史上最も暑い夏だった…なのに電力逼迫しなかったわけとは 原発再稼働は本当に必要なの？＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web今年の夏は本当に暑かった。「それなのに、なぜ政府から電力需給逼迫（ひっぱく）注意報が1度も出なかったのか」。こんな疑問が本紙読者から「ニュースあなた発」に寄せられた。
夏野剛氏 子供の行事と五輪の比較論をバッサリ「ピアノの発表会なんてどうでもいいでしょ」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
実業家で慶應義塾大学特別招聘教授の夏野剛氏が２１日、ニュース番組「ＡＢＥＭＡ Ｐｒｉｍｅ」（ＡＢＥＭＡ ＴＶ）に生出演。東京五輪の無観客開催に持論を展開した。 【写真】バッハ会長宿泊ホテル前でもみ合う警官隊とデモ隊 夏野氏は、共演者の「子どもの運動会とか発表会が無観客で行われてるのに、なんで五輪はＯＫなのか不公平感が出る」といったコメントを踏まえ「これは今年選挙があるからって理由だけだと思いますよ。公平感？ ピアノの発表会なんてどうでもいいでしょ。オリンピックに比べれば」とバッサリ。 続けて「なんだけど、それを一緒にするアホな国民感情に今年選挙があるから乗らざるを得ない。Ｊリーグやプロ野球だって入れてるんだから。ポリティカルな判断に尽きると思う。まあ、そのうち誰かが金メダル取ったら雰囲気変わると思いますよ」と分析した。 またメディアに対しても「コロナと関係なく、リオだって『間に合うわけがな
大阪市の１０万円給付まだ３％ 「準備が不十分だった」と松井市長は先週に謝罪（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策として一人あたり１０万円が支給される「特別定額給付金」について、大阪市の給付率がわずか３．１％にとどまっていることがわかりました。 一人あたり一律１０万円が給付される「特別定額給付金」について、総務省は全国で６月１９日までに対象世帯の５７．９％にあたる約３３９０万世帯への給付が完了したとしています。 一方で、大阪市ではこれまでに給付が完了したのは、対象となる世帯約１５２万件のうち約４万８０００件でわずか３．１％にとどまっていることがわかりました。これについて大阪市の松井一郎市長は６月１８日、「準備が不十分だった」と謝罪していました。 「準備がやっぱり不十分だったということは我々反省しなければならないと思っております。」（大阪市 松井一郎市長） 大阪市は６月中旬までに申請された分については８月初旬には給付するとしています。一方で、同じく政令市の神戸市の給付率は、６月２３
「PCR検査なしで退院可能」としても本当に安全か（忽那賢志） - 個人 - Yahoo!ニュース
５月２９日、加藤 厚生労働大臣より新型コロナ患者がPCR検査なしでも退院できる新たな基準を示しました。 新たな基準では原則、発症から１４日間が経過し、かつ症状が軽快してから７２時間経過すれば、ＰＣＲ検査なしで退院できる。自宅・宿泊療養の解除基準についてもこれに準じる。発症から１０日たたずに症状が軽快した場合は従来通り、２回続けて検査で陰性確認できれば退院可能とした。 出典:ＰＣＲ検査なしでも退院可能に 厚労相が新たな退院基準これまでの退院基準（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 事務連絡 令和２年４月２日）これまでの基準では症状が軽快してから24時間が経過してから、2回のPCR検査の陰性を確認してからでないと退院できませんでした。 それが、発症から14日経って症状が軽快していればPCR検査をせずに退院可能となったわけです。 「PCR検査をせずに退院して本当に大丈夫なのか」 「ま
【画像】 アメリカの暴動・略奪がやばすぎると話題に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【画像】 アメリカの暴動・略奪がやばすぎると話題に 1 名前：フェイスロック(茸) [TN]：2020/05/29(金) 01:32:50.09 ID:nGYhBYgd0 黒人男性死亡で抗議デモ続く 暴動で1人死亡 米 https://www.afpbb.com/articles/-/3285471 https://www.dailymail.co.uk/news/article-8363407/amp/Protesters-descend-streets-Minneapolis-second-night-death-George-Floyd.html 8: ボマイェ(群馬県) [US] 2020/05/29(金) 01:35:24.85 ID:OKmNRFQK0 土人すなぁ 11: キングコングニードロップ(東京都) [CN] 2020/05/29(金) 01:35:59.83 ID:P
