未来に取り憑かれてこそ、スタートアップ。グラファーはコロナ禍で“緊急時体制“を敷き、行政機能を補完する | FastGrow
石井氏によると、国内のGovTechマーケットは「まだまだ黎明期」。政府・自治体のIT支出は年間約1.7兆円と、マーケット規模は大きいという。 しかし、プレイヤーは少ない。大手SIerやソフトウェアベンダーのほか、スタートアップとしては労務手続きでSmartHR、税務手続きでfreeeなどが電子化を推し進める程度だ。 株式会社グラファー 代表取締役CEO・石井大地氏 石井日本は、行政のDXがすごく遅れていると思います。よくエストニアが電子政府として引き合いに出されますが、それだけじゃない。たとえば、韓国と中国では行政手続きがほぼオンライン化されており、「日本は紙で手続きしなきゃいけないなんて、変ですね」と言われることもあります。 日本をはじめ、かつて「先進国」とされていたアメリカやヨーロッパは、総じて電子化が遅れている。近代的な官僚国家を築き上げ、紙や窓口ベースの行政フローが強固に整備され
神戸市でオンライン申請が加速。スタートアップへの一括委託が功奏 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
先頃誕生した新内閣の目玉政策として、2021年秋までに「デジタル庁」を新設する方針が打ち出されたが、裏を返せば、それだけ行政のデジタル化が遅れているということだろう。 国民1人当たり10万円を支給した「特別定額給付金」の申請では、1709の自治体で始まったマイナンバーカードによる申請を、100以上の自治体が途中で止めてしまった。 実は、自治体の職員は、インターネットでなく窓口でやり取りしたほうが手っ取り早いと思っている。ショッピングなら、クレジットカードの支払いさえあれば、指定の住所に商品を届ければ済む。ところが行政は、補助金などの規定に沿っているか、それを証明する書類が付いているのか、本当に本人が申請したのかを確認しなければならない。 規定外での不備申請に手間が掛かるだけでなく、虚偽のおそれさえあるからだ。なので、対面で1つずつ確認しながら受け付けるのが一番だと考えている。 オンライン申
石川県加賀市、トラストバンク、xID、「LoGoフォーム電子申請」を全国に先駆け加賀市で提供開始
石川県加賀市、トラストバンク、xID、「LoGoフォーム電子申請」を全国に先駆け加賀市で提供開始~「対面・紙・ハンコ」に頼らずともマイナンバーカードによる個人認証で、行政手続きをオンラインで完結するサービスを実現、全国の自治体にも展開予定~ 石川県加賀市（市長：宮元陸）と、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）と、エストニアと日本を拠点に活動するGovTech企業のxID株式会社（旧 株式会社blockhive）（本社：東京都千代田区、CEO：日下光、以下「xID」）は8月12日、トラストバンクの行政申請フォーム作成ツール「LoGoフォーム」とxIDのデジタルID（身分証）アプリ「xID」を連携させた行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム電子申請」を全国で初めて加賀市で提供開始しま
なぜ自治体のシステムはバラバラなのか｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
政府が自治体システムの仕様統一を決め、来年デジタル化のための新法提出を目指すと報じられました。自治体システムの標準化はかねて総務省で検討が進められてきて、直近もデジタルガバメント閣僚会議の下に設置された「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善 WG」で議題に挙がり、わたしも議論に参加しています。 技術屋の視点でみると、法律で定められた似たような住民事務を、どうして1740もある自治体がバラバラにシステム構築しているのか、不思議に思われるかも知れません。ひとつのシステムで賄った方が効率的ではないかという意見も大きいのではないでしょうか。 確かにバラバラにシステム構築されているために特別定額給付金などの新しい制度ができた際まとめてシステム改修できずに、大量の手作業が発生して給付に時間を要してしまったことは記憶に新しいところです。もし日本全体で単一の住民システムが動いていて、そのシス
何故お役所ってオワコンIEが大好きなの？｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
まるで一蘭!? 鼻アロマ社員に金曜午後のカタン大会、Grafferオフィスはちょっとヘンだった | Coral Capital
