あんまり話題になってないけどDMMがまずいことをやっている
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
当社、なんば店における新型コロナウイルス感染者の発生について 〔 タマホーム 〕
2021 年 7 月 27 日 タマホーム株式会社 当社、なんば店における新型コロナウイルス感染者の発生について 本日、当社なんば店（所在地：大阪府大阪市浪速区敷津東 1-1-1 なんば住宅博内）において勤務する従業員１名の新型コロナウイルスへの感染を確認いたしましたのでお知らせいたします。 当該従業員は、7月26日（月）にPCR検査を受け、本日検査結果が陽性と判明いたしました。 当該従業員は、7月25日（日）以降勤務をしておらず、7月24日（土）以前の勤務中はマスクを着用し、アルコール消毒等の感染拡大防止策を遵守しておりました。また保健所より、濃厚接触者は該当なしと確認出来ております事、併せてご報告申し上げます。 なお、なんば店は、保健所の指導のもと7月27日（火）に消毒を実施する予定です。 引き続き、お客様・お取引先様・関係者の皆様および従業員の安全を第一に、保健所等と連携し、感染拡大
『「無能」なんてまだマシ』…真に脅威なのは暇さと頭の悪さ故に「しごと」を作って、生産性・士気を下げビジネスを妨害してくる
Miyahan @miyahancom 大企業において「無能」＝存在価値ゼロなんてまだマシなんですよ。年間リース料800万円の出来の悪い置物みたいなもんなんだから。 真に害悪で脅威なのはあまりの暇さと頭の悪さ故に自分で「しごと」を作って周りのまともな人間を巻き込み、生産性や士気を下げビジネスを妨害してくる「負能」人間 2019-02-07 00:13:38 Miyahan @miyahancom 負能は実務に耐えないスキルと無駄に取ってしまった年齢故に総務でマネジメントをやらされるわけだが、例えばこんな行動をします。 ・無駄に組織を再編成・改名する ・無駄に申請書や管理簿を増やす ・業務に支障が出るほど整理整頓にこだわる ・社員の服装を細かくチェックする ・標語を作らせる 2019-02-07 09:31:28 Miyahan @miyahancom ・無駄にオフィスの模様替えをする ・誰
東芝総会、公正に運営されず 経産省と組み「不当な影響」―外部調査報告書：時事ドットコム
東芝総会、公正に運営されず 経産省と組み「不当な影響」―外部調査報告書 2021年06月10日22時55分 東芝の昨年の定時株主総会に関する調査結果について、オンラインで記者会見した３人の弁護士＝１０日午後 東芝の昨年７月の定時株主総会で一部の株主が不当な圧力を受けて議決権行使をしなかったとされる問題で、外部の弁護士は１０日、総会が「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書を発表した。東芝が経済産業省と連携し「不当な影響」を与えたとも明記。株式会社の最高意思決定機関の運営がゆがめられていたことで、日本企業の株主総会運営への不信が高まるのは必至だ。 東芝、政権中枢とも接触 蜜月浮き彫り、総会は「クロ」―外部調査報告書 報告書はまた、当時の車谷暢昭社長が昨年５月１１日に菅義偉官房長官（現首相）に対し、株主総会での対応について「内容を説明したと推認される」と言及。別の機会には菅氏が「強
管理不備と報じられたLINEの問題についてまとめてみた - piyolog
2021年3月17日、日本国内のLINE利用者の個人情報に対し、国外から技術者らがアクセスできる状態にあったにもかかわらず、規約上で十分な説明が行われていなかったと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が問題と報じられたのか LINEの（主に日本国内利用者における）個人情報保護管理の不備が報じられた。報道で問題として指摘されたのは国内LINE利用者の個人情報移転先である国名の明記。移転先やアクセスを行う国名は原則として明記を行った上、利用者から同意を得るよう個人情報保護委員会が求めていた。 LINEは利用者へ国外で一部利用者情報を取り扱っていたことについて十分な説明ができていないと判断。利用規約において、「利用者の居住国と同等のデータ保護法制を持たない第三国に個人情報を移転することがある」と説明するも国名までは明記していなかった。 今回は管理不備とされる問題が報道で指摘され
書評｜新自由主義が生んだ独占企業群がみんなから自由と機会を奪っている｜"Monopolies Suck" by Sally Hubbard - カタパルトスープレックス
ティム・ウーは著書"The Curse of Bigness"（2018年）で独禁法に焦点を当てて、現代が独禁法以前の「金ピカ時代（Gilded Age）」に戻りつつあると警笛を鳴らしました。そして2020年にようやく司法省が重い腰を上げてGAFAの独禁法違反について動きを見せはじめました。 Facebookの独占禁止法違反を米連邦取引委員会が主張、買収した企業を切り離すよう要求 Google独禁法提訴第3弾、米州当局「検索で自社優遇」 12億ドル収益のゆくえ、Appleは独禁法違反なのか【Fortnite（フォートナイト）戦争】（2/2） EU、Amazon.comを独禁法で新たに正式調査 今回紹介するサリー・ハバードの"Monopolies Suck"はティム・ウーの"The Curse of Bigness"のアップデート版として、活動家としての立場から、いかに独禁法が骨抜きにされて
