自民12県連で関係遮断確認せず 統一選の旧統一教会対応 ｜ 共同通信
Published 2023/01/21 21:04 (JST) Updated 2023/01/21 22:11 (JST) 今春の統一地方選で立候補予定者を公認・推薦する際、自民党の12県連が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点や関係遮断の意思を確認しない方針であることが21日、都道府県連へのアンケートで分かった。31都道府県連は誓約書や口頭で既に確認したり、今後調べたりする方針で、地方組織によって対応が割れている現状が浮き彫りになった。 自民は昨年10月、ガバナンス・コード（統治原則）と呼ばれる党行動指針を改定し、都道府県連に対し関係遮断の徹底を通知。統一地方選の公認・推薦でも順守するよう求めている。
北九州市議選、自民大敗 公認候補のうち6人落選 | 毎日新聞
立憲民主党の城井崇衆院議員（右）と共に当選を喜ぶ小宮敬子氏＝北九州市門司区の事務所で2021年1月31日午後11時25分、井上卓也撮影 菅義偉内閣発足後初の政令市議選となる北九州市議選（定数57）が31日投開票され、自民党（現有議席22）は公認候補22人のうち6人が落選した。新型コロナウイルスへの対応などを巡る政権批判も逆風になったとみられ、与党内には年内に実施される次期衆院選への影響を懸念する声が出ている。投票率は40・29％で、過去最低だった2017年の前回（39・20％）を上回った。 7選挙区に前回より1人多い81人が立候補。各政党は次期衆院選の前哨戦と位置づけた。全国20の政令市で最も人口減少と高齢化が進む市で、新型コロナや人口減などへの対策が争点となった。
希望者は桜を見る会出席 前日に地方議員研修会 昨年4月「私物化」浮き彫りに | 毎日新聞
自民党の都道府県議会議員研修会の懇親会で乾杯する安倍晋三首相（中央）と岸田文雄政調会長（左から2人目）ら＝東京都港区で2018年4月20日午後6時7分、丸山博撮影 自民党が総裁選を5カ月後に控えた昨年4月、都道府県会議員を対象にした研修会を東京都内で開催し、希望者を翌日の「桜を見る会」に出席させていたことが、関係者などへの取材で判明した。毎日新聞が自民党都道府県連などに確認した調査では、少なくとも大阪や岐阜で「研修会に出席すれば『見る会』に出られた」との回答があった。党内から「総裁選に向けた党員票固めだ」との指摘もあったといい、安倍晋三首相の桜を見る会の「私物化」が、改めて浮き彫りになった。 関係者の証言や調査などによると、研修会が開かれたのは昨年4月20日。「党の改憲案を地方に浸透させる」との名目で都内のホテルで催され、地方議員約800人が招待された。当時の大阪府議全24人には、安倍首相
やっぱり若者は東京へ。日本の人口政策が大失敗している論理矛盾 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数
裁判所から突然の「提訴の告知」。封書を開封する前に詐欺だと分かる、たった一つのポイント（FINDERS） - Yahoo!ニュース
地方裁判所を装った組織から、提訴を告知するという封書を送りつける新手の詐欺が流行中だ。SNS上で大きな話題を呼んでおり、裁判所のホームページでも警鐘を鳴らしている。 奈良英喜さんの自宅に届いたのは「地方裁判所 民事訴訟部」から送られてきた封書。「至急」の印が押されており開封してみると、「提訴の告知」という手紙が入っていた。 そこには「あなたは支払い義務違反という事で、地方裁判所に訴状の提出が行われ、受理されております。この件に関して異議申し立て、または取り下げ希望がある場合、下記日付までに答弁書の御提出または、当局にて御相談を受け賜わっておりますので、民事訴訟部ご相談窓口にお問い合わせ下さい」と記載されており、期限までに連絡しない場合は、財産差押えなど法的手続きを取ると警告している。 記されている住所と地図は確かに東京地裁のものだが、実際はこの封書は裁判所が送付したものではない。記載されて
大阪都構想・12の問題点 - 野村ともあき【非公式】ブログ｜前堺市議会議員
私はこの度の堺市長選挙において、改めて所謂「大阪都構想」について反対であるという立場を示させていただいております。 なぜ候補者である私も含めて、政治家や有識者の多くが、巨大な大阪維新の会に反抗してまで、大阪都構想に反対するのかということについて、どういった問題点があると考えているかをお伝えさせていただきます。 ■地方分権に逆行する制度である。 「大阪都構想」というのは要するに政令市を無くして広域一元化という（地方自治法上）意味不明の理由を根拠に市町村の権限と財源の一部を府へ仕事を移すものです。しかし国の大きな方針は地方分権の推進であって、国や道府県から政令市へ仕事を任せていくというものです。政令市ができた昭和30年以降、政令指定都市への全国の政令市ではそのために色々と連携して話合いや研究を行っていますし、国もその前提で政策を考えます。 つまり、大阪だけが変な方向に進むことになり、全国の政令
【北海道知事選2019】鈴木直道氏の「極貧生活」は虚像～作・演出は菅官房長官の懐刀・三浦博史｜NetIB-News
「年収250万円」アピールの鈴木氏の年収は720万円！広大な一戸建も所有 鈴木氏の応援には、URの道路用地買収に関して口利き 疑惑のあった甘利明・自民党選対委員長も駆けつけた 与野党激突となった北海道知事選は、4月7日の投開票まであと6日となった。北海道新聞などが行った最新の情勢調査では、自民、公明が推す前夕張市長・鈴木直道氏（38）が優位を保ちながらも自公支持者が共に2週間前に比べて１割減と切り崩され、優勢確実と見られた夕張市を含む空知管内で横一線の状況。野党統一候補の石川ともひろ氏（45）が激しく追い上げており、31日には札幌市で、立憲民主の蓮舫副代表、国民民主の玉木雄一郎代表、自由党の森ゆうこ幹事長、共産党の小池晃書記局長、社民党の又市征治党首が合同で応援演説を行うなどして与党との全面対決をアピール。北海道新聞の調査では約3割が投票先を未定としており、石川氏は最終盤での逆転勝利を狙う
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