Coral Capital投資先のオフィス訪問シリーズ、第4回目は「テクノロジーの力で民主主義を拡張する」をビジョンに掲げる、Govtech（政府：Government × テクノロジー：Technology）のGraffer（グラファー）です。神戸市や鎌倉市など多くの行政との提携し、スマートフォンやウェブを用いて行政の手続きを効率化する「Graffer® フォーム」や「Graffer® 手続きガイド」を提供しています。シリーズAラウンドの資金調達も発表されたばかりの急成長中のスタートアップ。半年前は10人だったのに、今では内定者も含めると30人を超える勢い……！ 行政とスタートアップは一見すると馴染みが薄そうに感じてしまいますが……。どんな会社なのでしょうか？オフィスにお邪魔して聞いてきました！ 指定の場所はあまりオフィスの住所としては聞きなれない北参道。駅を降りると落ち着いたお洒落な雰
2020年06月号特集 エストニアITサービスの高齢者利用実態調査―80％超の高齢者がデジタルサービスを使いこなす”電子国家”はどのように誕生したのか― | AIS | 一般社団法人 行政情報システム研究所
2020年06月号特集 エストニアITサービスの高齢者利用実態調査―80％超の高齢者がデジタルサービスを使いこなす”電子国家”はどのように誕生したのか― SetGo Estonia OÜ Co-Founder 齋藤 アレックス 剛太 メロウ俱楽部 副会長／NPOブロードバンドスクール協会 理事 若宮 正子 1.エストニアと日本の意外な共通点 エストニア。バルト三国の北端に位置する人口132万人の小国は、しばしば「電子国家」と称される。1991年にソ連から念願の独立を果たしたエストニアでは、独立直後から推し進めたデジタル化政策が功を奏し、国民の98%（※1）がe-IDカード（エストニア版マイナンバーカード）を保有。国民一人ひとりに生年月日などと紐付いた11桁のユニークな番号が割り振られており、行政手続きは99％がオンラインで申請可能となっている。 同国の電子政府サービスの一つの特徴が、その「
都の行政手続き98％をデジタル化へ 元ヤフー社長の東京都宮坂副知事の戦略 withコロナで変わる国のかたちと新しい日常㉔｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案
行政がオープンソースに投資すべき理由｜Hal Seki
サイトには、以下のように書かれています。 ・・・これだけ見ても、「なんじゃこりゃ」と思う人は多いでしょう。しかし、注目すべきは、このツールがオープンソースとして提供されているということです。経済産業省のこの動き(行政がオープンソースソフトウェアに投資をすること)は、日本の知的資本を増加させる上で、とても重要なことです。どう重要なのか、を解説していきたいと思います。 理由１：進めたい政策の理解や発展につながるこのIMIコンポーネントツールは、住所や法人種別名、電話番号といった文字列の表記ゆれを修正したり、正規化してくれるツールです。IMI（Infrastructure for Multilayer Interoperability:情報共有基盤）という基盤にフォーマットを合わせることで、異なるデータソース間の相互互換性を高めることができます。が、ここで注目したいのはこのツールの機能そのもので
「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた
「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた（1/2 ページ） 政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」を巡り、兵庫県加古川市が開発した「郵送ハイブリッド方式」がTwitterなどで話題だ。マイナンバーカードを持っていなくてもオンラインで申請でき、郵送方式より素早く給付金を支給できるという。受付開始から5日で申請が1万件に上り、9000件は既に支給準備が整っている。 開発した市の担当者はエンジニアとしての職務経験などはなかったが「特に難しいことはせずに作った」という。経緯を聞いた。 郵送、オンライン方式の課題 特別定額給付金は郵送方式とオンライン方式で自治体が申請を受け付けている。郵送方式の場合は手作業による事務処理が自治体職員の負担になり、支給までに時間がかかってしまう課題がある。 オンライン申請の場合も、普
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What is govtech?
自治体システム仕様統一 デジタル化へ新法で義務付け - 日本経済新聞
企業分析ハック -新しいビジネスの教科書を作る- on Twitter: "行政システムの発注先金額Top10とシェア率 上位3社でなんとシェア50％ 1 NTTデータ 920億円 2 富士通 661億円 3 日立 440億円 4 三菱電機 337億円 5 日本電気 335億円 6 JECC 232億円… https://t.co/EhaSNJgcNb"
デジタル社会の成功の鍵は、フェアな透明性｜オンライン動画授業・講座のSchoo（スクー）