小川陽太（日本共産党前大阪市会議員） on Twitter: "昨日、失業して生活相談をしている方（稼働年齢層) 大阪市の保険福祉センターで就労指導としてわたされた書類、履歴書の書き方の指導のようですが、例示で「パソナ太郎」とかかれた書類に愕然としたと。 大阪市の行政まるごとパソナに乗っ取られ… https://t.co/t125wIeRq0"昨日、失業して生活相談をしている方（稼働年齢層) 大阪市の保険福祉センターで就労指導としてわたされた書類、履歴書の書き方の指導のようですが、例示で「パソナ太郎」とかかれた書類に愕然としたと。 大阪市の行政まるごとパソナに乗っ取られ… https://t.co/t125wIeRq0
「都」構想の先取り 市立支援学校の府移管で何が起こったか｜残そう、大阪
大阪府・大阪市には、すでに「大阪都」構想＝大阪市廃止の先取りで、廃止されたり、府に移管されたりした施策がある。 2016年には大阪市立支援学校12校が「二重行政」として廃止され、大阪府に移管されることが起こった。当時、保護者や教職員には「府に移管されても何も変わらない」と説明がされていた。 今、大阪市廃止＝「大阪都」構想を推進する人たちは、市の財源や権限が大阪府に移管されても「住民サービスは低下することはない」と主張している。 では、府に移管された支援学校の現状はどうなっているのか。本当に大阪市立時代と変わったことはないのか。 大阪市立支援学校で37年間働き、府移管後に退職した元教員の久保知子（くぼ・ともこ）さんから話を聞いた。 ──大阪府と大阪市は「二重行政の見直し」として、2016年に市立支援学校を府に移管しました。 まず言っておきたいことは、市立と府立の支援学校があることは二重行政で
IT相「しょせんは民間の話」 はんこのデジタル化：朝日新聞デジタル
竹本直一IT相は14日の記者会見で、日本の「はんこ文化」がテレワーク（在宅勤務）の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 政府が出勤者を最低7割減らすよう企業に要請するなか、書類に決裁印が必要などの理由から出社せざるを得ないケースが課題となっている。竹本氏はこの日の会見で、役所の届け出はデジタル化が進んでおり、「役所との関係ではそういう問題は起きない」と説明。「しょせんは民・民の話だ」と語った。 竹本氏は行政手続きのデジタル化を進める担当大臣だが、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める。昨年9月の就任会見では印鑑とデジタル化について問われ、「共に栄えるためにはどうすればいいかということに知恵を絞っていきたい」と述べていた。（
保育士の感染「保護者に知らせず続けて」 横浜市が指示：朝日新聞デジタル
横浜市内の私立の認可保育所で保育士の新型コロナウイルス感染が判明した際、市が保護者にはすぐに知らせないよう保育所側に求め、保育を続けるよう指示していたことがわかった。地元の私立保育所でつくる団体が「情報操作だ」などと市を厳しく批判する事態となっている。 市によると、市内の私立認可保育所に勤務する女性保育士の感染が8日夜に判明。9日未明にかけての協議で、休みたいと主張する保育所側に対し、市は9日に通常通り開所することを指示。混乱を避けるためとして、保育士の行動調査などが終わるまで、保護者に感染者の発生を知らせないよう求めた。 保育士は発熱などの症状があり4日から欠勤。市は保健所の助言をもとに「すぐに休まなくても感染リスクが高まるわけではない」と判断したという。 保育所側はいったん納得したが、9日朝に感染者の発生を伝えるメールを保護者に出し、通所の判断を保護者に委ねた。結果、保育所ではこの日、
東京新聞:桜名簿「復元しないのは違法」 元公文書管理委の弁護士指摘:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、元公文書管理委員会委員長代理で、行政文書の管理に関するガイドラインの改定に携わった三宅弘弁護士が本紙のインタビューで「国会議員が資料を要求したのに復元しないのは公文書管理法に違反する」と明言し、法改正も含む抜本的な改革を政府に求めた。内閣府が招待客名簿の保存期間を一年未満にしたことも「情報隠しと疑われても仕方ない。官僚の劣化だ」と痛烈に批判した。 （妹尾聡太、清水俊介） 内閣府は今年の招待客名簿の書類と電子データを「五月に破棄した」と説明。当時は共産党議員が関連資料を請求した直後で、外部にバックアップ（予備）データが保存されていたが公表せず、現在も「復元は不可能」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）との立場を崩していない。 政府のこうした対応について、三宅氏は「招待客名簿の廃棄を正当化するために、今まで積み重ねてきた情報公開法と公文書管理法の運用をねじ
おや!?、PDFのようすが……最新版で「6360ページのPDF」にレベルアップ 国のキャッシュレスポイント還元PRサイト
