赤木ファイル、米紙が詳報 改ざんの圧力明確記載 NYタイムズ紙 ｜ 週刊NY生活
2021/7/1 16:58 (EDT) ©NEW YORK SEIKATSU PRESS, INC. ニューヨーク・タイムズは６月24日、日本国内の学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡る財務省の決裁文書改ざんの過程をまとめた「赤木ファイル」が開示されたことを報じた。 このファイルは、決裁文書改ざんを強いられ自殺に追い込まれた近畿財務局の元職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの事実を記録するために作成したもの。俊夫さんの妻・雅子さんが国などに損害賠償を求めた裁判を起こし、ファイルの開示を求めていた。国側はいったんは拒否したが、大阪地裁の求めに応じ遺族側に開示することに決め、22日に雅子さんの代理人弁護士の事務所に届いた。 記事は「圧力のもと日本の役人が自殺。いま彼の話が明らかになる」との見出しで、赤木さんが２０１８年春に自殺する前に雅子さんに改ざんの経過を記録した文書を残していることを
三菱電機、鉄道車両空調で「不適切」検査 30年以上か - 日本経済新聞
三菱電機は29日、鉄道車両向け空調装置の一部機種で「不適切な検査」を行っていたと明らかにした。製造を担う長崎製作所（長崎県時津町）で架空の検査データを顧客に報告するなどしており、不適切な検査は1980年代から30年以上続いていた疑いがある。該当する製品の出荷はすでに停止し、調査や顧客への説明を進めている。同社は「安全性に問題はない」としている。同社の資料によると空調装置や表示機器など鉄道車両
日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース
1980年代にアメリカを追い抜き世界一だった日本の半導体はアメリカにより叩き潰され、その間、韓国が追い上げた。土日だけサムスンに通って破格的高給で核心技術を売りまくった東芝社員の吐露を明かす時が来た。 ◆日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ：常に「ナンバー1」を求めて 1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し全盛期にあった。技術力だけでなく、売上高においてもアメリカを抜いてトップに躍り出、世界シェアの50％を超えたこともある。特にDRAM（Dynamic Random Access Memory）（ディーラム）は日本の得意分野で、廉価でもあった。 それに対してアメリカは通商法301条に基づく提訴や反ダンピング訴訟などを起こして、70年代末から日本の半導体産業政策を批判し続けてきた。 「日本半導体のアメリカ進出は、アメリカのハイテク産業あるいは防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の
NYタイムズ「なぜコロナ禍で五輪開催」
ニューヨーク・タイムズは「『呪われた』五輪はなぜコロナ禍で開催されるのか」と題した記事を掲載し、東京オリンピックの開催に疑問を投げ掛けました。 24日付のニューヨーク・タイムズは「感染症学者はオリンピックがスーパースプレッダーになる可能性があると警告している」として、国民のワクチン接種が完了してない段階で世界からアスリートを迎え入れるリスクを指摘しました。 また、大会関係者の性差別的な発言が相次いで報じられたことや世論調査で延期や中止もやむを得ないとする国民が多いことなどを挙げています。 中止できない理由として、東京大会を中止して北京大会が開催されると「中国政府の強権的なシステムに得点を与えるためだ」などという見方を示しています。
東アジア10か国の新型コロナウイルス新規感染者数グラフ定点観測（2020年11月第5週、12月第2週） - 🍉しいたげられたしいたけ
東アジアを中心に10か国前後につき、Googleが作成した新型コロナウイルス新規感染者数のグラフのスクリーンショットを、「定点観測」と称して弊ブログにまとめている。 前々回までは2週間に1度だったが、前回から4週間に1度にスパンを伸ばした。 そうしたら、心なしか世の中の動きがとたんに慌ただしくなった。 www.watto.nagoya 個人的にインパクト強く感じた一点めは、気づいたら日本の1日の新規感染者数が、コンスタントにフィリピンの新規感染者数を上回るようになっていたことだ。これは東アジア＆オセアニア地域で日本がワースト2位となったことに他ならない。 あとでもう一度同じグラフを貼るけど、日本。12月11日。Google 調べ。 フィリピン。同じく12月11日。 累計感染者数であるとか、重症者・死者数であるとか、日本がもう少しワースト順位を下げる指標を選ぶことはできるが、東アジア＆オセア
「もはや誰も子どもを産まなくなる。遠からず大韓民国は消滅する」韓国社会の現在から学ぶこと - おたまの日記