トランプ氏が褒めたコロナ検査システム、半数近くが偽陰性 研究
米首都ワシントンにあるホワイトハウスのローズガーデンで、米アボット・ラボラトリーズ社の新型コロナウイルス検査システムを手にするドナルド・トランプ大統領（2020年3月30日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月14日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が3月末の記者会見で褒めそやして注目を集め、ホワイトハウス（White House）職員の検査にも使われている新型コロナウイルスの検査システムを調べたところ、全検査数の半数近くが偽陰性となったとする論文を米ニューヨーク大学ランゴーン医療センター（NYU Langone Health）などの研究チームが発表した。 この検査システムは米アボット・ラボラトリーズ（Abbott Laboratories）の「ID NOW」。他のシステムなら結果が出るまで45分かかるところ、ID NOWは陽性ならば5分で、
トランプ大統領「来週にかけ最も厳しい週 多くの人亡くなる」 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大について「来週にかけてが最も厳しい週になる。残念ながら多くの人たちが亡くなるだろう」と述べ、状況は極めて厳しいと強調したうえで、国民に感染拡大を防ぐための対策に協力するよう改めて呼びかけました。 そのうえで「感染拡大を遅らせるために引き続き行動指針に従ってもらいたい。この戦いはすべての愛国者の責務だ」と述べ、国民に対し、国の行動指針に従って外出を控えて人との接触を避けるなど、対策に協力するよう改めて呼びかけました。 また「1000人の軍関係者をニューヨーク市に派遣するよう命じた」と述べ、医師が不足するなど深刻な状況となっているニューヨーク市に、軍の医師や看護師などを追加で派遣することを明らかにしました。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカでは新型コロナウイルスに感染した人が30万人を超え、世界で最も多くなっています。
金に困った住民らがスーパーで略奪 「食べていかねば」とも 伊シチリア
伊シチリア島メッシナで、新型コロナウイルス対策として間隔を空けてスーパーマーケットの前で並ぶ人々（2020年3月10日撮影）。(c)Giovanni ISOLINO / AFP 【3月30日 AFP】イタリア南部シチリア（Sicily）島で、食料を買うお金がなくなった地元住民らが、複数のスーパーマーケットで略奪を働いたとの報告を受け、警棒と銃を手にした警察官らが商店の警護に乗り出した。 イタリアでは新型コロナウイルスへの感染により1万人超が死亡。この数字は世界全体の死者数の約3分の1を占めており、同国は第2次世界大戦（World War II）以来最悪の非常事態に見舞われている。 感染拡大の封じ込めを目的としたロックダウン（都市封鎖）により、イタリア全土では12日以降ほぼすべての活動が停止。数百万人が安定した収入を奪われている。 イタリアの最後発地域の一つであるシチリアでは26日、住民たち
猫も新型コロナ感染 ベルギーで確認
パレスチナ自治区のガザ市で、新型コロナウイルスについての意識向上を目指したプロジェクトのため、猫の顔の前でマスクを持つアーティスト（2020年3月24日撮影、資料写真）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【3月28日 AFP】ベルギー保健当局は27日、新型コロナウイルス感染者から飼い猫にウイルスが伝染する事例があったことを明らかにした。ペットの感染例はまれで、当局はペットから人に感染する危険性はないとしている。 猫への感染事例は、リエージュ（Liege）の獣医学チームによって確認された。これに先立ち香港では、感染者と接触していた犬17匹、猫8匹に対し検査を実施した結果、犬2匹から陽性反応が出ていた。ベルギー食品安全庁の発表によると、香港では「犬には全く症状がなかった」ものの、ベルギーでは猫に「一過性の呼吸器系・消化器系の問題」がみられた。 同庁は、ウイルスがペットから人や他のペ
