過熱報道で「市民を殺した」悔やむ元記者 雲仙・普賢岳噴火から３０年 ｜ 47NEWS
Published 2020/11/17 07:00 (JST) Updated 2020/11/17 12:28 (JST) 雲仙・普賢岳（長崎県）が噴火した１９９０年１１月１７日から３０年。平成最初の大災害に取材は過熱し、９１年６月３日の大火砕流では、避難勧告を無視して撮影を続けた報道陣に巻き込まれる形で、地元の消防団員や警察官らが犠牲になった。「他社より迫力ある絵（映像）を撮りたい、その功名心が何の落ち度もない市民まで殺してしまった。悔やんでも悔やみきれない」。駆け出しの記者兼アナウンサーとして現地で取材にあたった、長崎文化放送（ＮＣＣ）の中尾仁（なかお・じん）さん（５２）が当時を振り返った。（共同通信＝石川陽一） ▽避難勧告は「大げさぐらいにしか」 中尾さんはＮＣＣが開局した９０年４月に入社し、噴火時はまだ新人だった。同僚や応援で来た系列局の記者らと交代で現場の長崎県島原市に入った
【大阪都構想】吉村大阪府知事に新トラブル！ラジオ２回出演で反対派が「放送法違反だ！」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
法律に抵触？ 大阪市を２０２５年に廃止し、４特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票（１１月１日投開票）を巡り、賛成派の大阪維新の会の吉村洋文代表代行（４５＝大阪府知事）の行動が波紋を呼びそうだ。地元ラジオ局「ＦＭ大阪」の番組に２度出演したのだが、これに反対派が猛反発。吉村氏だけを取り上げた放送内容が「公職選挙法、放送法に違反するのでは」と問題視しているのだ。 【写真】れいわ新選組が大阪ミナミで警察と一触即発！ 吉村氏は告示後の１２日と１９日、ＦＭ大阪の「ＬＯＶＥ ＦＬＡＰ」に出演。「二重行政を解消する」「住民サービスを充実させる」などと都構想の目的について語り、「なんとか実現させたい」と訴えた。これに異を唱えたのが反対派だ。 自民党大阪府連は放送後、同局に「この放送はどうなのか？ 放送法第４条に抵触するのではないか」と申し入れたというのだ。 放送法第４条は「放送事業者は、国内放送及び内外
なぜ事実は無意味になってしまったのか？──『嘘と拡散の世紀:「われわれ」と「彼ら」の情報戦争』 - 基本読書
嘘と拡散の世紀:「われわれ」と「彼ら」の情報戦争 作者:ピーター・ポメランツェフ発売日: 2020/03/24メディア: 単行本現代ほど嘘が出回りやすい時代もない。善意、悪意問わずみな自分の信じたいことをボタン一つでリツイート、シェアして拡散するが、多くの人はそれが本当かどうかに注意を払っていないように思える。真偽不明だがとりあえずリツイートするなど、真偽不明と認識していればマシで、そうした判断をしないケースも多いのだろう。 それは、何も望んでそうしているというわけではなくて、あらゆることに対して大量の情報と偽の情報があるので、もはや何が真実なのかわからない、判断するのが難しくなってしまっている状況がある。本書『嘘と拡散の世紀:「われわれ」と「彼ら」の情報戦争』は、ジャーナリスト兼テレビプロデューサー、プロパガンダとメディアの発展が専門で、アメリカ、イギリス、ロシアと世界を股にかけて活躍す
外資メディア中国人助手不足がもたらす深刻な危機（翻訳） | 辺境通信
中国は世界的に重要な国家で、多くの外国メディアが特派員を置いている。たとえば日本メディアを例にすると、全国紙や通信社、NHKに主要民放だけでなく西日本新聞などの地方紙、関西テレビなどの地方局、果てはファッション・繊維などの専門新聞の繊研新聞など、実は意外に多いのだ。おそらく統計などはないが、日本の報道機関だけで米国並みかそれに次ぐくらいの数の特派員が中国に派遣されていると思う。 記者という仕事は普通のサラリーマンとはちょっと違うかもしれない。とはいえ当たり前だが記者も普通の人間であり、会社から「君は来月から北京ね」などと言われても中国語も話せないし中国なんて興味なんかない…といったことはもちろん普通の会社の駐在員と同じように起こりえる。それだけ書くとさすがに怒られそうなので知っていることを少し補足すると、日本の大手新聞や通信社の場合は候補者を事前に1年程度留学させることが多い。また少数だが
森達也が望月衣塑子の姿を通して報道の問題に迫る記録映画『i』11月公開 | CINRA
