橋下さんの口から公明党との密約を暴露されているので発信します。 「急ぎすぎと言うけど公明党と握ったわけですよ、衆議院選のイスを維新は公明党に譲る代わりに賛成になってもらった。衆議院選の後に投票だとこの約束がどうなるかわからない。… https://t.co/ZuTZWl8vnS
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橋下さんの口から公明党との密約を暴露されているので発信します。 「急ぎすぎと言うけど公明党と握ったわけですよ、衆議院選のイスを維新は公明党に譲る代わりに賛成になってもらった。衆議院選の後に投票だとこの約束がどうなるかわからない。… https://t.co/ZuTZWl8vnS
１人10万円、土壇場の修正「首相のメンツ丸つぶれ」：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスに対する経済対策として政府が打ち出した「減収世帯への30万円給付」が一転、「国民1人10万円の給付」に変わった。世論の不満を受けた与党に押し切られる形で、安倍晋三首相が目玉政策の修正に追い込まれた。提出まぎわの補正予算案を組み替える異例の事態だ。 異例ずくめの展開だった。 「スピーディーに、国民の窮状を受け止めて政治判断が必要だ」。16日午前、公明党本部であった党の幹部会合で、山口那津男代表は緊急経済対策を見直す必要を改めて訴えた。その直前に首相と電話で協議して補正予算案の組み替えを求めたことも明らかにし、「結果を見守りたい」と語った。 同じころ、衆院では週明けに始まる予定だった補正予算案の審議日程などを協議する予算委員会の理事懇談会が、公明が出席を拒んで中止となっていた。「連立を組んでいる党のやることか」。自民内からは、そんな悲鳴が上がった。 一方、首相は山口氏との協議
大阪都構想で2度目の住民投票へ 公明府本部が容認方針 | 毎日新聞
公明党大阪府本部は11日、大阪維新の会が大阪府知事・大阪市長のダブル選を制した結果を受け、大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」について、2023年4月までの知事・市長の任期内に住民投票を容認する方針を決めた。同日午前の議員総会などを経て発表する。公明の容認により、15年5月以来、大阪市内の有権者を対象にした2度目の住民投票が行われることが確実になる。 公明は「住民サービス低下の懸念がある」などとして都構想と、「時期ありき」の再度の住民投票に反対し、市を残して行政区の権限を強化する「総合区」を対案としていた。しかし、都構想実現への再挑戦を掲げる大阪維新の会が、ダブル選で圧勝したうえで、府議選（定数88）で過半数ラインを大きく超える51議席を獲得。市議選（定数83）でも過半数まで2議席と迫る40議席を得たことで、公明内で「民意を受け止めるべきだ」…
沖縄県知事選挙デマ ➁ 「小沢別荘利殖」デマ Part 1 - 拡散元はこの議員 ! デマ動画拡散した 公明党 沖縄方面本部長 遠山清彦議員 が沖縄でやっていること、創価学会の皆さんご存知ですか !? - Osprey Fuan Club ウヨウヨ対策課
2018年の名護市長選挙で公明党の遠山清彦議員が振り撒いたデマの数々。そしてそれで公明党と遠山議員が何か一つでも声明を出したり、責任をとったりしただろうか。 答えは否 (No) ! だ。 沖縄に選挙の季節がきた。 そしてまたあのデマ議員が沖縄に貼りつく。 9月8日、遠山議員、デマ動画を拡散し始める 9月9日、デニー知事が完全否定 9月11日、デイリー新潮記事を前日に予告する遠山の謎 9月12日、選挙戦スタートの前日、『週刊新潮』がデマ記事放出 9月12日、BuzzFeed の謎サイト追跡記事リリース 9月12日、午後、謎サイトが遁走する 9月12日、「動画を見つけてそれを投稿しただけ」、削除もしないで非常識な言い訳 結論。遠山議員は「意図的に」デマを発信している 二月の名護市長選挙、遠山氏の数々のデマ 公明党は、沖縄デマの常習犯、遠山清彦の処分を本気で検討せよ ! 9月8日、遠山議員、デマ
東電 柏崎刈羽原発の再稼働 新潟県に求める 知事選受け | NHKニュース
今回の知事選挙の結果を受けて、東京電力は、引き続き新潟県に柏崎刈羽原発の再稼働への理解を求めていくことにしています。 東京電力は、およそ22兆円と試算された福島第一原発事故の賠償や除染、廃炉などの費用を担っていくために、今後10年以内に年間の収益を2000億円以上、改善することにしています。 さらに、火力発電などに比べれば、１基が稼働すると年間で最大1100億円の発電コストの削減効果があるとする柏崎刈羽原発の再稼働で収益改善を加速させたいとしているからです。 原発の再稼働には地元の同意が必要となりますが、新潟県の米山前知事は福島の原発事故の原因や事故が及ぼす健康への影響、住民の避難計画の実効性の検証作業を終えるまでは、再稼働を認めるかどうか判断しないとしていました。 今回当選した花角氏も再稼働には慎重な姿勢を示し、検証作業に少なくとも２、３年をかけるとしていて、東京電力は、引き続き再稼働に
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