外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ
日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか
森友文書改ざん問題は、共謀罪の摘発対象か？識者に聞いた（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
森友文書改ざんは、麻生財務大臣の進退や、安倍首相の政権運営にも影響しつつある。（写真：Natsuki Sakai/アフロ） 学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん疑惑で、財務省は12日、国会に開示した決裁文書とは別の決裁文書が複数存在することを認めた。これに関連して、ネット上では、公文書偽造等の罪（刑法155条）が共謀罪（テロ等準備罪）の対象項目となっていることから、「安倍政権や財務省が共謀罪適用の第一号になるかも？」と、ツイッターユーザーらが論議している（関連情報）。森友文書改ざんは、共謀罪の対象になるのか？共謀罪に詳しい、ジャーナリスト・林克明氏に聞いた。 〇「理論上はありうる」公文書偽造の共謀罪 共謀罪（テロ等準備罪）とは、 というもの。対象は、“組織的犯罪集団”とされているが、国会での質疑での政府側の答弁が幾度も変わり、組織的犯罪集団のみならず、一般市民や報道機関
20180314 安倍内閣総辞職を要求する国会前抗議行動 #0314国会前抗議 | 安倍政権NO★実行委員会
安倍政権による国有財産の私物化とも言える森友学園への国有地売却における疑惑は、売却時期に近畿財務局上席国有財産管理官を勤めていた男性の自殺までをも引き起こす事態に発展しました。 国会での疑惑追及の論戦において、交渉の記録は全て破棄されているという嘘の証言を行なった佐川国税庁長官は3/9の夜に辞任を表明しましたが、その発表を行なった麻生財務大臣の記者会見における不遜な態度は、テレビやネット中継で見ていた多くの国民の批判の的となっています。 朝日新聞、毎日新聞、読売新聞が報じた、国有地売却に関わる決済文書が国会に提出された際に改ざんされていたという問題について、財務省自らが書き換えを認める方向との情報も流れてきましたが、この問題の根底にあるのは、内閣人事局を設立して行政機構を支配してきた安倍内閣による議会制民主主義の否定であり、国民と国家を冒涜し続ける安倍内閣の独裁政治の姿勢を明確に示すもので
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公文書改ざん：佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず - 毎日新聞
