過熱報道で「市民を殺した」悔やむ元記者 雲仙・普賢岳噴火から３０年 ｜ 47NEWS
Published 2020/11/17 07:00 (JST) Updated 2020/11/17 12:28 (JST) 雲仙・普賢岳（長崎県）が噴火した１９９０年１１月１７日から３０年。平成最初の大災害に取材は過熱し、９１年６月３日の大火砕流では、避難勧告を無視して撮影を続けた報道陣に巻き込まれる形で、地元の消防団員や警察官らが犠牲になった。「他社より迫力ある絵（映像）を撮りたい、その功名心が何の落ち度もない市民まで殺してしまった。悔やんでも悔やみきれない」。駆け出しの記者兼アナウンサーとして現地で取材にあたった、長崎文化放送（ＮＣＣ）の中尾仁（なかお・じん）さん（５２）が当時を振り返った。（共同通信＝石川陽一） ▽避難勧告は「大げさぐらいにしか」 中尾さんはＮＣＣが開局した９０年４月に入社し、噴火時はまだ新人だった。同僚や応援で来た系列局の記者らと交代で現場の長崎県島原市に入った
外資メディア中国人助手不足がもたらす深刻な危機（翻訳） | 辺境通信
中国は世界的に重要な国家で、多くの外国メディアが特派員を置いている。たとえば日本メディアを例にすると、全国紙や通信社、NHKに主要民放だけでなく西日本新聞などの地方紙、関西テレビなどの地方局、果てはファッション・繊維などの専門新聞の繊研新聞など、実は意外に多いのだ。おそらく統計などはないが、日本の報道機関だけで米国並みかそれに次ぐくらいの数の特派員が中国に派遣されていると思う。 記者という仕事は普通のサラリーマンとはちょっと違うかもしれない。とはいえ当たり前だが記者も普通の人間であり、会社から「君は来月から北京ね」などと言われても中国語も話せないし中国なんて興味なんかない…といったことはもちろん普通の会社の駐在員と同じように起こりえる。それだけ書くとさすがに怒られそうなので知っていることを少し補足すると、日本の大手新聞や通信社の場合は候補者を事前に1年程度留学させることが多い。また少数だが
新型コロナ患者、治験薬レムデシビル投与で「急回復」 米報道
治験薬「レムデシビル」の投与で新型コロナ患者が急回復していると米メディアが報道/Ulrich Perrey/Pool/AFP （ＣＮＮ） 米医療関連メディアのＳＴＡＴニュースは１６日、治験薬「レムデシビル」を投与された新型コロナウイルス感染症の患者が急回復していると報じた。この臨床試験に関する会議の動画を入手したとしている。 ＳＴＡＴが臨床試験を主導する医師の発言として報じたところによると、治験に参加した患者はいずれも重い呼吸器系の症状や発熱があったが、治療開始から１週間以内に退院することができたという。 臨床試験を主導する米シカゴ大の感染症専門家、キャスリーン・マレーン博士は動画の中で、「最も良い知らせは、患者の大半がすでに退院したことだ。死亡した患者は２人しかいない」と語っている。 ＣＮＮはマレーン氏にコメントを求めたものの、現時点で回答はない。 シカゴ大はマレーン氏の発言について、部
自民党議員がコロナ報道に「介入」を総務省に要求（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策で初動が遅れた感が否めない安倍政権。各社の世論調査でも支持率が下落、メディア上でも安倍政権の対応への疑問の声が相次いでいる。そんな中、自民党議員が「報道機関に指導できないか」と国会質疑で発言した。憲法で保障される「報道の自由」に対する、介入とも言える問題発言だ。 ◯罰則もちらつかせながら「指導」求める 問題の発言は、今月5日の参院予算委員会で飛び出した。自民党の小野田紀美参院議員は、その質疑の中で、NHKなどの報道機関が「日本国内感染者が一千人を超えた」が報じていることについて、「総務省さんに聞きたいんですけれども、こういう事実と違う報道に対して、指導をきちんとしていただけませんか」と質問。さらに「デマを流した人に罰則がある台湾みたいなのもありますし、いろいろちょっと考えていただきたいなと要望をいたします」と、罰則もちらつかせたかたちでメディアへの指導を総務省に求めた
「桜見る会」で菅氏会見紛糾 官邸側が終了要請 ｜ 共同通信
首相主催の「桜を見る会」を巡り、菅義偉官房長官の25日の記者会見が一時紛糾した。複数の記者が手を挙げているにもかかわらず、司会役の官邸報道室長が「次の質問を最後に」と求めた。記者側は反論し、会見はしばらく続行された。 桜を見る会の問題が浮上して以降、政府の対応を問いただす質問が相次ぎ、「次の日程」を理由に打ち切られるケースが続いていた。 桜を見る会についての質問が続いていた最中、報道室長が「この後の日程があるので次の質問を最後にお願いする」と発言。記者側は「いま手を挙げている社の質問は受けてほしい」と要望した。菅氏は続行を受け入れた。