岩田健太郎｢非科学的なコロナ対策が危ない｣
クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が
密告者に「報復人事」も可能。ブラックな法改正案に怒りの声殺到 - まぐまぐニュース！
自民党の消費者問題調査会は3日、不正を内部通報した人が不当な扱いを受けないよう守る「公益通報者保護法」の改正案を消費者庁に提言したと毎日新聞、共同通信、NHK、東京新聞などが報じた。主な改正点は、担当者や役員に罰則付き守秘義務を課し、内部告発者に報復人事など不当な取り扱いをした企業に対する罰則は明言しないなど、企業にとっては都合良いが、「公益通報者」が「保護」されないため働く者にとっては理不尽極まりない内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針だ。 自民党、企業罰則なしを提言 － 公益通報改正案で消費者庁にhttps://t.co/UR79sXykfS — 共同通信公式 (@kyodo_official) February 3, 2020 我々は、一切守られていない 改正案の内容は、内部通報の担当者などには罰則付きの守秘義務を課し、退職後1年以内の通報については
ICCによるイスラエルの「戦争犯罪」捜査に「断固反対」、米国務長官
エルサレムで握手を交わすマイク・ポンペオ米国務長官（左）とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2019年10月18日撮影）。(c)Sebastian Scheiner / POOL / AFP 【12月21日 AFP】国際刑事裁判所（ICC）がパレスチナ自治区でのイスラエルの「戦争犯罪」について正式な捜査を開始する方針を示したことに対し、マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は20日、米国は「断固として」反対すると発表した。 ICCの主任検察官が発表した今回の方針について、米国にとって中東最大の同盟国であるイスラエルは猛反発している。 ポンペオ氏は、「わが国は、イスラエルを不当に攻撃しようとするこの措置やその他のあらゆる措置に断固として反対する」と主張。「わが国は、パレスチナに主権国家の資格があるとは考えていない。そのため、パレスチナには、ICCを含め、国際機関や国際的な
現在公開中 映画の “ステマ疑惑” ディズニー公式ＨＰで謝罪 | NHKニュース
ウォルト・ディズニー・ジャパンは、公開中のディズニー映画の宣伝のため、複数の漫画家に感想などを描いた漫画をツイッターで発信してもらうよう依頼していたのに、広告であることを明示していなかったとして、公式ホームページで謝罪しました。 この投稿に対して、広告であることを隠してＰＲする「ステルス・マーケティング」ではないかという批判の声がＳＮＳなどで相次いでいました。 これについて、会社側は公式ホームページに２度にわたって「お詫び」を掲載しました。 それによりますと、当初は「ＰＲ」であることを明記する予定だったものの、関係者の間でコミュニケーションが行き届かず、抜け落ちてしまったということです。 そのうえで今回の件や類似の件で、社内指針の周知や順守が徹底されていなかったとして、参加したクリエイターには責任は無いとしました。 ウォルト・ディズニー・ジャパンは「本件につきまして深くおわび申し上げます。
福岡の町議が大麻売りさばく SNSで沖縄の若年層にまん延 高校生ら20人摘発（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
大麻の譲渡や所持などに絡む一連の捜査で沖縄県警が7日までに、大麻取締法違反の疑いで県内の高校生ら未成年を含む約20人を摘発していたことが分かった。捜査関係者によると、県内の1人の捜査過程で、福岡県宇美町の現職町議で40代男が県内での流通に関与していた疑いが浮上し、県警が10月末に町議を大麻取締法違反（譲渡）容疑で逮捕した。 【「暴走の神」と呼ばれ…】警察を挑発する少年 大麻の流通経路の全容は分かっていないが、町議が一定量の大麻を県内のバイヤーに売りさばき、そこから知人友人同士のつながりで拡散したとみられる。譲渡の際のやりとりで、会員制交流サイト（SNS）は主に使われていないという。 県内の1人の摘発を端緒に芋づる式に次々と関与者が浮上し、県外の町議逮捕につながった。 県内では今年、高校生9人を含む未成年者17人が大麻取締法違反で摘発されており、若年層へのまん延が指摘されている。
