米国株投資における暴落の予測 - たぱぞうの米国株投資
暴落率をピタリと当てることは不可能だけれども・・・ 株式市場の予測は難しく、様々な数字を使って専門家が予測しても、いつどの程度暴落するということをぴたりと当てることは不可能です。また、過去のデータを取り出してきても、それは１つの可能性に過ぎないということを知っておきたいです。 しかし、歴史や経験、あるいは数字から近似値を出すことは可能だと思われます。また、暴落を迎える前に、心の在り方、つまり覚悟のようなものを持っておくと、ぶれない投資術を補強することになります。 具体的に言うと、投資の方針ですね。といってもそんなに難しい話ではありません。 分散投資の割合と中身 定期つみたての金額 コアサテライトの割合と中身 このようなものを決めておくということです。こうすることで、高い時に買い、安い時に売るという最悪の投資行動を避けることができます。 近年の米国株の暴落率は５０％程度にとどまっている ここ
NYダウ800ドル安、３%を超える下げは今年最大 - たぱぞうの米国株投資
NYダウ８００ドル安、３%を超える下げは今年最大 NYダウが８００ドル安をつけました。マイナス幅は３．０５%です。いくつかの悪材料が重なり、アルゴリズムに基づいた機械的な売りが殺到しました。日本時間の明け方にかけては、２００日移動平均線にタッチ、反発する局面もありましたが売り圧力に押し切られました。 ２００日線にタッチすると反発する、グランビルの法則はそれなりに生きていましたが、最終的にはこらえきれずに割っています。 今日は、悪材料をまとめておきます。 米国債２年物、１０年物の長短金利差逆転 米国10年債の利回りは人気化に伴い、このところ下落の一途をたどっています。１４日午前の取引で一時的とはいえ1.57%まで低下し現在も1.6%を切っています。これにより、2年債利回りを下回りました。１０年債と２年債の長短金利の逆転は１２年ぶりです。 １２年前というと、２００７年です。リーマンショック前夜
米副大統領の演説は、実は対中国への「本気の宣戦布告」だった（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
これは「鉄のカーテン演説」である 米国のペンス副大統領が10月4日、ワシントンで講演し、貿易など経済に限らず安全保障分野でも、中国に「断固として立ち向かう」と述べた。かつての米ソ冷戦の始まりを告げた「鉄のカーテン」演説に匹敵する歴史的出来事である。 ペンス氏の演説は各紙が報じているから、内容をご存知の読者も多いだろう。たとえば、10月5日付の産経新聞は1面3段で「米『中国が選挙干渉』 副大統領 尖閣、日本に施政権」という見出しで報じた（https://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050003-n1.html）。 朝日新聞も同日付で「米国の内政に干渉 強引に影響力拡大 副大統領が中国批判」と報じた。こちらは国際面の3段という地味な扱いだった（https://www.asahi.com/articles/DA3S13709770.html?i
アメリカで博士号を持っている清掃作業員は5057人いる | スラド Linux
GIZMODOの記事経由、米労働省統計局によれば、大卒の駐車場係員は1万8000人、ウェイトレス＆ウェイターは31万7000人。博士号を持っている清掃作業員は5057人。全部合わせると、大卒だが「大学を出る必要のない」職種に就いてる人が1700万人という。 大学を出るくらいは教養みたいなものだから、まだしもと思うが、博士号は社会的コスト判断としてどうなんだろう。ある種の（需要と供給の）ミスマッチなのか、母数を考えればそのくらいの数字は不思議でもないかな。
欧米で大論争！「クリスマス」をめぐって深刻な分断が起きている（岡本 亮輔） @gendai_biz
クリスマスをめぐるデリケートな事情 神戸市の世界最大のクリスマスツリープロジェクトが賛否を呼んでいるが、アメリカでもクリスマス・デコレーションが話題だ。 近年、欧米では、クリスマスはそれなりにデリケートな問題になっている。 多くがキリスト教を国教としてきた欧米では、クリスマスを中心に休暇をとる習慣がある。日本のお正月休みのような感覚だろう。デパートなどの小売店にとっては絶好の商機であり、店のディスプレイや装飾はクリスマス仕様に一変する。 しかし、公的な場面となると話は別だ。大統領が聖書に手を置いて宣誓し、演説でしばしば神に言及するといった点では日本とは異なるが、米国は政教分離を掲げる国だ。国家が特定宗教集団だけを益するような振る舞いは基本的には認められない。 だが、イエスの誕生日を祝うクリスマスは間違いなく宗教的な慣習だ。価値観・世界観が多様化した社会において、特定宗教の信仰対象の祝祭は問
【歴史戦w】大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市提携解消騒動（産経新聞界隈の「歴史戦」の戦果について） - 雑記（主に政治や時事について）
そもそも戦いになっていると言えるのか、なんのための戦いなのかも分からない。 吉村大阪市長による、従軍慰安婦像設置に伴うサンフランシスコ市との姉妹都市提携解消についての話である。 たった1つの像をめぐる争いで、60年に及ぶ大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市としての交流がなくなってしまったのだ。 www.nikkei.com 従軍慰安婦像設置～大阪との姉妹都市提携解消までの経緯 「歴史戦」という政治運動 結局国益を毀損する人々 従軍慰安婦像設置～大阪との姉妹都市提携解消までの経緯 エリック・マー市議を中心とした中国系市民団体の求めにより、2015年9月22日、サンフランシスコ市にて慰安婦の記念碑や像を設置するよう求める決議案採択が全会一致で採択された。その2年後の2017年9月22日、市内の公園に像が設置され除幕式が行われた。 大阪市は、サンフランシスコ市と60年前から姉妹都市の関係にある
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ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
