ドイツ北西部ギュータースローの食肉処理場で新型コロナウイルスの集団感染が発覚した。これまでに1000人以上の従業員が検査を受け、650人以上の感染を確認。数千人が隔離を行うよう指示されている。
【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は3日夜(日本時間4日朝)、2020~21年に実施する総額1300億ユーロ(約16兆円)規模の新たな景気対策をまとめた。消費税に相当する付加価値税を期間限定で3ポイント引き下げ16%にすることや、子育て家庭への現金給付などを盛り込んだ。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費や投資の回復を後押しする狙いで、ドイツ政府は追加の国債発行などで必要な資金を調達する見通しだ。 2日間にわたる交渉の末、連立与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)とドイツ社会民主党(SPD)が合意した。消費減税が柱で、付加価値税の税率は20年7~12月の期間限定で現在の19%から16%に下げる。食料品などに適用される軽減税率も7%から5%に下げる。 子育て世代には子供1人あたり300ユーロの現金を支給する。電気自動車への投資や普及を支援する一方で、ガソリン車やディーゼル
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