処理水放出1週間 中国の日本産水産物輸入停止で各地に影響 | NHK
宮城県内の水産加工会社の中にはホタテの出荷量が大きく減ったというところもあり影響の広がりが懸念されます。 今月24日に福島第一原発にたまる処理水の海への放出が始まったことを受けて、中国の税関当局は日本産の水産物の輸入を全面的に停止しました。 中国は日本の水産物にとって最大の輸出先で、輸出額の半数をホタテが占めています。 宮城県石巻市の水産加工会社「ヤマナカ」は週に1回、香港にホタテの貝柱を生の状態で出荷していましたが、放出後は出荷が止まっているということです。 また、国内向けとして市場に出しているホタテも放出日以降、買い手が付きにくくなったため、現在の1日の出荷量は放出前の半分から3分の2程度に減ったとしています。 こうした影響もあり、早めに仕入れていたホタテおよそ100トン、4億円相当が倉庫の中で出荷できない状態だということです。 千葉賢也社長は「保管するだけでも大きな負担ですが、この先
福島第一原発 たまった雨水から高濃度の放射性物質 外部への流出なし | NHK
福島第一原子力発電所で、ことし6月、処理水を貯蔵するタンクを囲うせきの中にたまった雨水から、通常より高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力が調べた結果、処理水を移送するホースにできた亀裂から一部が漏れ出ていたことがわかりました。外部への流出はないとしています。 東京電力によりますと、ことし6月、福島第一原発の構内で処理水を貯蔵するタンクを囲うせきの中にたまった雨水を採取して分析したところ、放射性物質のトリチウムが1リットル当たり3万3000ベクレルという、通常採取している水に比べ高い値で検出されました。 東京電力が調べたところ、当時行っていた、処理水を別のタンクに移送する作業に使っていたホースに4センチ程度の亀裂が見つかり、処理水の一部が漏れ出ていたことがわかりました。 また、問題のホースは、さらに別のタンクから処理水を移送する作業にも使っていたことから、このタンクを囲うせきの中の水も分
ロシア兵が大量被ばく報道 チェルノブイリ原発で何があったのか | 毎日新聞
「石棺」ごと鋼鉄製のシェルターで覆われたチェルノブイリ原発4号機＝ウクライナ北部チェルノブイリで2017年4月5日、ロイター ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ北部のチェルノブイリ原発を占拠していた多くのロシア兵が被ばくしたと海外メディアが報じた。ロシア軍は2月24日から占拠していた。史上最悪の原子力事故から36年もたったチェルノブイリ原発で、いったい何が起きていたのか。【吉田卓矢】 ウクライナの国営原子力企業「エネルゴアトム」は現地時間の3月31日、チェルノブイリ原発や周辺の都市からロシア軍の車列が北のベラルーシ国境へ出発したことを確認したと発表した。同原発から撤退したとみられる。ロシア軍は、事故のあった原発周辺の立ち入り制限区域内の「最も汚染された」地域で防御施設やざんごうを構築していたという。エネルゴアトムは「占領者（ロシア軍）は相当量の被ばくをしていた。反乱や脱走の動きも出て
敦賀原発の審査中断決定、規制委 地質データ書き換えで - 日本経済新聞
原子力規制委員会は18日、日本原子力発電による敦賀原子力発電所2号機（福井県）の地質データ書き換え問題を巡り、再稼働の前提となる安全審査を一時中断すると決めた。規制委は書き換えの経緯を調べてきたが、別の資料の適切性にも疑問があると判断した。データの根拠が明示されるなど資料の信頼性が確認され、再発防止のめどがたつまでは審査しない。規制委は18日の定例会合で、敦賀原発2号機の審査の扱いを議論した。
柏崎刈羽原発 長期間テロ対策に不備 「最も深刻レベル」規制委 | 各地の原発 | NHKニュース
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策などとして不正侵入を防止する検知設備が去年3月以降、複数壊れていた可能性があることが原子力規制委員会の調べでわかりました。規制委員会は長期間、不正な侵入を許すおそれがある状態になっていたとして核物質防護に関わる4段階の評価のうち最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしました。 原子力規制委員会はことし1月、柏崎刈羽原発で作業員が誤って侵入者を検知する設備を損傷させたと東京電力から報告を受け、現地で検査を行ってきました。 きょうは非公開で開かれた会合で、検査の結果が報告され、作業員が誤って壊した検知設備とは別に、ほかの複数の検知設備が去年3月以降壊れていた可能性があることがわかったということです。 規制委員会によりますと東京電力の警備担当の社員はその後、とられた代替措置に実効性がないことを認識しながら改善しなかったということです。 規
世耕参議院幹事長「脱炭素へ原発の新設も検討を」 | 各地の原発 | NHKニュース
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。 経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。 そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。
壱岐市、白血病死亡率 玄海原発稼働後、約6倍に増加 2019年3月5日 壱岐新報 | 内部被ばくを考える市民研究会
HOME » ブログ » 資料 » 内部被ばくと健康被害 » 壱岐市、白血病死亡率 玄海原発稼働後、約6倍に増加 2019年3月5日 壱岐新報 [追記]2019年9月28日 中村隆市氏facebookより画像を追加。 原発稼働後、約６倍に増加 驚愕の数値、専門機関による詳細な調査が必要 2019年3月5日 壱岐新報 図 玄海原発と壱岐市の位置関係 玄海原⼦⼒発電所と原発周辺⾃治体との⽩⾎病死亡率増加について、原発と⽩⾎病発症についての因果関係を調べている⿂住昭三弁護⼠（⻑崎市）と、市防災⼠会の辻樹夫会⻑が公表した資料から、本市における⽩⾎病死亡率の詳細な推移がわかった。 資料は昭和44年から始まるデータを記載し、５年ごとの⽩⾎病死亡率をまとめたもの。対10万⼈数の⽩⾎病死亡率は、玄海原発稼働前と後とでは６から７倍に増加しているという驚愕の数値が並ぶ。また原発周辺⾃治体も同様に、昭和50年の
