2025年国際博覧会(大阪・関西万博)に関する国の「関連事業計画」で、会場となる人工島・夢洲(ゆめしま)のインフラ整備など大阪市が要望した事業の事業費が約4500億円となることが2日、分かった。市議会の万博推進特別委員会で市が明らかにした。国は計画の総事業費を公表していなかった。国は8月27日、万博に伴うインフラ整備を関連事業計画としてまとめた。新たに決まった事業はないが、盛り込まれると工期の
批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 * * * 五輪開会式は悲惨だった。直前のトラブルの話である。 開会式の9日前、7月14日に楽曲をミュージシャンの小山田圭吾氏が担当することが発表されると、すぐに過去の「障害者いじめ自慢」がネットで拡散され炎上。批判が集まり19日には辞任に追い込まれた。2日後には今度は演出担当の小林賢太郎氏に過去のコントでの「ホロコーストネタ」疑惑が発生、翌22日に開会式前日にもかかわらず解任という前代未聞の事態となった。 さらに28日には週刊文春電子版が、制作メンバーがいくども変わり、迷走を重ねた内幕を詳報した。記事では失われた開会式案も紹介されているが、個人的な印象では実現したショーよりもかなりレベルが高い。しかし政治家とIOCの横槍(やり)に潰され、力のある参加者は次々離れていっ
実業家で慶應義塾大学特別招聘教授の夏野剛氏が21日、ニュース番組「ABEMA Prime」(ABEMA TV)に生出演。東京五輪の無観客開催に持論を展開した。 【写真】バッハ会長宿泊ホテル前でもみ合う警官隊とデモ隊 夏野氏は、共演者の「子どもの運動会とか発表会が無観客で行われてるのに、なんで五輪はOKなのか不公平感が出る」といったコメントを踏まえ「これは今年選挙があるからって理由だけだと思いますよ。公平感? ピアノの発表会なんてどうでもいいでしょ。オリンピックに比べれば」とバッサリ。 続けて「なんだけど、それを一緒にするアホな国民感情に今年選挙があるから乗らざるを得ない。Jリーグやプロ野球だって入れてるんだから。ポリティカルな判断に尽きると思う。まあ、そのうち誰かが金メダル取ったら雰囲気変わると思いますよ」と分析した。 またメディアに対しても「コロナと関係なく、リオだって『間に合うわけがな
関西電力の歴代幹部による役員報酬の補塡(ほてん)や金品受領問題で、大阪地検特捜部は、会社法の特別背任などの疑いで告発された八木誠前会長(71)らの立件を見送る方向で調整に入った模様だ。関係者が明らかにした。いずれも関電に損害を与える不正の認識はなかったとされ、刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。地検は今後、上級庁と最終協議して慎重に判断する。 報酬補塡問題は2020年3月、関電の第三者委員会の調査で発覚。東日本大震災後の経営不振で電気料金値上げと役員報酬の減額を進める中、当時会長だった森詳介氏(80)は15~16年、退任役員を嘱託として任用し、この報酬名目で過去のカット分を補う仕組みを主導して発案。社長だった八木氏らとの協議を経て取締役会に諮らず決定し、森氏を含む元役員計18人に16年7月以降、計約2億6000万円が支払われた。
全国の新型コロナウイルス感染者が19日、2386人と過去最多を更新するなか、21日から3連休に入ります。田村厚生労働大臣は、外出するときにはマスクなどの感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 週末の人の流れについて、先週土曜日を前の年と比べると、都市部では減少している一方で、観光地の一部では「GoToトラベル」の影響からか、人出の増加がみられます。感染拡大が続くなか、21日からの3連休を前に田村厚労大臣は外出時の感染防止策の徹底を呼びかけました。 「あまりにも感染拡大してきますと、今度は行動制限をお願いしていかないとならない。こういうフェイスシールドですね、これあります。機能・デザインがいいものがどんどん出てきていただけると、若い方々もこういうものを使って食事をいただけるというふうになる」(田村憲久厚労相) 一方、「GoToトラベル」について、赤羽国交大臣は20日朝の会見で、「感染拡大の
東京の“歪み”の正体 竹中氏が、今後解決すべき課題の一つとして挙げたのが、東京の“歪み”だ。 「政府は感染拡大が始まった当初、企業に自粛要請をおこなう一方、企業支援策については消極的な姿勢でした。そのような政府の態度に対して国民の不満が高まる中で、小池百合子東京都知事は先回りするかのように、都独自の経済政策を次々と実行して注目を浴びました。例えば、感染防止のため休業要請や営業時間短縮要請に従った事業者に給付する『感染拡大防止協力金』。5月の発表では、その総額は1920億円にものぼりました。 東京都は全国の地方自治体の中でも、群を抜いて税収が多く、資産も持っています。私は和歌山県で生まれ育ちましたが、和歌山と東京ではあらゆるものの規模が全然違います。『地方自治法』という一つの法律の中で両者を同列に扱うのはどう考えても無理がある。これは私の昔からの持論です。このままでは、他の自治体との格差が広
