デジタル庁「教育データ利活用ロードマップ」は個人情報保護法・憲法的に大丈夫なのか？ : なか2656のblog
このブログ記事の概要 2022年１月７日にデジタル庁が公表した「教育データ利活用ロードマップ」は、個人情報保護法違反（15条、16条、23条）のおそれが高く、内心の自由（憲法19条）やプライバシー権侵害のおそれ（13条）や教育の平等（23条）違反のおそれがあり、さらにプロファイリングや信用スコアリングの危険およびマイナンバー法９条違反のおそれがあるため、デジタル庁など政府与党は計画の中止や再検討を行うべきである。 １．デジタル庁が「教育データ利活用ロードマップ」を公表 2022年1月7日にデジタル庁は「教育データ利活用ロードマップ」を公表しました。この「教育データ利活用ロードマップ」は、「教育の個別適正化」と「国民の生涯学習」を目的として、教育業界やIT業界などさまざまな企業に児童・生徒の教育データという個人情報・個人データを広く利活用させる内容です。 また、国民一人一人に「教育ID」を付
極右アジテーター・吉村洋文の厚顔無恥なツイートと、それに熱狂する「信者」たち（呆） - kojitakenの日記
大阪腐知事・吉村洋文の下記ツイートはあまりにもひどい。 本日、呉地方総監、自衛隊の皆さまと。国民の生命、財産を守って下さいまして、ありがとうございます。違憲のそしりを受けることがあってはならない。保守を自称する国会議員は、命がけで憲法9条の改正をやってくれ。維新は命がけで都構想をやって大将の首をとられた。その迫力が全く感じられない。 pic.twitter.com/CwiAxTJ3tt — 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) 2020年12月7日 吉村という人間は、どうやらとんでもない極右アジテーターらしい。吉村はもしかしたら松井一郎どころか橋下徹と比較してもよほど危険なのではないか。厚顔無恥としかいいようがない上記ツイートを見てそう思った。 ところが、吉村のツイートを見て感謝感激している人間が山ほどいる。以下に例を示す。 言葉になりません。#私は吉村知事を応援します
国民投票法、今国会成立を 学術会議「完全民間に」―安倍前首相インタビュー：時事ドットコム
国民投票法、今国会成立を 学術会議「完全民間に」―安倍前首相インタビュー 2020年11月14日16時33分 インタビューに答える安倍晋三前首相＝１３日午後、東京都千代田区 安倍晋三前首相は１３日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正に関し「今国会で国民投票法改正案を成立させるべきだ。本気でやるべきだ」と語った。日本学術会議については、政府から切り離して民間組織にすべきだとの考えを示した。 安倍首相がいかに米国に影響を与えてきたかがよく分かる話【コメントライナー】 改憲を掲げた安倍政権下で提出された同改正案は、継続審議を繰り返し今国会が８国会目。安倍氏は「ある程度合意されている価値中立的なものだから、淡々と成立させればいい」と述べ、今国会で採決すべきだとの考えを示した。 学術会議の任命拒否問題については、「（首相在任時）強い関心を持っていなかった。課題は認識していたが事務方に任せていた」
自民党広報 on Twitter: "【教えて！もやウィン】 第1話 進化論 ①「もやウィン」 ケントとノリカの憲法改正に関するもやもやに突如登場したもやウィン。ダーウィンの進化論から学ぶこととは？もやウィンと一緒に憲法改正について考えよう！ （続く）… https://t.co/wdlfab5Lf4"
【教えて！もやウィン】 第1話 進化論 ①「もやウィン」 ケントとノリカの憲法改正に関するもやもやに突如登場したもやウィン。ダーウィンの進化論から学ぶこととは？もやウィンと一緒に憲法改正について考えよう！ （続く）… https://t.co/wdlfab5Lf4
安倍自民党が導入をもくろむ緊急事態条項は狂気の独裁条項そのもの - 読む・考える・書く
憲法記念日の３日、安倍晋三は新型コロナウイルス問題を口実に改憲と緊急事態条項導入への「意欲」を示した。 web.archive.org 憲法記念日の３日、安倍総理大臣は憲法改正への意欲を改めて示したうえで、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言を出していることを踏まえ、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるか、国会で議論すべきだという考えを示しました。 （略） また安倍総理大臣は新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言を出して対応していることを踏まえ、「緊急事態における国家や国民の役割を憲法にどう位置づけるかは極めて重く、大切な課題だと改めて認識した」と述べました。 そのうえで、「自民党がたたき台として、すでに示している改憲４項目の中にも、『緊急事態対応』は含まれているが、まずは国会の憲法審査会の場で、じっくりと議論を進めていくべきだ」と述べ、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるか、国会で議
川上量生さん、今度は東京高等裁判所に全否定される : やまもといちろう 公式ブログ
