響」について、慶應義塾大学が調査を続けている。このほど発表された結果が、意外な波紋を呼んで話題になった。 この調査は震災前と震災直後、さらに夏の節電を経験した後の家計行動の変化を追跡したものだが、そこではっきりと浮かび上がってきたのが、 「原発事故・放射能への不安や恐怖は、文系・低所得層・非正規雇用者・無業者ほど大きい」 という、動かしがたい統計的事実だったからだ。 調査は、同大学のパネルデータ設計・解析センターが全国の約6000世帯に対して、調査票を郵送して実施。回答から明らかになったのが、放射能恐怖と就労や所得のあいだの関係だった。調査には十分なサンプル数があり、有意差のある結果となっている。 費用面の理由で、転居などの対策が取りづらさが理由 ところが、調査結果に対して、 「文系や低所得者をバカにしたものだ」 という、見事なまでに短絡
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