バルト3国 ロシアから天然ガスの購入を停止 | NHK
バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ロシアからの天然ガスの購入を停止したことを明らかにしました。 これはラトビアのカリンシュ首相が22日、首都リガでエストニア、リトアニア両国の首相と会談したあと、共同記者会見を開いて明らかにしたものです。 カリンシュ首相はロシアによる軍事侵攻を強く非難したうえで「ラトビアもエストニアもリトアニアも、現在、ロシアからガスを購入していない。将来も購入する必要がないことを保証するために協力している」と述べ、すでにロシアからの天然ガスの購入を停止し今後も購入しない考えを示しました。 これに先立ちリトアニアは今月2日、「EU＝ヨーロッパ連合の加盟国の中で、初めてロシアからの天然ガスを完全に停止した」と発表し、ほかのEU加盟国に対してロシアからのガスを止めるよう呼びかけていました。 また会見で、3か国の首相は今後、
ウクライナが｢ロシアから離れたい｣経済的理由
何がきっかけで、プーチン大統領は侵攻を急に開始したのだろうか。それは、ウクライナの首都キエフに居座っていた、プーチン大統領の傀儡ヴィクトル・ヤヌコビッチなる男を、ウクライナ国民が2013年の「ユーロマイダン革命」によって追放したからである。 この反乱は、ロシア政府の命令で、当時ウクライナの大統領だったヤヌコビッチ氏がEUへの完全加盟を目的とした協定を破棄したことに始まる。ヤヌコビッチ氏はその代わりに、ロシア側の対抗勢力であるユーラシア経済連合への加盟を目指した。プーチン大統領によるウクライナ領土の掌握は、彼がロシアに亡命する2日前に始まっていたのである。 ウクライナがEU加盟を望む理由 ブレグジットが行われるような時代に、ウクライナの一般国民がEU加盟への望みから、ロシア政府の支配下に置かれていた独裁者に対して立ち上がったことは驚くべきことである。何が人々を街頭に駆り立てたのだろうか。それ
コラム：東欧で反中機運、対ロ姿勢が一帯一路にダメージ
３月３日、ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。ブラジル・ブラジリアで２０１９年１１月代表撮影（２０２２年 ロイター） ［香港 ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。 ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時
真剣にヤバい日本経済の行方｜池田直渡
ガソリン車廃止問題は相当深刻な状況だ。日本のメーカーの製品が100%EVだけになったとしても、その時代の環境負荷尺度がLCAだったとしたら、もう日本でモノ作りをやっていては絶対に勝てない。 その理由は、電源の化石燃料率にある。日本は現状非化石燃料は30%程度しかない。グローバルなカーボンプライシング規制が始まれば、製造時のCO2負荷で莫大な罰則税を受けるだろうから、非化石燃料比率を90%とかに上げない限り、競争に参加すらできない。そう言うルールになったら、全ての電気を使う、かつ国際的商品を作る製造業は日本を出て、電源のキレイな国へ移転するしか方法がない。 ではその時までに電源改革が間に合うのか。そういう話になれば、政治的難しさを全部ねじ伏せて原発の新規建設を大々的にやる以外に選択肢がない。ホントにできるのか？ もちろん本質的には電源の脱CO2をやらないで済む出口はない。だから何としてもやら
コロナ禍｢経済優先｣したスウェーデンの悲惨
欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン（都市封鎖）を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が
「コロナと共存」経済再開 圧力に押されたイタリア政府：朝日新聞デジタル
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次はドイツが痛い目にあう ギリシャ・ショック「欧州の盟主」の大失敗（週刊現代） @gendai_biz
巨額を失う 「メルケルはバカ」 ギリシャ・ショックに揺れる欧州でいま、ドイツのメルケル首相への批判の声が高まっている。中には「バカ」と直接的に中傷する欧米メディアも出てきているのだが、いったいなぜか。 一つには、メルケル首相が、ギリシャ問題がここまでこじれる原因を作った戦犯だとみなされているから。在アテネジャーナリストの有馬めぐむ氏が指摘する。 「6月30日のIMF(国際通貨基金)への資金返済期限が迫るタイミングで、メルケル首相が主導するEU(欧州連合)サイドはギリシャに過酷な改革案を提示してきました。そこにはギリシャ経済の要である観光産業に関して、ホテルの宿泊税を大幅に引き上げるように求める内容が含まれていたようで、とても呑めるものではなかった。 それまでギリシャはEU側との交渉妥結を目指していたのに、この強硬姿勢に激怒した。ここからギリシャ・ショックが勃発。国民投票で『NO』を突きつけ
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為替（FX）取引始める前に見ておきたい。欧州経済指標12指標まとめ - FX初心者向けまとめ解説（株式投資もあるよ）
