『「無能」なんてまだマシ』…真に脅威なのは暇さと頭の悪さ故に「しごと」を作って、生産性・士気を下げビジネスを妨害してくる
Miyahan @miyahancom 大企業において「無能」＝存在価値ゼロなんてまだマシなんですよ。年間リース料800万円の出来の悪い置物みたいなもんなんだから。 真に害悪で脅威なのはあまりの暇さと頭の悪さ故に自分で「しごと」を作って周りのまともな人間を巻き込み、生産性や士気を下げビジネスを妨害してくる「負能」人間 2019-02-07 00:13:38 Miyahan @miyahancom 負能は実務に耐えないスキルと無駄に取ってしまった年齢故に総務でマネジメントをやらされるわけだが、例えばこんな行動をします。 ・無駄に組織を再編成・改名する ・無駄に申請書や管理簿を増やす ・業務に支障が出るほど整理整頓にこだわる ・社員の服装を細かくチェックする ・標語を作らせる 2019-02-07 09:31:28 Miyahan @miyahancom ・無駄にオフィスの模様替えをする ・誰
弊社におけるＤＸ導入が完全に失敗した件について全部話す。 - Everything you've ever Dreamed
会社上層部の長老（７２）が会議の途中、立ち上がり、ホワイトボードに「ＤＸ」と書きなぐったとき、時代の動く音が聞こえた気がした。「ＤＸ／デジタルトランスフォーメーション」が前時代的な社風を破壊するイメージが浮かんだ。そして、「デジタル技術で社業を変革させないと生き残れない」という僕たち社員たちの焦りを上層部が理解していたことへの喜びと驚きを隠せなかった。 DX導入の最大の障害は「トップの意識」と言われている。その点でいえば、弊社は最大の障害をはからずもクリアしていたのだ。楽観。余裕。明るい近未来計画が目の前に広がっていった。デジタル技術で顧客からのニーズを先回りしての提案や商品開発。寝ているうちに終わっている新規開発。夢は無限であった。 長老が「ＤＸなくして前進なし」と無駄に達筆なタッチでホワイトボードに書き殴ったときを天国とするならば、その直後の「デ、デ、デ、デラックスなくして前進なし」と
「まず自助か？」記者の2度の問いかけに答えずに、動揺した小池百合子都知事 « ハーバー・ビジネス・オンライン
6月17日に日本記者クラブ（JNPC）が立候補予定者の共同記者会見。（JNPCのYou Tubeチャンネルより） 東京都知事選（7月5日投開票）に向けて6月17日に日本記者クラブが立候補予定者の共同記者会見を開いた。参加者は、宇都宮健児氏、小野泰輔氏、小池百合子氏、立花孝志氏、山本太郎氏（五十音順）。YouTubeに映像が公開されている。 前回の記事では、宇都宮健児候補が３つの質問（コロナ対策の初動の遅れ、東京アラートの解除の基準の曖昧さ、カジノ誘致の是非）をおこなったのに対し、現職で再選をねらう小池百合子都知事が落語の「時そば」のような巧妙な答え方によって、２つ目の質問に答えずに済ませたことを紹介した。 つづく今回は、日本記者クラブの企画委員の問いかけに小池氏が答えなかった場面を見ておきたい。自粛から自衛へとは自己責任ということか、と問うた場面だ。確認のための更問い（さらとい。重ね聞きの
毎日新聞がツイッター社への抗議活動について意図的誤報。主催者「もう活動したくない」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
6月6日に行われたツイッタージャパン社前での抗議活動について毎日新聞社が同日夜、抗議活動の趣旨について実際とは異なる内容を報道した。これについて筆者が抗議活動の主催者に事情を確認の上、毎日新聞社に取材を申し入れたところ、同社は翌日に問題の記事と動画を削除。こちらの質問に対して具体的な回答を一切せず、「取材の過程で行き違いがあることが判明しました。このため、該当記事はウェブサイトから削除しました」とだけ回答した。 実際の抗議活動は、Twitterにおける差別投稿やヘイトスピーチの放置といった「差別投稿問題」と、差別を批判する側のアカウントへのツイッター社による「不当凍結問題」に抗議する趣旨だった。しかし毎日新聞の記事は、先月亡くなったプロレスラー・木村花さんをめぐって現在問題されているネット上での誹謗中傷についての抗議であったかのような内容になっている。 現地でのスピーチやシュプレヒコールで
このままでは新型コロナでこれだけの死亡者が出る可能性も。今わかる数値で数学教育者が推定してみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