韓国は日本の先を行く超少子化国である。韓国の大手新聞の社説は、もう何年も前から「もはや誰も子どもを産まなくなる。遠からず大韓民国は消滅する」と警鐘を鳴らし続けている。 （『韓国社会の現在』p16より引用） 春木育美著『韓国社会の現在 - 超少子化、貧困・孤立化、デジタル化』を読みました。 韓国社会の現在-超少子化、貧困・孤立化、デジタル化 (中公新書 (2602)) 作者:春木 育美 中央公論新社 Amazon 私がびっくりしたこと ・韓国の合計特殊出生率は2019年に0.92と過去最低を更新した（日本は1.36です：参照） ・10代の7割が大学に進学するが、その多くは定職に就けないまま30代を迎える（私の友人を見ていても、日本人より韓国人のほうが自国内での就活には苦戦している印象です） ・20代の未婚率は91.3%（日本は79.7%）、30代の未婚率は36.3%（日本は34.8%） ・
“菅政権のブレーン”竹中平蔵が新たな提言「都知事は政府が任命。東京を日本政府直轄地にせよ」――文藝春秋特選記事 | 文春オンライン
東京の“歪み”の正体 竹中氏が、今後解決すべき課題の一つとして挙げたのが、東京の“歪み”だ。 「政府は感染拡大が始まった当初、企業に自粛要請をおこなう一方、企業支援策については消極的な姿勢でした。そのような政府の態度に対して国民の不満が高まる中で、小池百合子東京都知事は先回りするかのように、都独自の経済政策を次々と実行して注目を浴びました。例えば、感染防止のため休業要請や営業時間短縮要請に従った事業者に給付する『感染拡大防止協力金』。5月の発表では、その総額は1920億円にものぼりました。 東京都は全国の地方自治体の中でも、群を抜いて税収が多く、資産も持っています。私は和歌山県で生まれ育ちましたが、和歌山と東京ではあらゆるものの規模が全然違います。『地方自治法』という一つの法律の中で両者を同列に扱うのはどう考えても無理がある。これは私の昔からの持論です。このままでは、他の自治体との格差が広
但馬問屋 on Twitter: "#news23 “菅首相「多様性が大事」” これに志位委員長のツッコミが…。 「多様性が大事というのなら、なぜ50代前半の研究者、その大学から一人だけの研究者、女性研究者の任命を拒否したのか？」 スカ首相「人事に関することで… https://t.co/xXXx5cFEAA"
#news23 “菅首相「多様性が大事」” これに志位委員長のツッコミが…。 「多様性が大事というのなら、なぜ50代前半の研究者、その大学から一人だけの研究者、女性研究者の任命を拒否したのか？」 スカ首相「人事に関することで… https://t.co/xXXx5cFEAA
森達也氏「ここまで露骨なのか」 任命拒否ヒアリング：朝日新聞デジタル
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英､子供が炎症で死亡 川崎病と似た症状も､新型コロナウイルスとの関連調査へ
英国のハンコック保健相は、同国で既往症のない子どもが珍しい炎症性症候群で死亡するケースが複数でており、研究者らがCOVID－19（新型コロナウイルス感染症）と関連があるとみていると述べた。英ブライスで27日撮影（2020年 ロイター/Lee Smith） 英国のハンコック保健相は28日、同国で既往症のない子どもが珍しい炎症性症候群で死亡するケースが複数でており、研究者らがCOVID－19（新型コロナウイルス感染症）と関連があるとみていると述べた。 子どもは病院に搬送されてきた時に高熱と動脈部の腫れの症状があった。イタリアでも似たケースが報告されており、英国とイタリアの専門家が新型コロナの流行との関連を調査している。 新型コロナの感染が深刻だったイタリア北部の医師によると、9歳未満の子どもでこのような症状がある事例が非常に多く、川崎病とみられる深刻な事例もある。 ハンコック保健相は、LBCラ
今後、死者数は急速に増えていく。“崩壊前夜”の日本の医療では感染爆発に耐えられない | 文春オンライン
新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」について、政府は4月16日、これまでの東京など7つの都府県だけでなく、対象地域を全国に拡大することを決めた。 安倍晋三首相は「特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と述べ、「最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」と訴えた。 「日本では海外のような感染爆発は起こらない」は本当か？ だが、医療現場に目を移せば、医療用マスクや防護服の不足、スタッフの不足、院内感染など、聞こえてくるのは崩壊寸前の日に日に追い詰められている医療従事者たちの悲鳴ばかりだ。 3月28日の時点で安倍首相は「ギリギリ持ちこたえている」と述べていた。だが、いまだまことしやかに噂される「日本では海外のような感染爆発は起こらない」という言説を我々は信じて良いのか。スピード感に乏しく、生ぬるくもみ
安倍首相「日本は世界で最も手厚い休業補償」 緊急時のウソは本当にやめてください(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び