「失われた30年＆科学先進国陥落」と「小泉・竹中改革」の「深く黒い関係」 (2019年10月30日) - エキサイトニュース
『誰が科学を殺すのか 科学技術立国「崩壊」の衝撃』(毎日新聞出版) 著者：毎日新聞「幻の科学技術立国」取材班 吉野彰氏のノーベル化学賞受賞という「良いニュース」の一方、名だたる科学者はこぞって「もう日本はノーベル賞を獲れない」と危機感を募らせています。 「経済最優先」の陰で着実に進行する「科学研究の破壊」は、一体誰が、なぜ実行しているのでしょうか？ STAP細胞「捏造」事件など数々のスクープを放つ、毎日新聞科学環境部による書籍『誰が科学を殺すのか』の抜粋をお届けします。 ◆「選択と集中」はここから始まった！ 小泉・竹中改革の何が問題だったのか？ ◇「寝耳に水」の交付金削減 「私は賛成です。国立大学でも民営化できるところは民営化する、地方に譲るべきものは譲る、こういう視点が大事だ」 〇一年五月の参院本会議。民主党議員に「思い切って国立大民営化を目指すべきでは？」と問われた小泉純一郎首相の答弁
公取委「クッキー規制検討」報道を読む あなたにも他人事じゃない「大問題」の背景
公正取引委員会が、クッキーの規制を検討――。朝日新聞の報道を発端として、クッキーが大きな注目をあびている。ここで言う「クッキー」はお菓子ではなく、インターネットでのやりとりに欠かせない情報のことだ。 ポケットをたたけば......ではなく、ウェブサイトを開けば増えていくクッキー（Cookie）。規制検討報道の背景には、なにがあるのだろうか。 そもそもCookieって、なんなの？ そもそもCookieとは何か。簡単に言えば、ウェブサイトとブラウザの間でやりとりされる情報のことだ。これを導入しているサイトにアクセスすると、パソコンやスマートフォンといったユーザーの端末側にCookieが保存される。そのサイトを再び訪れた時、サイト側がCookieを読みだす（取得する）ことで、「君はこの間来た人だね！」といった調子で、どのブラウザからアクセスしているかを判断できる仕組みになっている。 Cookie
「１回、死んでこい」姫路でも教諭いじめか 市教委再調査へ | NHKニュース
兵庫県姫路市の公立小学校で、おととし８月、20代の男性の臨時講師が、同僚の30代の男性教諭から、「１回、死んでこい」などと暴言を浴びせられ、その後、退職していたことがわかりました。当時、市の教育委員会は、当事者からの聞き取り調査を行っておらず、改めて事実関係を調べることにしています。 姫路市教育委員会によりますと、おととしの８月、姫路市の公立小学校で、20代の男性の臨時講師が職場の飲み会に参加した際、同僚の30代の男性教諭から「１回、死んでこい」などと、暴言を浴びせられたということです。 翌日、訴えを受けた校長が教諭から話を聞いたところ「酒に酔っていて覚えていない」と話し、臨時講師に謝罪しましたが、８月いっぱいで臨時講師は退職しました。 姫路市教育委員会では当時、学校からの報告で、男性教諭が暴言を浴びせたことを把握しましたが、すでに謝罪しているなどとして、当事者からの聞き取り調査は行ってい
実質賃金指数の下落が止まらず 厚労省・毎月勤労統計調査｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省が、このほど発表した令和元年８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、今年に入ってから全月において実質賃金指数が下落し続けている。 名目賃金指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出する実質賃金指数は、平成30年11～12月時点では１％前後上昇していた。 しかし、今年に入ってからは、１～８月まで全月で下落。最も下落したのが、３月で-1.9％、次いで７月の-1.7％であった。８月の速報値でも-0.6％となっている。 実質賃金指数の下落に影響を及ぼしているのが、消費者物価とパート以外の一般労働者の賃金。名目賃金指数も同じく下落傾向にあるため、わずかな消費者物価の上昇であっても、労働者の購買力にダメージを与えているのが実情。
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