ロシアのウクライナ侵攻を受け、希少資源の調達懸念が世界規模で強まってきた。半導体製造に不可欠なネオンの7割をウクライナに、自動車の主要部品に使うパラジウムの4割をロシアに依存するなど両国産の希少資源が多いためだ。すでに陸海空の物流寸断で供給が止まる例が出るなど、昨年から続く半導体不足に拍車がかかる可能性が高まる。世界的な供給網の混乱に自動車など幅広い産業が身構えている。半導体製造装置のレーザー
世界的な半導体不足が報じられていますが、一方でIntelのパット・ゲルシンガーCEOは、「自動車メーカーが望めば、いくらでも当社製の新しい16nmチップを供給します」と述べています。なぜ世界的に半導体不足が起こっているのか、現状の何が問題なのかが、ベンチャーキャピタルであるYコンビネータによって運営されるソーシャルニュースサイト・Hacker Newsでその背景から論じられています。 Ask HN: Why is there a chip shortage? | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=29781027 Hacker NewsのユーザーであるTradingPlaces氏が示した半導体不足の流れは以下の通り。 1:パンデミックの間に耐久消費財の消費量は10~11%だったものが13%にまで増加しました。この3パーセントポ
ガソリン車廃止問題は相当深刻な状況だ。日本のメーカーの製品が100%EVだけになったとしても、その時代の環境負荷尺度がLCAだったとしたら、もう日本でモノ作りをやっていては絶対に勝てない。 その理由は、電源の化石燃料率にある。日本は現状非化石燃料は30%程度しかない。グローバルなカーボンプライシング規制が始まれば、製造時のCO2負荷で莫大な罰則税を受けるだろうから、非化石燃料比率を90%とかに上げない限り、競争に参加すらできない。そう言うルールになったら、全ての電気を使う、かつ国際的商品を作る製造業は日本を出て、電源のキレイな国へ移転するしか方法がない。 ではその時までに電源改革が間に合うのか。そういう話になれば、政治的難しさを全部ねじ伏せて原発の新規建設を大々的にやる以外に選択肢がない。ホントにできるのか? もちろん本質的には電源の脱CO2をやらないで済む出口はない。だから何としてもやら
明らかにおかしい。 米電気自動車メーカーのテスラの時価総額が、7月に入ってついにトヨタ自動車(7月6日の時価総額は22兆3809億円)を超えた。同時に、テスラのイーロン・マスクCEO(最高経営責任者)への超高額報酬(最大で6兆円以上)が支払われる方向で、着々と進んでいる(テスラ株の時価総額や売り上げ、利益などが定められた基準に達した場合の報酬で、今後分割して支払われる。2018年の株主総会で決定)。 だが、どちらもおかしくないか。 「報酬6兆円超」はどこがおかしいのか? まずは明らかにおかしいと言える、マスク氏への約6兆円超にのぼる報酬から論じてみよう。 この話はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長とはわけが違う。米マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツ氏とも、もちろん違う。 それは単純な話だ。創業者オーナー経営者という点は同じかもしれない
1980年代、ソ連の末期症状が誰の目にも明らかになった頃のアネクドート(小噺)だ。 ある男が1時間遅れで工場に出勤したら、逮捕された。職務怠慢罪である。1時間早く出勤した男も逮捕された。こんなに早く来るのは、工場の秘密を探ろうとするスパイに違いない。第3の男は始業時刻に1秒も違わずに出勤したが、やはり逮捕された。なぜか? ロシア製の時計では、これほど正確に出勤することはできない。日本製の時計を密輸入しているに違いない。 このとき、世界中の誰もが、「日本製なら信頼できる」と考えていた。日本製品は、あらゆる分野でブランド力を獲得していたのだ。 乗用車は、その代表だ。アメリカで日本車とは、「燃費が良くて故障しない」車の代名詞だった。60年代の末、私はアメリカ人に「日本車でもアメリカの高速道路を走れる」と言って大笑いされたことがあるのだが、それから10年少々の期間で、日本車は高い評価を確立す
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