4月15日に北海道大学の西浦博教授が、このまま人と人との接触を減らす対策を何も取らないと最悪で42万人が死亡する恐れがあることを発表しました。西浦教授が何の裏付けもなく、単なる「勘」だけでこの数字を挙げることは考えにくいと思われますが、この数値を否定する人も多くいます。 その中には、西浦教授の発言の仮定である「対策を何もとらないと」を見落として、これがデマであると発言したり、直感だけで「そんなことあるはずがない」と否定する人が少なくなかったことは残念です。もちろん、西浦教授がこれまで試算の方法を詳しくは語らない傾向がありますので、他の専門家が検証のしようのないこともそのように言われる原因です。 さて、これまで西浦教授は、感染症の蔓延モデルであるSIRモデルを用いているのではないかと言われていますので、このモデルからわかることをここで述べ、決して煽るわけではなく、数式から機械的に得られる結果
消費税は弱者に厳しいというウソ ～逆進性という勘違い～（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
2019年10月、消費税が10%へと引き上げられた。2度にわたる延期、そして初めて導入された軽減税率にてんこ盛りのポイント還元と、紆余曲折（うよきょくせつ）を経た増税だ。 消費税の引き上げで指摘される問題点に、「逆進性（ぎゃくしんせい）」がある。所得の少ない人ほど負担が多く、所得の多い人ほど負担が少ない状況だ。これは所得が多いほど税率が高くなる、所得税の累進性（るいしんせい）と反対の状況だ。 ただ「逆進性は勘違い」と筆者は過去にSNSで何度かつぶやいている。すると見知らぬ人物から一体何が勘違いなのか？ と絡まれたので、ググって自分で調べて下さいと答えたが、どうやらまったく理解できなかったようだ。 各種メディアでも消費税には逆進性があると報じられることはいまだにあり、勘違いであることは自明の理かと思っていたらそうでもないらしい。 10％への引き上げにここまで難儀したことを考えると、しばらく消
かんぽ不利益契約18万件に倍増 過去5年、金融庁立ち入り検査へ ｜ 共同通信
かんぽ生命保険の不正販売問題で、保険料を二重に徴収するなど顧客に不利益となった恐れのある契約が、過去5年で約18万3千件になることが30日、関係者への取材で分かった。既に判明していた9万件超から倍増する。秋をめどに調査結果の中間報告をまとめる方針で、31日に開く日本郵政グループの記者会見で詳細を発表する。金融庁は中間報告後ただちに、かんぽ生命への立ち入り検査に着手し、業務改善命令を含む処分を検討する。 これまでより対象期間を拡大し2014～18年度の5年間の新規契約を確認した。顧客に保険料を半年以上二重払いさせていた疑いのあるケースは約7万件に拡大した。
関西の人ってビジネス相手にも自分のこと「僕」って言うの？
最近、吉本興業の人達が会見を開いたりしてるけど、みんな一人称が「僕」 社長ですら「僕」 これって関西だと当たり前のマナーなの？
コンビニ最強から一転、セブン‐イレブンの「劣化」が止まらないワケ（大原 浩） @moneygendai
「７Pay」問題は人災である 「７Pay」の不正使用および、問題発覚後の責任者達の対応の不手際が取りざたされている。 特にセキュリティ分野を中心とした「７Pay」の欠陥は、突っ込みどころが満載だ。しかし、電子決済分野については筆者が執行パートナーを務める、人間経済科学研究所代表パートナーの有地浩が日本有数の専門家であるので、「７Pay」そのものについては、研究レポート「7pay騒動から学ぶべきはIDの大切さだ」などを参照いただきたい。 筆者は、この問題は、いわゆる「大企業病」に侵され、長期的展望を欠いたセブン＆アイ・グループの経営陣によって引き起こされた「人災」だとみている。 「７Pay」の社長が「２段階認証」を知らずに記者会見でしどろもどろになり醜態をさらした。もちろんこの社長の資質には疑問符がつくが、そのような人物を「７Pay」の社長に就任させたセブン-イレブン、セブン＆アイ経営陣の責
日本がF35を「爆買い」のウラで、米軍はF15の大量購入を決めた（半田 滋） @gendai_biz
米国防総省、衝撃の発表 航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の墜落事故から間もなく2ヵ月。捜索に協力していた米軍は事故から1ヵ月経過したところで撤収し、日本側だけで操縦士と機体の捜索を続けていたが、その捜索も6月3日、ついに打ち切られた。 海底からフライトデータレコーダー（飛行記録装置）の一部を回収したものの、肝心の記録媒体が見つからず、事故原因の解明にはつながらなかった。また岩屋毅防衛相は7日の会見で、操縦士の遺体の一部が発見されたことを明らかにした。事故原因が不明のまま飛行を再開するのは危険だが、航空自衛隊は、残る12機のF35Aの飛行を再開する見通しとなっている。 こうした中、訪日したトランプ米大統領は米国の大統領として初めて護衛艦に乗艦した。 横須賀基地の護衛艦「かが」の艦内で、トランプ氏と並んだ安倍晋三首相は、海上自衛隊と米軍の兵士らを前に「今後、かがを改修し、（短距離離
話題のキンコン西野氏による近大卒業式「時計」スピーチが孕む危うさ。問われる近大の良識 « ハーバー・ビジネス・オンライン