敦賀原発の断層「生データ」無断で書き換え 日本原電：朝日新聞デジタル
日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の新規制基準に基づく審査で、原電が、原子炉建屋直下に活断層があるかどうかの判断に必要な調査資料の記述を書き換えていた。7日の会合で原子力規制委員会が指摘して発覚した。規制委は信頼できる資料が出されるまで審査を再開しない方針。 書き換えられたのは、原電が2012年に敷地内で実施したボーリング調査の結果。採取した地層の観察記録で、18年の審査会合の資料では「未固結」などとしていた記述が、この日は「固結」に変わっていた。原電の説明はなく、規制委が計900ページに及ぶ資料の中から見つけた。記述が変わった部分は少なくとも十数カ所あるという。観察記録は科学的な「生データ」で本来変えてはいけない。 原電によると、昨秋以降、同じ地層を顕微鏡などで詳しく調べたところ、肉眼で見るなどした元の観察記録と合わなかったため、記述を書き換えたという。規制委の石渡明委員は「基本的な
原発事故 東電旧経営陣に無罪判決「津波の予測可能性なし」 | NHKニュース
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、東京地方裁判所は、「旧経営陣３人が巨大な津波の発生を予測できる可能性があったとは認められない」として、３人全員に無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは、東京電力の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の旧経営陣３人です。３人は福島第一原発の事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張していました。 判決で、東京地方裁判所の永渕健一裁判長は、裁判の大きな争点となった原発事故を引き起こすような巨大津波を予測できたかについて「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性が全くなかったとは言いがたい。しかし、原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」と
民間は81兆円と 経産省「福島原発」処理22兆円のデタラメ｜日刊ゲンダイDIGITAL
またデタラメ数値だ――。１１日、２０１１年の福島原発事故から８年を迎えた。民間のシンクタンク「日本経済研究センター」は７日、廃炉や賠償などの処理費用が、総額３５兆～８１兆円になるとの試算を発表した。経産省が１６年に公表した試算額は２２兆円。経産省は思いっきり過少試算して、原発をゴリ押ししてきたのだ。 日本経済研究センターは１９６３年に設立された非営利の民間シンクタンク。２年前、総額が５０兆～７０兆円との試算を発表しているが、最新情報をベースに試算し直した。 試算では、東電の賠償額を８兆円から１０．３兆円に増額する一方、除染費用は、環境省の最新データを踏まえ、３０兆円から２０兆円に減額している。最新の増減要因を加え、客観的で正確な試算を導こうという姿勢がうかがえる。 ■原発推進も偽装の上に進められていた その結果、核燃料デブリを取り出して廃炉にした場合は８１兆円、デブリを取り出さずコンクリー
立憲民主党から立候補で大論争。「おしどりマコ」は天使か悪魔か？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
9月29日、お笑い芸人のおしどりマコ氏が、立憲民主党の公認候補者として次期の参議院選挙に立候補することを表明した。おしどりマコ氏とは、東京電力の記者会見に連日のように出席・質問し、また、各地で行われる原発事故裁判や福島県の「県民健康調査」検討委員会とその関連会議、原子力規制委員会、放射線審議会、その他各種のシンポジウム等に足しげく通うフリージャーナリストの顔も持つ、おしどりマコ氏のことである。 このような有名人が選挙に立候補したときの常ではあるが、おしどりマコ氏の場合もインターネット上では大きな賛否両論の声が沸き起こり、彼女を支持する人と支持しない人の間では10月も半ばを過ぎた今もなお激しい論争が繰り広げられている。マコ氏を批判する側の中には、原発事故直後のマコ氏の非常に古いツイート（Twitter上での書き込み）までを取りあげて批判する者がいたり、すでに解決済みとなっている事例を蒸し返し
東電 柏崎刈羽原発の再稼働 新潟県に求める 知事選受け | NHKニュース
今回の知事選挙の結果を受けて、東京電力は、引き続き新潟県に柏崎刈羽原発の再稼働への理解を求めていくことにしています。 東京電力は、およそ22兆円と試算された福島第一原発事故の賠償や除染、廃炉などの費用を担っていくために、今後10年以内に年間の収益を2000億円以上、改善することにしています。 さらに、火力発電などに比べれば、１基が稼働すると年間で最大1100億円の発電コストの削減効果があるとする柏崎刈羽原発の再稼働で収益改善を加速させたいとしているからです。 原発の再稼働には地元の同意が必要となりますが、新潟県の米山前知事は福島の原発事故の原因や事故が及ぼす健康への影響、住民の避難計画の実効性の検証作業を終えるまでは、再稼働を認めるかどうか判断しないとしていました。 今回当選した花角氏も再稼働には慎重な姿勢を示し、検証作業に少なくとも２、３年をかけるとしていて、東京電力は、引き続き再稼働に
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𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "自民党がTVでどうしても流されたくなかったこと、それは原発マネーを握っていた中心人物と自民党議員とのつながりでした。（解説は井上哲士参院議員） https://t.co/rZsKrpvIFv"
考え続けている。原子力発電は本当に危険か？