報道ステーションは世耕議員の指摘するような印象操作を行ったのか？（鎮目博道） - 個人 - Yahoo!ニュース
自民党の世耕弘成議員がTwitterで、テレビ朝日の「報道ステーション」に対して、「今夜の報道ステーションの切り取りは酷い」「印象操作だ」などと批判している。果たして世耕議員の言うような印象操作はあったのだろうか。 まず、世耕議員の指摘はこうだ。 世耕議員は「正確な理解を国民から頂くという公益性があるので」という理由で、報道ステーションの画面を再撮したと思われる映像もアップし、「これが印象操作の手口です。よく見て下さい。」とかなり強めの口調で、報道ステーションを非難している。 僕は「報道ステーションのOB」だ。しかも当該の放送を見ていない。なので、この世耕氏の指摘が妥当かどうかについての個人的な意見はあえてここには書かない。賛成・反対どちらの意見を言ったところで、バイアスがかかっていると思われると思うからだ。 ここでは、長年テレビ局員としてニュース番組の制作を担当してきたものとして、世耕議
公取委「クッキー規制検討」報道を読む あなたにも他人事じゃない「大問題」の背景
公正取引委員会が、クッキーの規制を検討――。朝日新聞の報道を発端として、クッキーが大きな注目をあびている。ここで言う「クッキー」はお菓子ではなく、インターネットでのやりとりに欠かせない情報のことだ。 ポケットをたたけば......ではなく、ウェブサイトを開けば増えていくクッキー（Cookie）。規制検討報道の背景には、なにがあるのだろうか。 そもそもCookieって、なんなの？ そもそもCookieとは何か。簡単に言えば、ウェブサイトとブラウザの間でやりとりされる情報のことだ。これを導入しているサイトにアクセスすると、パソコンやスマートフォンといったユーザーの端末側にCookieが保存される。そのサイトを再び訪れた時、サイト側がCookieを読みだす（取得する）ことで、「君はこの間来た人だね！」といった調子で、どのブラウザからアクセスしているかを判断できる仕組みになっている。 Cookie
籠池佳茂 on Twitter: "一番、森友学園騒動が盛り上がったのは、寄付金100万円の問題ですね。2017年3月15日、父がメディアに向けて昭恵夫人から寄付金100万円を受け取ったとの発言をしたのですが、この発言をしろと言ったのは菅野完です。捏造であり、報道テロです。 #森友騒動 #真相告白 #拡散希望"
一番、森友学園騒動が盛り上がったのは、寄付金100万円の問題ですね。2017年3月15日、父がメディアに向けて昭恵夫人から寄付金100万円を受け取ったとの発言をしたのですが、この発言をしろと言ったのは菅野完です。捏造であり、報道テロです。 #森友騒動 #真相告白 #拡散希望
「リクナビ」内定辞退予測サービス、個人データ不正利用の深刻さ
＜本人にとって不利な個人データの不正利用が組織的かつ大規模に行われていた相当に悪質な事例＞ 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルート系列の「リクルートキャリア」が、契約した企業に対して就活学生が「内定辞退する確率データ」の販売していた事実が明るみに出ています。当初の報道では38社が料金を払ってサービスを受けているそうで、その後、徐々に利用した企業が名乗り出てきています。その中にはトヨタ、ホンダ、大和総研、レオパレスなどの企業が含まれており、リクルート自身も採用活動の中で利用していたことを公表しました。 内定辞退確率データの販売については、徐々に批判が高まっている中で、報道によれば7983人分のデータが、本人が同意していないのに提供されていたことが判明しています。就活生の中には不快感が広まっているという報道もありますが、当然だと思います。 筆者は1980年代という遠い昔のことではありま
Facebookもユーザーの会話を人間に聞かせていたが既に停止したと認める──Bloomberg報道
Amazon、Google、Apple、Microsoftに続き、Facebookもユーザーの音声データを業務委託者に聞かせていたことが明らかになった。Facebookは「AppleやGoogleと同様に、既にこの作業を停止した」とBloombergに語った。 米Facebookも、米Amazon.com、米Google、米Apple、Microsoftと同様に、ユーザーの会話音声データを人間の業務委託者に聞かせていたと、米Bloombergが8月13日（現地時間）、匿名希望の業務委託社の話に基づいて報じた。Facebookもこれを認めるコメントをしている。 FacebookにはSiriやAlexaのような音声アシスタントはない。Facebookの場合は「Facebook Messenger」でのユーザー同士の音声チャットの録音データが業務委託者に渡っていた。 FacebookはBloom
