ドイツ、コロナ対策で消費減税 景気対策16兆…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は3日夜（日本時間4日朝）、2020～21年に実施する総額1300億ユーロ（約16兆円）規模の新たな景気対策をまとめた。消費税に相当する付加価値税を期間限定で3ポイント引き下げ16%にすることや、子育て家庭への現金給付などを盛り込んだ。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費や投資の回復を後押しする狙いで、ドイツ政府は追加の国債発行などで必要な資金を調達する見通しだ。 2日間にわたる交渉の末、連立与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）とドイツ社会民主党（SPD）が合意した。消費減税が柱で、付加価値税の税率は20年7～12月の期間限定で現在の19%から16%に下げる。食料品などに適用される軽減税率も7%から5%に下げる。 子育て世代には子供1人あたり300ユーロの現金を支給する。電気自動車への投資や普及を支援する一方で、ガソリン車やディーゼル
コンビニの軽減税率の説明が張り出される→軽減税率のザルさを表す内容だった「客の良心が試される」
わりえもん @wariemon コンビニのイートインスペースの利用における軽減税率の説明初めてみたんだけど、申告すると消費税10%になるけど、申告しなくても罰則規定ないから使えるという軽減税率のザルさがよくわかる例な気がする pic.twitter.com/rlJG12TR8F 2019-09-22 11:42:58 レモミル @Lemon_and_Milk @wariemon これだけ読むと、積極的に申告するメリットあるとは思えないですし、むしろ暗に「会計後は変更できないからな！言わなくても罰則もないぞ！あとは察してくれよな！」と言っているように聞こえますねえ。（コンビニにも積極的に消費税10%取るメリットも特にありませんし） twitter.com/lemon_and_milk… 2019-09-23 00:23:11 レモミル @Lemon_and_Milk A：「持ち帰りで！」→「
山本太郎氏 次期衆院選の野党共闘、消費税5％は絶対条件 | 毎日新聞
毎日新聞のインタビューに答えるれいわ新選組の山本太郎代表＝参院議員会館で2019年7月30日、山下浩一撮影 れいわ新選組の山本太郎代表は30日、毎日新聞のインタビューに応じた。次期衆院選の野党共闘について「マスト（絶対条件）は消費税5％への減税。ここが担保されないと一緒にやれない」と述べ、消費税率5％への引き下げを共通政策に掲げることを求めた。政権交代を目指す考えも示し、全国で「独自候補100人」を目指すと強調した。 山本氏は、野党共闘について「野党で力を合わせながら今の政権からの交代を目指す道を選ぶならば、足並みをそろえられる部分はそろえることが重要」と前向きな姿勢を強調。次期衆院選で「政権を取りに行きたい」とし、定数465に対して候補者の擁立目標を100人とした理由について「野党共闘の余地を残さないとだめだ。半分以上立てると言ったら『おまえらだけでやるのか』という話になる」と語った。
囁かれる冒頭解散説。野党は「消費税撤廃」を旗印にせよ＜菅野完氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
新年早々、安倍首相が1月28日招集予定の通常国会冒頭で衆議院の解散に踏み切るのではないかという情報が流れている。 これを受けて、1月22日に発売する『月刊日本』2月号では、巻頭特集として「冒頭解散を撃て！」と題した特集を企画。亀井静香氏、中村慶一郎氏、平野貞夫氏らが論考を寄せている。 今回、当サイトでは、その特集の中から、本サイトでもお馴染みの菅野完氏の論考を転載し、紹介したい。 伏見に籠る秀吉の命脈がつきようとしていることは、早くから諸将に知れ渡っていたという。思えば秀吉ほど悲惨な晩年を迎えた人物もいまい。死の床に伏す彼をよそに、誰しも彼の死を待ち望み、彼の死と同時に始まる新時代に向けた準備を進めている。そして誰しも新時代を自分に有利にするため、彼の死を人一倍悲しんで見せる必要があった。もはや秀吉の命は秀吉一人のものではないのだ。 「太閤殿下、いよいよ御危篤」の報が流れたその日の晩、伏見
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