近畿大学の今年の卒業式に招かれた、漫才コンビ「キングコング」の西野亮廣氏によるスピーチが話題になっている。近畿大学がYouTube上の公式チャンネルに「キンコン西野 伝説のスピーチ 」として投稿。約15分のうち、特に「時計」について語る約1分間の映像が切り抜かれてTwitterでも拡散されている。「感動した」という声も多いが、一方で批判も多い。このスピーチの何がダメなのか。 まずは、問題の「時計」にかんする西野氏のスピーチの書き起こし。 ”時計ってすごく面白くて、長針と短針があって、あいつらは1時間に1回すれ違うんですよ。重なるんですよ。1時5分で重なって、2時10分くらいで重なって、3時15分くらいで重なって、長身がもう1回追いついたかと思ったらまた4時何分かで重なる。毎時1回は重なるようにできているんですけど、11時台だけは重ならないの。11時台だけは短針が先に逃げ切っちゃって、2つの
三重県の麻疹感染拡大の背後にある、「反ワクチン」「反医療」信仰の危うさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
三重県に本部を置く宗教法人「ミロクコミュニティ救世神教」（MC救世神教）で麻疹（はしか）の集団感染が判明した1月10日以降、三重県内での麻疹流行が未だに終息しない。県の発表ではすでに3次・4次感染者も発生。2月17日時点で、三重県だけでも患者数は49人にのぼり、近隣5県で60人を超える。 三重県での麻疹確認数は2017年の22人の2倍以上となり、今年は過去10年で最多となることが早くも確実となった。2月13日時点での国立感染症研究所のとりまとめによると、全国は今年に入ってから167人の感染が確認されている。3分の1以上をMC救世教による集団感染者とその2次・3次・4次感染者が占める計算だ。1月下旬の時点では半数以上を占めていた。 MC救世神教は、岡田茂吉を教祖とする世界救世教の分派の一つ。岡田の教えに従って、医療全般を否定し、病気や怪我は手かざし（浄霊）によって治せると信じる宗教団体だ。当
人生の半分を「新聞なし」で生きてきた私が新聞の凋落問題に思うこと（髙橋 洋一） @gendai_biz
人生の半分を「新聞なし」で生きてきた私が新聞の凋落問題に思うこと なぜそうなったか、を真剣に考えると… 30年、支障を感じたことはなかった 今回は、1月24日の現代ビジネスに掲載された磯山友幸氏の記事『新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた 新聞は不要、でいいんですか？』（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530）を取り上げて、マスコミの現状と今後について、考えてみたいとおもう。なお、磯山氏は日経新聞出身であり会計関係の記事に強い書き手で、筆者もよく知っている。 この一年で新聞の部数が200万部以上も減少した、という新聞の凋落についての数字を記事の前半部で示したうえで、「本当に新聞は不要、でいいんですか？」と問うている。実際の結論部分は、 「そう、新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれない
消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付…消費税と法人税を「払わない」大企業、優遇の実態 | ビジネスジャーナル
大企業とマスメディアはなぜ「消費税率アップ」に反対しない？ 2014年4月に消費税率は5％から8％に引き上げられました。15年10月にはさらに10％へ引き上げ予定でしたが、17年4月へと延期し、さらに昨年には19年10月まで2年半延期すると安倍晋三首相は表明しました。 世界経済の不透明感が増していることなどが理由でしたが、いまだにデフレから脱却できないアベノミクスの大失敗が、景気の腰折れで決定的になることを避けたかったからにほかならないでしょう。なにしろ消費税率アップは、小売業をはじめ一般消費者への影響は甚大だからです。 政府・財務省は、将来の社会保障の財源を確保するうえで、所得税や法人税の増税は適切ではなく、負担の公平性からも消費税率を引き上げることこそがベストと強調してきました。そして、財界や大手マスコミも消費税増税はやむなしのポーズを決め込んできました。 輸出大企業中心の財界にとって
バイト時代に幅を利かせていたクレーマーなどの悪質な客を店長になってから１人残らず出入り禁止にした結果「快適な空間には人が集まる」
昔バイトしてた店に来てた通称ガミガミばばあ、客も店員も辟易するくらい酷い客だったけど、どうなったのかなぁ
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日産、6712億円の赤字 コロナで苦境、回復困難 ｜ 共同通信
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