在日ドイツ大使館、日本の新型コロナ検査数の少なさを懸念
検査が限定されている日本の状況はドイツからは非常に危険だと映るようだ...... REUTERS/Issei Kato ＜在日ドイツ大使館から在日ドイツ人にメールが配信され、「検査数が少ないため、かなりの規模の未報告感染が発生していると考えられる」と注意喚起されていた......＞ 日本での新型コロナ感染急増の可能性と、大規模な検査をしない日本政府の方針については先週、在日アメリカ大使館が自国民に対して注意喚起しているが、それに先駆けて3月末、在日ドイツ大使館も同様の通達をしていた。 「同胞の手紙」と名付けられたこの一連の連絡は在日ドイツ人にメールで配信され、またオンラインでも閲覧することができる。最新感染状況、空の便の混乱や移動制限などへの注意喚起が目的で、同様の手紙は在日ドイツ大使館だけでなくバンコクやナイロビなどのドイツ大使館でも出されている。 ただ、在日ドイツ大使館の７通目の手紙の
Ｋ-１の強行開催が東京五輪、日本スポーツ界に飛び火
猪突猛進の結果が悪影響を及ぼす流れは避けられそうもない。キックボクシング団体Ｋ-１のビッグイベント「ケイズフェスタ３」が22日、さいたまスーパーアリーナで開催された。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で日本政府が大型イベントの自粛要請を促しているにもかかわらず、主催者側は大会実施を強行。来場者全員へのマスクと飲料水の配布、サーモグラフィーやアルコール消毒液の設置、会場の扉を開けっ放しにして常時換気を義務付けるなど、さまざまな予防策を講じることで異例の決断に踏み切った。 当然のように政府と自治体からは猛反発を受けた。大会開催前から西村康稔経済再生担当相と埼玉県・大野元裕知事は主催者側に自粛を要請。しかし受け入れられず、当日会場にまで駆け付けた大野知事が報道陣の取材に怒りを露にする場面も見られた。 主催者側は県側からの指示により、観客全員の住所、氏名、連絡先を把握したというが、残念ながら何ひと
NHK中国語版が「日本新型コロナウイルス」と報じた→誤り。国会議員らが指摘したが…
拡散しているのは、NHK worldのホームページに掲載されていた情報だ。「日本新冠病毒疫情匯総」と書かれているページには、中国語のニュース動画が掲載されている。 この点について、漫画家の孫向文氏が「日本新型コロナウイルスと呼称している」とTwitter（3月10日）で指摘したほか、自民党の山田宏参議院議員も「とんでもないですね。対応します」がツイート（3月11日）。 前者は7500以上、後者は9000以上リツイートされるなど、拡散。ネット上では「最低やなNHK！」「厳重に抗議して頂きたいです！」などという反応が広がった。また、まとめサイト「Share News Japan」も山田議員の指摘を引用して記事化している。 ただ、これは誤りだ。「日本新冠病毒疫情匯総」は和訳すると「日本における新型コロナウイルスの感染状況まとめ」という意味になる。 NHKもBuzzFeed Newsの取材に対し、
岩田健太郎｢非科学的なコロナ対策が危ない｣
クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が
入社式、無期延期 イオンやユニクロ―新型肺炎：時事ドットコム
入社式、無期延期 イオンやユニクロ―新型肺炎 2020年02月21日18時38分 流通大手のイオンと衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは２１日、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、新入社員の春の入社式を期日を定めずに延期することをそれぞれ明らかにした。いずれも入社時期に変更はない。 イオンは４月１日、本社近くの幕張メッセ（千葉市）や全国の拠点で入社式を開き、約３０００人が参加する予定だった。ファーストリテは３月２日に東京都内で開く式典に約３００人の新入社員が出席する予定だった。 イオンの広報担当者は「入社式は一生に一度の機会。いずれ開催したい」と語った。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
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Kentaro Iwata, MD, PhD, MSc, CTH, CIC on Twitter: "グラフはちゃんと目盛りの絶対値を読むのが大事。神戸でたくさんの方が自宅や施設で亡くなってる現状を嘲笑する態度にかなり腹立たしく思いましたし、首相周りがこの程度の知識しかないのもガッカリしましたが、専門家でない高橋氏がグラフを「ちゃんと」読めないのもしかたないですね。すみません。"
「空腹に我慢できずお金を盗んだ」4日間食事できずタクシー強盗…逮捕された男の所持金は60円
マスク配布し投票呼びかけ 神奈川・藤沢市長選9日告示 市民ら殺到「投票行きます」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース