種苗法改正案見送り浮上に農家激怒！ 「シャインマスカット」「あまおう」貴重な国産品種が海外流出危機
ブドウの「シャインマスカット」やイチゴの「あまおう」を手掛ける農家が怒っている。国内で開発された果物や野菜の「登録品種」について種苗の不正持ち出しを禁じる種苗法改正案をめぐり、野党やＳＮＳで反対論が噴出、女優の柴咲コウ（３８）もツイッターなどで疑問を呈し、話題になった。自民党からも見送り論が浮上するが、貴重な国産品種の海外流出を見過ごしていいのか。 ◇ 種苗法改正案では、登録品種（別表）の不正な持ち出しについて刑事罰や損害賠償の対象とすることが可能となる。 農家が次期作のために種苗を「自家増殖」する際に、育成権者らに許諾料を支払う必要が生じることで、「農業経営を著しく圧迫する」と野党などが反対。柴咲も《このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます》とツイートし、その後削除した。 「外資に農業が乗っ取られる」と陰謀論まがいの説も出るなかで、自民党の森山裕国対委員長は法案成立を見送る
種苗法改正案の迷走 背景にある課題を農家の視点から考える （松平尚也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月19日、江藤農林水産大臣（以後、江藤農相）が種苗法改正法案について今国会で審議を求める会見を行った。しかし20日、与党は改正法案の見送りを決定したと一部で報道されているが農林水産省（以下、農水省）は今国会での改正をいまだ目指す（※1）。 見送りが決定の理由には基本審議時間の不足、野党共同会派の慎重・反対の姿勢や市民団体らの慎重審議要請や反対の声があるとされる。本記事ではその背景にある課題を、農家の視点として農家への情報の周知と法案に関わる農家の状況から考える。 江藤農相の19日の会見の背景には、農家の負担が増える恐れがあるとして慎重な審議を求める声が出ていることがあった。江藤農相は19日、種苗法改正法案の慎重審議を求める声に応える形で「許諾が必要なのは登録品種のみで、例えばコメの品種の84％は制限のない一般品種だ。改正により、農家の負担が増え、生産が制限されることは想定されない」と述べ
安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍政権はアメリカが要求する農協改革の名のもとに、農業への企業参入、農業の大規模化・効率化を推進してきた。規制改革推進派の小泉進次郎氏が自民党農林部会長に就き、「農業が産業化し、農協が要らなくなることが理想だ」と公言する奥原正明氏が農水省事務次官に就いた。 諮問会議で農業改革の議論をリードしたのは、農業の専門家ではなく、金丸恭文氏、新浪剛史氏といったグローバリストである。結果、農業分野への参入に成功したのは、新浪氏が社長を務めていたローソンファームや竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックスである。 安倍政権が掲げてきた「稼げる農業」というスローガンは、その実態は、グローバル企業やお仲間企業だけが稼げる農業なのである。 こうした中で、農産物の自由化によって日本の農業は弱体化に拍車がかかっている。 『月刊日本 2020年1月号』では、第3特集として「日本の食と農が崩壊する」と銘打ち、日本の食糧
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