当社子会社における不適切な取引について
各 位 本田技研工業株式会社 このたび、当社連結子会社である株式会社ホンダトレーディング（以下、「HT社」といいます）の食品事業部水産課において不適切な取引が行われていたことが判明いたしましたので、お知らせいたします。なお、HT社は当社グループにおいて商社機能を担う連結子会社であり、当社事業に関連する製品、部品、設備、原材料、また農水産物なども取り扱っております。 株主および取引先の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をお掛けいたしますことを深くお詫び申しあげます。 記 HT社食品事業部水産課において、複数の水産物業者との間で行われていた不適切な取引の概要について、2010年12月20日にHT社の調査委員会から当社に報告がありました。当社は同日付にて、当社代表取締役副社長兼コンプライアンスオフィサーである近藤広一を委員長として、外部の弁護士および公認会計士の協力のもと調査
電通・社員の個人事業主化は良策？～過労死を引き起こした企業の社会的責務を問う～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
電通が、2021年1月から社員全体の3%に相当する約230人を「個人事業主」に切り替えるという報道が話題になっています。 電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。 新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対象に募集した。適用者は早期退職したうえで、電通が11月に設立する新会社と業務委託契約を結ぶ。契約期間は10年間。電通時代の給与を基にした固定報酬のほか、実際の業務で発生した利益に応じてインセンティブも支払われる。 適用者は電通社内の複数部署の仕事をするほか、他社と業務委託契約を結
米IT4社 議会公聴会で“独占的地位で不当に利益”を否定 | IT・ネット | NHKニュース
巨額の収益を上げているアップルやグーグルなど、アメリカのＩＴ企業4社の首脳が議会の公聴会にそろって出席し、独占的な地位を利用して不当に利益を上げているのではないかといった指摘に対して、いずれも反論しています。 いずれもオンラインで出席したアマゾン・ドット・コムのベゾスＣＥＯ、アップルのクックＣＥＯ、グーグルのピチャイＣＥＯ、それにフェイスブックのザッカーバーグＣＥＯの4人は、それぞれ宣誓したあと、議員の質問に答えました。 アメリカでは、これらの巨大企業が独占的な地位を利用して適正な競争を妨げているという批判が高まっていますが、冒頭、発言したアマゾンのベゾスＣＥＯは「世界の小売市場では激しい競争が続いている」と述べ、反論しました。 またアップルのクックＣＥＯは「スマートフォンの市場ではサムスンやファーウェイなども成功を収め厳しい競争が続いている。アップルはいかなる市場でも支配的なシェアは保有
精神論でマスク着用を禁止する大手警備会社テイケイから社長名で怪文書レベルの「５ちゃんねるにマスク関連の板を開いたのは君等だろ」などとする抗議文が届く - プレカリアートユニオンブログ
２０２０年５月２０日 テイケイ株式会社 代表取締役 影山嘉昭様 代理人 卓照綜合法律事務所 弁護士 斎藤貴一様 弁護士 深瀬仁志様 弁護士 玉巻輝久様 弁護士 三浦隆司様 プレカリアートユニオン 執行委員長 清水直子 〒１０８－００１４東京都港区芝５－２９－１７ＭＹ三田ビル１Ｆ ＴＥＬ０３－６２７６－１０２４ ＦＡＸ０３－４３３５－０９７１ 回答書 貴社が、当労組に対し送付した抗議書に対し、以下の通り回答します。 貴社は、匿名掲示板『５ちゃんねる』において、当労組が貴社のマスク問題に関する２件のスレッドを開き、貴社を誹謗中傷する書き込みを行い、また、それらを主導したとして、「とにかくまず謝罪せよ！」「絶対に逃げられないぞ。」等と、文章で当労組を威圧しました。 貴社が従業員に対しマスクの着用を不合理に禁止していることへの抗議を含め、当労組の見解や主張等は、街頭宣伝や、ビラ、ブログ、ＳＮＳ等で
食べ放題「すたみな太郎」約1割が閉店へ 広報「コロナで相当なマイナス影響」
食べ放題チェーン「すたみな太郎」が大量閉店する。運営会社の江戸一（東京都足立区）は2020年3月23日、全店舗の約1割にあたる12店舗を閉鎖すると発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は免れず、同社は取材に「相当なマイナス影響はあります」と話す。 「どうか持ち堪えてほしい...」 すたみな太郎は、全国約150店舗に展開する食べ放題チェーン。焼肉や寿司、デザートなど最大130種類のメニューを揃える。 新型コロナウイルスの感染拡大で、外食産業を取り巻く環境は厳しさを増し、同店も例外ではない。 政府によるビュッフェ形式の食事自粛の呼びかけなどを受け、3月5日から全店を営業自粛。17日には一部店舗を除き再開したものの、3月中に12店舗の閉店が決まった。SNS上では、リピート客らから「すたみな太郎...どうか持ち堪えてほしい...」「あんな家族向けで安いバイキング、ほかにない」と
「国会議員５人に現金」中国企業側が供述 ＩＲ汚職巡り：朝日新聞デジタル