「世界の敵」とスクラムを組む韓国
（前回から読む） 韓国が「平和」を名分に掲げ「中立」に動く。それは「北朝鮮との共闘」の入口だ。 「裏切り」に質問が集中 北朝鮮のグアムへの威嚇を期に、韓国が「有事の中立」を宣言しました。 鈴置：8月15日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「光復節」の祝辞ではっきりと、米国による北朝鮮への先制攻撃は許さないと宣言しました（「ついに『中立』を宣言した文在寅」参照）。 青瓦台（韓国大統領府）の「第72周年光復節祝辞」のその部分を翻訳・引用します。 朝鮮半島で再び戦争を繰り返してはなりません。朝鮮半島での軍事活動は大韓民国だけが決めることができ、誰も大韓民国の同意なくして軍事活動はできません。 政府は何があっても戦争だけは止めることでしょう。 米国が先制攻撃する際、韓国はそれを止めるし加担もしない、との宣言です。 「中立宣言」に米国はどう反応しましたか？ 鈴置：8月15日の国務省の記者会見で「韓国
米グーグル、多様性否定する文書作成した社員を解雇
８月７日、米グーグルは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。写真はカリフォルニアで撮影（2017年 ロイター／Mike Blake） ［７日 ロイター］ - 米グーグルGOOGL.Oは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。 この社員は技術者のジェームス・ダモア氏。同氏は７日、ロイターへのメールで、性別に関する固定観念（ステレオタイプ）を植え付けたことを理由に解雇されたと明らかにした。あらゆる法的救済策を模索しているという。 グーグルは社員個人の問題についてはコメントできないとしている。 問題となった社内文書は「グーグルの左派バイアスが政治的な正しさを追求する単一文化を醸成している」とし
投資歴20年の私が米国株の魅力について大いに語ります | マネ会 by Ameba
「たぱぞうの米国株投資」というブログを書いている、たぱぞうです。日本株から米国株にしてから気づいたこと。それは、「成長国市場が最強」ということ。その良さを広く伝えるために、米国ETFや米国個別株を中心とした記事を書いています。 投資には勝てる投資と勝てない投資があります。自明の理ではありますが、最初にこれを知っておかないと、いくら研究したり、大金を投じたりしたとしても効率よく勝ちを拾っていくことができないです。 私たちの多くは凡人です。これに対して、投資の世界において有名になるのは天才的な才覚を持つ人たちです。そういう才人たちが成功体験をもとに、雑誌や書籍で紹介されています。 例えば小型の個別株投資やFXでの大きなレバレッジで資産を伸ばす人たちは、才能がある人たちです。当たれば短期間で億単位の資産を築くことができます。 しかし、そのほとんどの例において私たちが真似をすることはできません。繰
米国株の安心安全な最初の買い方 - たぱぞうの米国株投資
米国株、最初の買い方を提案する 「たぱぞうの米国株投資」は今でこそ様々な方からお問合せをお受けしています。しかし、弊ブログはもともとは私の友人、あるいは家族に米国株が分かりやすいように書き記したブログです。 ですから、株歴の浅い方からの質問は原点回帰ということになります。「こういう質問はいまさらだろうか」「こんなことを知らないと取り上げられないのではないかな」という心配は一切ご無用です。 すでにブログを始めて５年になろうとしていますが、この間相場は絶好調、投資未経験の方も実績として資産が増えているのではないでしょうか。 誰もができる、シンプル簡単な投資方法ということで海外投資が根付いてきたのは大変うれしく思います。さて、今日は米国株、誰もができる最初の買い方は何かということでご質問を紹介します。 米国株、誰もができる最初の買い方は何か たぱぞうさん １つ質問させて下さい。 米国株投資を始め
ドル円と米国株投資の長期展望 - たぱぞうの米国株投資
ドル円と米国株投資の長期展望 米国株投資はここのところ、かなりの広がりを見せています。個別株はともかくとして、米国ETFや日本の投信などを通してポートフォリオに組み込まれる例が多く見られるようになりました。 私はさほど気にしていないのですが、やはり為替リスクを気にする方は多いのだと思います。ドル円が１円動くと、私の場合で５０万円以上の資産額の変動があります。普段は株価や資産額をあまり見ないで気にならないですが、円での変動幅は確かに大きいと思います。 たとえば２０１５年から２０１７年にかけては１ドル１２０円から１ドル１００円近辺までの値動きがありました。この間、相場の上下も相まって、私の総資産額もおよそ１０００万円の変動幅がありました。 私は１年あたりのインカムゲインは表計算ソフトで管理をしていますが、総資産額はあまり厳密に管理をしていません。株価というものは生き物で、その時その時でかなりの
食いちぎられた科学～トランプ政権予算案の衝撃（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
鋭すぎた牙予想通りといえば、予想どおりだ。 前回の記事「トランプ政権、科学に牙を剥く」に書いたように、トランプ政権は反科学の姿勢を示してきた。だから、予想はしていた。 しかし、それが現実のものとなると、恐怖を覚える。 トランプ政権が公表した、10月からはじまる2018年度の予算案（予算教書）は衝撃的、いや、壊滅的だ。 予算案では環境保護庁(EPA)の予算を大幅に削減（31.5％）するだけでなく、NASAの衛星計画を無条件で打ち切り、エネルギー省科学局の予算を9億ドル（約1020億円）削減し、 「先進技術車両製造計画」を廃止し、 国立海洋大気庁（NOAA）の予算を2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、国立衛生研究所（NIH）の予算も60億ドル削られるとみられる。これによりNIHの予算額は過去15年間で最低の水準となる。オバマ政権時にの末期に先進療法の開発・導入を促進する「21世紀の
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