有力経済圈、欧州の経済指標 欧州経済圏の特徴は、ドイツ（20％）、フランス（16％）、イギリス（15％）、イタリア（14％）、スペイン（9％）と5大国のGDPシェアの高さです。特に、ユーロ圏の中心国であるドイツ経済とフランス経済の2大国の重要性は際立っています。特に財政的に健全で、最大の経済規模を持つドイツは最重要国家です。 そのため、FX（外国為替）市場が重視する指標は、ドイツ中心、フランス多少という組み合わせになっています。 目次 １．ドイツGDP ２．欧州GDP ３．ドイツIfo ４．ドイツZEW ５．フランスINSEE ６．ドイツCPI ７．欧州マネーサプライ ８．ドイツ鉱工業指数 ９．ドイツ製造業受注 １０．ドイツ失業率 １１．フランス失業率 １２．ドイツ小売売上高 １．ドイツGDP 発表時期：四半期ごと。2ヶ月程度遅れて発表 市場インパクト：A ・欧州最大国家であるドイツのGD
「国によって価値が異なる単一通貨」のナゾ
（2013年4月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州中央銀行（ECB）の調査によれば、欧州北部の世帯の純資産は欧州南部の世帯のそれよりもはるかに少ない。 ドイツでは1世帯が保有する純資産の平均値が20万ユーロを少し下回るが、スペインのそれは30万ユーロで、キプロスのそれは67万ユーロなのだという。これらの数字はタイプミスではない。 貧しいドイツ人が裕福なキプロス人を救済している？ 同じユーロのはずなのに・・・〔AFPBB News〕 これを知ったドイツの新聞各紙は、貧しいドイツ人が裕福なキプロス人を救済していると書き立てた。この解釈は間違っているが、直観に反するこうした数字の背後にある真実はそれ以上に不穏だ。 この調査で明らかになったのは、純資産に差があることではなく、ユーロ加盟国間に事実上の為替レートがあるということだ。これらの数字は純資産ではなく、不均衡の度合いを示しているの
ギリシャ問題が起きたのはギリシャ人が怠け者や嘘つきだったからではない : Market Hack
ギリシャ問題が一般の投資家にも注目されるに至って、いろいろな解説者がにわか仕込みの知識でギリシャ批判をしています。 「ギリシャ人は働かない」とか「ギリシャ人は統計で嘘をついている」などの批判がそれです。 確かにこれらの議論に根拠が全くないわけではありませんが、これだけでは今回のギリシャ危機がなぜ起こったかを上手く説明できません。 国民性として勤勉とか怠惰ということは１年や２年程度で急に変わるものではありません。 だから怠け者だというだけでは「なぜ今なのか？」の説明にはならないのです。 実際、下のグラフにあるようにギリシャのGDP成長率は２０００年以降、つい最近まで一貫してドイツのそれより高かったのです。 PIIGS問題がなぜ起きたのを理解するには景気のサイクルと、欧州と米国での政策金利の上げ下げのタイミングのタイムラグという問題について考えてみる必要があります。 そこで通貨ユーロが登場する
ユーロ危機、調整か解体か、もう待ったなし 脆弱な欧州は早急に変わらねばならない
筆者はドイツ人を気の毒だと思っている。といっても、それはこの危機がどのように生じたかとか、どんな対策を打つべきかといった問題について彼らの大半が考えていることに同意しているからではない。 単一通貨ユーロを作ることが何を意味するのか、ドイツのエリートたちには分かっていたから、というのが気の毒だと思う理由だ。 ドイツのエリートたちは、政治同盟抜きの通貨同盟はうまくいかないことを理解していた。ところがフランスのエリートたちは、ドイツ連銀（ブンデスバンク）が決める金融政策に依存する屈辱的な状態を終わらせたがっていた。 それから20年の歳月が流れた今、フランスをはじめとしたドイツのパートナー諸国は、手痛い教訓を学ぶこととなった。ドイツの支配を免れるどころか、さらに強く支配されるようになっているのだ。深刻な危機において君臨するのは債権国なのである。 ユーロが導入されていなかったら、どうなっていたか も
欧州の立法者メルケル：後退する民主主義
（英エコノミスト誌 2012年2月4日号） 財政赤字を削減するための協定は、民主主義の赤字の拡大という犠牲の上に結ばれた。 汝、構造的財政赤字を抱えるなかれ。汝、過剰債務を解消すべし。汝、自国憲法に均衡財政規定を盛り込み、その判断を欧州司法裁判所に委ねるべし・・・。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相が財政法を記したこの石板を打ち立てるまで、40日と40夜をわずかに上回るほどしかかからなかった。 ブリュッセルで1月末に開催された欧州連合（EU）サミットでは、欧州25カ国の首脳がこの協定を順守することを誓い、自国の経済的主権を生贄として捧げた。 しかし、欧州の子らは荒れ野で叫び声を上げる。「主よ、我々はいつまで緊縮財政に苦しまなければならないのでしょう」と。 いつまで緊縮財政に苦しまねばならないのか？ メルケル首相は政治同盟が実現すると予言する。しかし差し当たり、今後数年間は、赤字削減が唯一の正
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https://twitter.com/karizo2022/status/1509150216418914308
ウクライナの半導体製造用ガス2社が生産停止、世界供給の約半分カバー
プーチン氏、エネルギーで誤算 ダニエル・ヤーギン氏 ウクライナ危機を聞く S&Pグローバル副会長 - 日本経済新聞
仏経財相、対ロ「経済戦争しかける」 資産114兆円凍結 - 日本経済新聞
「自由の代償」で景気は2番底へ、欧州域内の格差拡大も
日本でも格差は広がる―欧米で話題『21世紀の資本論』 - Japan Real Time - WSJ