みずほ情報総研 ： 地方自治体におけるRPA活用の取り組み最近、「RPA（Robotic Process Automation）」というキーワードが、IT関連のメディアのみならず、「働き方改革」「業務改善」と関連して一般紙の記事にも頻繁に掲載されるようになった。当初は民間企業を中心に検討・導入が進んでいたが、ここ1、2年で、官公庁、地方自治体での検討・導入が進み始めている。総務省は、2019年度の予算に、地方自治体がRPAまたはAIを導入する際の補助金として5億円を計上しており、地方自治体でのRPA導入は加速するものと考えられる。本稿では、機運が高まっている地方自治体におけるRPAの可能性について考えたい。 RPAは、ルールエンジンやAI、機械学習などの技術を活用して、パソコンで行う作業を「自動化」する取り組みのことである。さまざまなRPAツールが存在するが、基本的には、Excelファイルの値を業務システムに入力する、社内システムの内容をWord
