ドローン飛行禁止「辺野古は指定外に」 沖縄弁護士会：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、政府が埋め立てを進める名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部について、沖縄弁護士会（赤嶺真也会長）は１６日、小型無人機ドローンの飛行禁止区域に指定しないよう政府に求める声明を発表した。 政府はテロ対策として、６月に改正ドローン規制法を施行。防衛相が指定した米軍・自衛隊の施設について、施設管理者の同意なく上空でドローンを飛ばすことを禁じる。政府は現時点で、自衛隊の１３施設を指定。在日米軍施設は含まれていない。 声明は、埋め立てが進むキャンプ・シュワブ沿岸部では「ドローンを飛行させ、違法な工事が行われないか監視する活動が広がっている」と指摘。飛行禁止区域に指定されれば「取材の自由、国民の知る権利が不当に侵害される」として対象にしないよう求めた。 所属弁護士の一人は「参院選が終われば、キャンプ・シュワブ沿岸部も飛行禁止区域に指定されるのではない
アメリカ特殊部隊の戦い方を変えた『ドローン情報戦』 - HONZ
アメリカ陸軍には「デルタフォース」という対テロ特殊部隊が存在する。アメリカのIS掃討作戦の最前線で戦っているのもこの部隊であり、陸軍の最強特殊部隊だ。 秘匿性が高く、その実態はベールにつつまれていたが、同部隊に所属していた元情報分析官による本書によって、その最先端の戦い方が明るみになった。無人航空機、通称ドローンが同部隊の情報収集及び攻撃に多大な貢献をしていたのだ。 アメリカ空軍などがドローンを活用していることは既に広く知られているが、特殊部隊がここまで作戦上ドローンを重宝していたとは驚きの事実だ。本書は、アメリカ陸軍特殊部隊のドローン戦略最前線、現代版の戦闘を知る上で一級の資料といえよう。出版前にアメリカ軍の検閲にかかったようだが、実際に実行したドローン作戦については削られることなく出版に至っている。 一般的には敵地爆撃や出撃隊の後方援助などにドローンが使われることが多いが、特殊部隊は攻
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