自民・石崎衆院議員が元秘書に暴行 「バカが死ねお前」と暴言も 週刊新潮が報道 | 毎日新聞
自民党の石崎徹衆院議員（35）＝比例代表北陸信越ブロック＝が元秘書の30代男性に暴行を加え、男性が新潟県警に被害届を提出したと週刊新潮が17日、電子版で報じた。 記事によると、石崎氏は今春、男性の運転に文句を言って肩を何度も殴ったといい、男性は医師の診断書を取って、6月に新潟県警に被害届を提出。さらに今月、石崎氏から蹴られ、退職したとしている。 また石崎氏が言ったとする暴言の音声をホームページ上で公開。「バカが死ねお前」「お前、今月何日休んでる。返上してやれよ」「頭下げろお前。死んだ方がいいぞお前」などの発言を石崎氏の「パワハラ音声」として公開した。毎日新聞は石崎氏の事務所に問い合わせているが、17日夜の段階で返答はない。
ドローン飛行禁止「辺野古は指定外に」 沖縄弁護士会：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、政府が埋め立てを進める名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部について、沖縄弁護士会（赤嶺真也会長）は１６日、小型無人機ドローンの飛行禁止区域に指定しないよう政府に求める声明を発表した。 政府はテロ対策として、６月に改正ドローン規制法を施行。防衛相が指定した米軍・自衛隊の施設について、施設管理者の同意なく上空でドローンを飛ばすことを禁じる。政府は現時点で、自衛隊の１３施設を指定。在日米軍施設は含まれていない。 声明は、埋め立てが進むキャンプ・シュワブ沿岸部では「ドローンを飛行させ、違法な工事が行われないか監視する活動が広がっている」と指摘。飛行禁止区域に指定されれば「取材の自由、国民の知る権利が不当に侵害される」として対象にしないよう求めた。 所属弁護士の一人は「参院選が終われば、キャンプ・シュワブ沿岸部も飛行禁止区域に指定されるのではない
「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判：朝日新聞デジタル
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“戦争発言”の丸山穂高氏、今度は合コンで女性の胸を鷲づかみ報道！
5月20日発売の「週刊現代」が、衆院議員の丸山穂高氏の性的ハラスメント疑惑を報道。酒に酔うと発言だけでなく、行動も常軌を逸するようだ。 丸山氏は5月11日、酒に酔った状態で「戦争でしか北方領土は取り戻せない」といった趣旨の暴言を発し、各方面から非難が集中。これを受けて14日、日本維新の会は丸山氏の除名処分を決定した。 酒を飲み過ぎたのか、北方領土に対して強硬手段を掲げた丸山氏だが、強気の攻めは女性に対しても同様のようだ。「現代」によると、トラブルが起きたのは2014年。当時、丸山氏と合コンをしたというA子さんが事の顛末を同誌に話している。 「A子さんによると、合コンのメンバーは丸山氏を含めた男性3人と女性3人。一次会では、丸山氏は紳士的な対応だったようです。ところが、丸山氏が二次会のバーでワインを急ピッチで飲み始めてから、事態はまさかの方向へ。丸山氏は突然、隣の女性の胸を鷲づかみにしたとい
『消された一家』北九州・連続監禁殺人事件の発覚から15年、やるせなさと救いが同時にやってきた - HONZ
今年もたくさんの新しい本と出会い、様々な刺激をもらってきた。だが今年読んだ本の中で、最も印象に残ったものを挙げよと言われれば、それは「再会」した一冊になる。それが本書『消された一家 北九州・連続監禁殺人事件』だ。 事件の詳細に関する記述はあまりにも凄惨で、この本が置いてある本棚の一角は邪気が漂っているように感じるほどである。数年前に奥の方へと封印したはずのこの本を再び手に取ったのは、偶然目にしたドキュメンタリー番組がきっかけであった。 北九州・連続監禁殺人事件はきわめて複雑な事件であるものの、松永太という天才殺人鬼が全ての元凶である。内縁の妻とされる緒方純子は、加害者でもあり被害者でもあった。松永は緒方の家族ら7人を同じ部屋に監禁し、食事の制限、睡眠の制限、排泄の制限、そして通電による制裁を加えた。その後一家は、家族ら自身の手によって次々と殺害。しかも遺体はバラバラに解体され、人知れず捨て
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ふかわりょうさんをストーカーした疑い 元芸人を逮捕：朝日新聞デジタル