先日、戸田総合法律事務所の中澤佑一先生が提訴されたブロッキング訴訟の控訴審判決が出て、被告となったNTTコミュニケーションズの主張や知財本部も併せて「三方一両得」的な内容になりました。 NTTコム・ブロッキング差し止め訴訟、原告弁護士の請求棄却「必要性認められない」|弁護士ドットコムニュース https://www.bengo4.com/c_23/n_9362/ あくまで「ブロッキングを行うことに対する差し止め請求」なので、判決としてはサイトへのブロッキングを行う必要性は認められないという内容になっていますが、さすがに東京高等裁判所、今回問題となった海賊版サイトへのブロッキング問題について、きちんと踏み込んで判決文を書いておられます。 [引用]「本件ブロッキングを実施した場合には,第1審被告によりユーザーの全通信内容(アクセス先)の検知行為が実行され,このことが日本国憲法21条 2項の通信
自由民主党: 日本国憲法改正草案-2012-04-27 by atsuya · Pull Request #1 · atsuya/constitution-of-japan
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“比例 特定枠は憲法違反” 弁護士グループが選挙無効の訴え | NHKニュース
今月の参議院選挙で新たに導入された比例代表の「特定枠」について、政党が決めた順位で当選者が決まるのは有権者の意思が反映されず憲法違反だなどとして、弁護士グループが選挙の無効を求める訴えを起こしました。 これについて山口邦明弁護士らのグループは、自民党では「合区」された地域の議員の救済に利用され、れいわ新選組では比例で99万票余りと最多の得票だった山本太郎氏が落選するなど有権者の意思が反映されず民主主義に反して憲法違反だとして、比例代表選挙の無効を求めています。 また、選挙区についても「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」として、一部の選挙区の無効を求めています。会見で山口邦明弁護士は、「特定枠は大問題だと思っている。有権者の意思と選挙結果にゆがみが出る制度だ」と話しています。
改憲「自分の任期中にやらせてくれって」 共産・小池氏：朝日新聞デジタル
共産党・小池晃書記局長（発言録） 安倍晋三首相は参院選を「憲法を議論すべきだという国民の審判だ」と言ったが、とんでもない。（野党は）改憲勢力の議席３分の２をストップさせたわけでね。やっぱり性急な改憲を望まないというのが民意だと思います。 首相はですね、改憲の発議と国民投票について「期限ありきではないが、私の（２０２１年９月までの自民党総裁）任期中に何とか実現したい」と。これ、期限ありきなんですよ。「私の任期中に」と言われたら、静かに議論はできないでしょう。そもそも自分の任期中にやらせてくれって、これ、改憲を自分のレガシー（遺産）にするんですか、っていう話でね。こういう中で憲法っていうのは議論する問題じゃないと思う。（ＮＨＫの討論番組で）
「トランプ氏によるツイッター排除は違憲」 米連邦高裁 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=関根沙羅】米連邦控訴裁判所（高裁）は9日、トランプ米大統領が特定のツイッター利用者のアカウントをブロックし、トランプ氏による投稿内容を見られないようにする行為は、言論の自由を保障する憲法修正第1条に反するとの判断を下した。 高裁は判決で、ソーシャルメディアを公的な目的で利用する公務員が、公開されたネット上の対話から「（自分と）意見が異なるとの理由で特定の人々を排除することを憲法修正第1条は許可していない」との見解を示した。 米コロンビア大学とナイト財団が設立した言論の自由を守るための団体「ナイト憲法修正第1条研究所」は、批判的なコメントを投稿したことでトランプ氏からアカウントをブロックされた利用者の代理として2017年に同氏を提訴していた。 米連邦地裁は18年5月にトランプ氏のツイッターアカウントは言論の自由が守られる「公開されたフォーラム」に該当するとし、特定の利用者を排
憲法9条は、殴られることへの抵抗を否定するためではなく、殴りたい衝動を実行にうつさせないためのものだ - 法華狼の日記
憲法9条の正しさを主張する人に対して、殴った時の反応に興味があると、元NHK経営委員の百田尚樹氏がツイートしていた。 憲法9条は絶対に正しい！と主張している人と議論していると、時々、殴ってやりたい衝動にかられることがある。 いきなり殴られたら、彼ははたしてどんなリアクションを取るのか、すごく興味がある。 抵抗するのか？誰かに助けを求めるのか？それともずっと殴られているままなのか？— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) June 22, 2019 感想としてはエントリタイトルにつきる。百田氏のような危険な衝動を国家として発動した歴史の反省から、憲法9条はあるのだ。 百田氏のもちだした比喩は、むしろ憲法9条がこの日本には必要だという思いを強める。
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」：時事ドットコム
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 2018年12月05日20時38分 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。
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