10月1日の消費税増税に合わせて始まる国の「キャッシュレス・消費者還元事業」をPRする公式サイトで、「登録加盟店一覧」のPDFファイルが9月6日、最新版に更新され、総ページ数が6360ページになりました。これまでの3608ページも「長い」と話題になりましたが、さらに約1.8倍になっています。 最新版PDFの終点は「6360ページ」 「登録加盟店一覧はこちら」の下に「9月中下旬には、地図上で対象店舗を表示するウェブ機能やアプリを公表予定」の文言が加わっています 「キャッシュレス・消費者還元事業」は、キャッシュレス決済で支払うと金額の最大5％を国がポイントで還元するもの。制度をPRする公式サイトのコンテンツの1つが「使えるお店を探す」ですが、「登録加盟店一覧はこちら」というリンクをクリックすると、のべ18万店を網羅した全3608ページのPDFに即座に飛ばされてしまうことが話題になりました（関連
公文書クライシス：保存ルール、大臣もなし 全官庁で 廃棄、散逸の恐れ | 毎日新聞
大臣が在職中に保有する公文書について、退任時に保存するルールがないことが、大臣のいる全１４官庁への取材で判明した。複数の大臣経験者らによると、退任時に文書を持ち出したり、自ら処分したりするなど対応はバラバラで、廃棄や散逸の恐れがあるという。一方、経済産業省では、大臣に示した文書を半年後にサーバーから自動削除するなど廃棄につながる動きがあることも判明。識者は「大臣の政策判断の検証が困難になる。保存のルールが必要だ」と指摘している。 毎日新聞は大臣を擁する１４の中央官庁に対し、大臣が官庁幹部らから受け取る説明資料などに関して、退任時の保存や持ち出しのルールがあるかを聞いた。
首相、菅官房長官そろって秋田へ 異例の遊説、最終日調整 ｜ 共同通信
自民党は17日、参院選の選挙戦最終日となる20日に安倍晋三首相（党総裁）と菅義偉官房長官がそろって秋田県入りする日程の調整に入った。政権中枢の2人が共に同じ選挙区へ遊説に入るのは極めて異例だ。秋田選挙区（改選数1）は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を争点に激戦が続く。防衛省の調査ミスや不手際に加え、配備反対を掲げる野党候補に敗れれば、計画に影響しかねないと危機感を強めている。 イージス・アショアを秋田市に配備する政府の計画に野党統一候補の無所属新人寺田静氏は反対を明言している。再選を目指す自民現職中泉松司氏は賛否を明らかにしていない。
防衛省報告書、グーグルアースプロと酷似 初歩的ミスか：朝日新聞デジタル
調査結果全体の信頼性を揺るがすデータの誤りは、なぜ起きたのか。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市への配備をめぐり、防衛省の報告書に誤りがあった問題。報告書作成時に初歩的な間違いを犯した可能性が浮かんできた。 データの誤りは、５月に防衛省が県と秋田市に提出した報告書に複数あった。陸上自衛隊新屋演習場の代替地として検討された青森、秋田、山形３県の国有地１９カ所で、９カ所について、国有地から周囲の山を見上げた角度である「仰角」を過大に記載していた。 実際より大きな仰角を理由に配備地として不適の評価を下していた。５日に来県した防衛省幹部は、県議や市議を前に、「初歩的なミス」「地図の縮尺が不整合だった」などと説明したものの、具体的な原因については「詳細は確認していない」と言及をさけた。 報告書には、国有地から周囲の山までの断面図が掲載されている。この断面図に分度器をあてると
大阪都構想・12の問題点 - 野村ともあき【非公式】ブログ｜前堺市議会議員
私はこの度の堺市長選挙において、改めて所謂「大阪都構想」について反対であるという立場を示させていただいております。 なぜ候補者である私も含めて、政治家や有識者の多くが、巨大な大阪維新の会に反抗してまで、大阪都構想に反対するのかということについて、どういった問題点があると考えているかをお伝えさせていただきます。 ■地方分権に逆行する制度である。 「大阪都構想」というのは要するに政令市を無くして広域一元化という（地方自治法上）意味不明の理由を根拠に市町村の権限と財源の一部を府へ仕事を移すものです。しかし国の大きな方針は地方分権の推進であって、国や道府県から政令市へ仕事を任せていくというものです。政令市ができた昭和30年以降、政令指定都市への全国の政令市ではそのために色々と連携して話合いや研究を行っていますし、国もその前提で政策を考えます。 つまり、大阪だけが変な方向に進むことになり、全国の政令
「賛成意見を水増し」ＤＬ違法化、専門家が文化庁を批判：朝日新聞デジタル
法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
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渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "一般職の公務員は、上司がパワハラ体質だと、業務上作成した真面目な試算すら偽造呼ばわりされ、撤回させられる。日本学術会議は、行政機関でありながら今は政府から独立しているが、菅政権はこういう関係にしようと目論んでいる。 https://t.co/REI8tTD5Sm"
無添くら寿司、税金で無限くら寿司ができると話題に : 市況かぶ全力２階建
秋間洋 on Twitter: "@g0nthA いま災害対策本部に、ホームレスを避難所で断ったことを抗議し、改善を求めました。どうやってホームレスと認めたのか、と聞くと住所を記入させていることが判明。自治体は法律上滞在者もまもる義務もある、と反論しましたが、結論… https://t.co/fB9EQXRnHB"