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、衆院議員の秋元司容疑者（４８）に現金を渡したとされる中国企業側が東京地検特捜部の調べに対し、自民党などに所属する他の国会議員５人の名前を挙げ、「それぞれに１００万円前後の現金を配った」と供述していることが関係者への取材でわかった。特捜部は供述と符合するメモも押収しており、実際に金が渡ったかどうかなどについて慎重に調べている。 ＩＲ事業をめぐり、中国企業が日本の政界に幅広く工作しようとしていた疑惑が新たに浮かび上がった。 関係者によると、５人の内訳は自民党４人、日本維新の会１人。北海道を含むＩＲ誘致を検討していた自治体出身の議員や超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）」の幹部らで、閣僚経験者や現職の政務官も含まれる。 ５人に現金を渡したと供述しているのは、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」（本社・広東省深圳
株式会社ブロードリンク 「活業」で世界ナンバーワン企業を目指す
リユース・リサイクル業界のリーディングカンパニー 株式会社ブロードリンク／代表取締役社長 榊 彰一氏 中古パソコンの買取・販売事業から始まった株式会社ブロードリンクは、今や世界市場を目指すリユース業界のリーディングカンパニーだ。代表取締役社長・榊彰一氏は、大手生命保険会社での営業経験を経て同社を起業。 時代の変革に合わせてやってくる大きな危機をチャンスに変え、事業をグローバルに広げている。リユース・リサイクルを「活業」とする榊氏の、業界に変革を轟かせてきた軌跡と将来像を伺った。 人と地球を豊かにする〝活業〟で業界革新 ブロードリンクは2000年に中古パソコン販売事業として創業した。社員256名で70億を売り上げる、リユース・リサイクル業界のリーディングカンパニーだ。 取引先は官公庁から大手企業まで9000社がずらりと名を連ねている。情報機器やパソコン、オフィスのデスク等の什器を回収し、リユ
「人手不足でも名目賃金下落」の異常事態が起きたメカニズム
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
ユニクロを特許侵害で訴えた下請け社長語る「ゼロ円でライセンスを要求された」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ユニクロ店舗内のセルフレジに対し、ファーストリテイリングが下請け企業から特許侵害で訴えられている。一体何が起こったのか。下請け企業の社長が、その特許侵害を告発するまでのやりとりを、生々しく語った。（ダイヤモンド編集部 相馬留美） 「ゼロ円でライセンス提供を」と要求 ユニクロのセルフレジが特許を侵害？ 「9カ月も話し合ってきて、最後に『ゼロ円でライセンス提供してください』と言われた。それはないだろうと、私の腹は決まりました」 こう話すのは、ファーストリテイリングのセルフレジを特許侵害で訴えている大阪市のIT関連企業、アスタリスクの鈴木規之社長だ。 鈴木氏は東レ出身で、独立して同社を設立した。iPhoneなど
日本の「戦犯企業」製品不買条例案可決 韓国 ソウル プサン | NHKニュース
韓国ソウルとプサン（釜山）の市議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第２の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、６日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題
朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す - 杉田聡｜論座アーカイブ
朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す 供与された3億ドルは「ひも付き」だった 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件 元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 強制的な労務動員――日本政府の異常な横やり 韓国人元徴用工がおこした裁判に関する韓国大法院判決(2018年10月)についてはいろいろ語られるが、「徴用工」について見られる誤解を正しておきたい。 「徴用」は、狭義には1944年の「国民徴用令」によって実施されたが、1939年の「募集」方式、1942年の「官斡旋」方式の場合も、強制的な「労務動員」が行われたことは、日本側の証言にも見ることができる(文京洙他『在日朝鮮人――歴史と現在』岩波新書、68頁、水野直樹他『日本の植民地支配――肯定・賛美論を検証する』岩波ブックレット、40頁、徐京植『皇民化政策から指紋押捺まで――在日朝鮮
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社長が反社匂わせ恫喝のCasa(カーサ)、特別調査委員会が臨場感ある描写を笑いに昇華させて無理筋気味にシロに持って行った最終調査報告書で幕引き : 市況かぶ全力２階建
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ファミリーマート、伊藤忠商事のお買い得TOBで上場廃止へ（コロナ直前の株主は含み損のまま） : 市況かぶ全力２階建