森達也監督の新作ドキュメンタリー映画『i -新聞記者ドキュメント-』が、11月15日から東京・新宿ピカデリーほか全国で順次公開される。 同作は、東京新聞社会部記者で、映画『新聞記者』の原案者でもある望月衣塑子の姿を通して日本の報道の問題点、日本社会が抱える同調圧力や忖度の正体に迫るもの。プロデュースは『新聞記者』の河村光庸が手掛けた。 森監督は「望月記者はなぜこれほどに目立つのか。周囲と違うのか。言葉が残るのか。特異点になってしまうのか。撮りながら悩む。考える。だから観ながらあなたにも考えてほしい。悩んでほしい。きっと最後には、あるべきメディアとジャーナリズムの姿が見えてくるはずだ」とコメント。 森達也監督のコメント 望月衣塑子記者の名前を、あなたはいつ知っただろうか。官房長官の記者会見で質問を重ねる女性記者。同じ質問を何度もするなと官邸スタッフに咎められたとき、「納得できる答えをいただい
ＮＨＫ、受信契約巡りサイトに警告文「違法行為に対処」：朝日新聞デジタル
ＮＨＫは３０日、受信設備があるのに受信契約をしないのは違法だと警告する文書を公式サイトに掲載した。今月の参院選では「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国）が、受信料を払った人だけがＮＨＫを視聴できるようにするスクランブル放送の実現を訴え、議席を得ている。ＮＨＫは文書とＮ国との直接の関連を否定し、掲載の理由を「最近、誤った理解を広めるような発言が頻繁に聞かれるため」としている。 文書は「受信料と公共放送についてご理解いただくために」というタイトルで、「『ＮＨＫを見なければ受信契約はしなくていい、受信料は支払わなくてもいい』と発言する人たち」を問題視。「『受信料を支払わなくてもいい』と公然と言うことは、法律違反を勧めること」と主張し、「誤った認識を広めるような行為や発言」にはきちんと対応し、「明らかな違法行為」には厳しく対処するとしている。 ＮＨＫの担当者は「公共放送…
「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判：朝日新聞デジタル
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人生の半分を「新聞なし」で生きてきた私が新聞の凋落問題に思うこと（髙橋 洋一） @gendai_biz
人生の半分を「新聞なし」で生きてきた私が新聞の凋落問題に思うこと なぜそうなったか、を真剣に考えると… 30年、支障を感じたことはなかった 今回は、1月24日の現代ビジネスに掲載された磯山友幸氏の記事『新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた 新聞は不要、でいいんですか？』（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530）を取り上げて、マスコミの現状と今後について、考えてみたいとおもう。なお、磯山氏は日経新聞出身であり会計関係の記事に強い書き手で、筆者もよく知っている。 この一年で新聞の部数が200万部以上も減少した、という新聞の凋落についての数字を記事の前半部で示したうえで、「本当に新聞は不要、でいいんですか？」と問うている。実際の結論部分は、 「そう、新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれない
本庶さん、研究の発信力「ツイッター出すとかではない」：朝日新聞デジタル
神戸市が人工島「ポートアイランド」に研究機関などの集積を進める「神戸医療産業都市」が２０周年を迎え、同推進機構理事長を務める京都大の本庶佑特別教授（７６）が１９日、神戸市内で開かれた式典に出席後、記者会見した。１日にノーベル医学生理学賞の受賞が決まったが、「これまでやってきたことが急に変わることはない。地道にやっていきたい」などと語った。 ポートアイランドには、約３５０の研究機関や病院、企業などが集まる。本庶さんは、ここで企業との共同研究も進める。本庶さんは「神戸では必ず企業と連携してやっている」と話し、より実用化に近い神戸での研究と、京大で進める基礎的な研究との違いを説明した。 ノーベル賞の受賞が決まったことで、同都市の発信力が変わるかを問われると、「マスコミ的な発信力と、我々の発信力はちょっと意味が違う。実績を上げることが自然と発信力になる。ツイッターに出すとか、そういうレベルの発信力
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