国民投票法、今国会成立を 学術会議「完全民間に」―安倍前首相インタビュー 2020年11月14日16時33分 インタビューに答える安倍晋三前首相=13日午後、東京都千代田区 安倍晋三前首相は13日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正に関し「今国会で国民投票法改正案を成立させるべきだ。本気でやるべきだ」と語った。日本学術会議については、政府から切り離して民間組織にすべきだとの考えを示した。 安倍首相がいかに米国に影響を与えてきたかがよく分かる話【コメントライナー】 改憲を掲げた安倍政権下で提出された同改正案は、継続審議を繰り返し今国会が8国会目。安倍氏は「ある程度合意されている価値中立的なものだから、淡々と成立させればいい」と述べ、今国会で採決すべきだとの考えを示した。 学術会議の任命拒否問題については、「(首相在任時)強い関心を持っていなかった。課題は認識していたが事務方に任せていた」
大阪市の松井一郎市長は5日の定例記者会見で、「大阪都構想」が否決されたことを受け、公明党が過去に提案した総合区制度の導入を目指すべきだとの考えを示した。「(市内にある)24区は多すぎ、一定規模に集約する方が住民に寄り添える。公明が旗振り役をやるべきだ」と訴えた。 総合区は市を廃止・分割する都構想に対し、市を残したまま24行政区の合区を進め、各区の権限と財源を強化する制度。市議会の議決で実現できる。 都構想が5年前の住民投票で否決された後、公明の提案を受け、市が八つの総合区に再編する素案を作成。維新が都構想への再挑戦をかけた19年春の知事・市長のダブル選で勝利したため、総合区を巡る議論が止まった経緯がある。 公明市議団の土岐恭生副団長は5日、記者団に「維新や自民党と協議し、検討していきたい」と述べるにとどめた。【矢追健介、田畠広景】
デヴィ夫人ことタレントのデヴィ・スカルノさんが、「不妊の一番の理由は堕胎」だとして、人工妊娠中絶を禁じるよう求める発言を生放送のテレビ番組で行い、物議を醸している。 番組では、アナウンサーが時間内に「事実と異なる発言があった」と謝罪した。デヴィ夫人は、誤りを一部認めたが、発言は撤回しなかった。 中絶について、「絶対に禁じりゃいいんですよ」 関西テレビで2020年10月24日に放送されたバラエティ番組「胸いっぱいサミット!」で、菅義偉首相が掲げる不妊治療の保険適用拡大に話題が及んだときだ。 元プロレスラーの北斗晶さんが、友人が治療を受けたがお金がかかるとして、政府の補助を歓迎する意見を述べると、デヴィ夫人は、その考えに同意したうえで、こう持論を述べた。 「それよりも前に、日本の女性たちに、掻爬(そうは)をさせないことが一番よい。不妊になる一番の理由は、妊娠して子供を産みたくないって言って、掻
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日本学術会議が推薦した候補者6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、学術会議に関して誤った情報が、著名人や記者らによって次々とインターネットやTVを通じて発信され、あたかも事実のようにとらえられて拡散している。専門家は「発信者側が正確な情報を事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつけていく必要がある」と指摘する。(望月衣塑子)
ネット上に無断でアップロードされた漫画や書籍などを含む全著作物を、違法と知りながらダウンロード(DL)する行為を違法化する改正著作権法が6月5日、参議院本会議で可決、成立した。2021年1月1日に施行する。 改正法では、これまで違法の対象としていた音楽や映像だけでなく、漫画や書籍、論文、ソフトウェアのプログラムなど、全ての著作物に適用範囲を広げる。 一方で、Webサイトのスクリーンショットやライブ配信などの映像などに映り込んだ著作物、数十ページに及ぶ漫画の数コマといった「軽微なもの」や、著作権者の利益に影響を及ぼさない「特別な事情がある場合」などは対象外とし、インターネットを使った情報収集を萎縮させるといった懸念の声に配慮した。二次創作物やパロディー作品も対象から除外する。
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