つばさの党事務所など捜索 衆院東京15区補選 演説妨害など疑い | NHK
4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反の疑いで東京 千代田区にある団体の事務所などに一斉に捜索に入りました。 捜索を受けたのは、政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長（29）と黒川敦彦代表（45）のそれぞれの自宅と、千代田区にある団体の事務所の3か所です。 捜査関係者によりますと、4月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立候補した根本幹事長の陣営が、長時間にわたり拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、ほかの陣営の選挙活動を妨害した公職選挙法違反の疑いがもたれています。 「つばさの党」をめぐっては、告示日の4月16日、東京 江東区のJR亀戸駅前でほか
自衛隊を一元的に指揮「統合作戦司令部」設置 改正法が成立 | NHK
陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合作戦司令部」を設置することを盛り込んだ改正自衛隊法などが、10日の参議院本会議で可決・成立しました。 防衛省は、サイバーや電磁波など、各自衛隊にまたがる分野に日頃から対応する必要性が高まっているとして、一元的に指揮する常設の「統合作戦司令部」を今年度中に設置することにしています。 設置に必要な改正自衛隊法などが、10日の参議院本会議で、自民・公明両党のほか、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 共産党やれいわ新選組などは反対しました。 「統合作戦司令部」は、各自衛隊の幕僚長と同格とする「統合作戦司令官」がトップを担い、およそ240人の規模で、防衛省のある東京 市ヶ谷に設置されます。 これまでは自衛隊制服組トップの統合幕僚長が防衛大臣の補佐に加え、作戦指揮も担っていましたが、作戦指揮については「統合作戦司令官」
LINEヤフーに引き続き資本関係見直し要求 総務相 情報漏えいで | NHK
LINEの情報漏えい問題で総務省が運営会社のLINEヤフーに対し原因となった韓国企業との資本関係の見直しを求めていることについて、松本総務大臣は、企業統治の本質的な見直しが必要だとして、引き続き対応を求めていく考えを示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題を受けて総務省は先月、LINEヤフーに対し2度目の行政指導を行い、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが親会社に50％出資する今の資本関係を見直すよう求めています。 これに対し韓国政府は「差別的措置はあってはならない」と言及し、ネイバー側も行政指導に対して反発しています。 松本総務大臣は10日の閣議のあとの会見で「行政指導は、親会社を含むグループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化などを求めたものであり、経営権の視点から資本の見直しを求めたものではない」と述べ、ネイバーによる経営への関与を奪
自転車“ひょっこり男”逮捕 3年前実刑 再びあおり運転か 千葉 | NHK
自転車で突然、車の通行を妨害することから、「ひょっこり男」と呼ばれ、3年前に実刑判決を受けた容疑者が、先月、再び千葉県内で自転車で車の通行を妨害したとして逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、柏市に住む無職の成島明彦容疑者（36）です。 警察によりますと、先月15日の午後0時半すぎ、柏市松ケ崎の市道で、自転車で対向車線にはみ出し、50代の女性が運転する車を妨害する「あおり運転」をしたとして、道路交通法違反の疑いが持たれています。 調べに対し「自転車に乗っていただけで、対向車に危害を及ぼすような運転はしていない」と容疑を否認しているということです。 警察によりますと、柏市周辺では、ことしに入って同じような事案の通報が合わせて42件寄せられていました。 警察は、同じような行為を繰り返していた疑いがあるとみて詳しく調べています。 容疑者は、4年前にも埼玉
パナソニックHD昨年度決算 最終的利益は過去最高 米EV補助金で | NHK
「パナソニックホールディングス」の昨年度1年間の決算は、EV＝電気自動車向けの電池生産に伴うアメリカ政府からの補助金によって、利益が押し上げられたことなどから、最終的な利益が過去最高となりました。 パナソニックホールディングスが発表した昨年度1年間のグループ全体の決算では、▼売り上げは前の年度から1.4％増えて8兆4964億円、▼最終的な利益は67.2％増えて、過去最高となる4439億円でした。 これは、家電製品などの価格転嫁が進んだことや、車載部品の販売が好調だったことに加え、EV向けの電池生産に伴うアメリカ政府からの補助金が反映されたことにより、利益が押し上げられた形です。 一方、今年度1年間の業績については、最終的な利益が昨年度から30.2％減少し、3100億円になる見込みだとしています。 パナソニックホールディングスは、EV向けの電池に重点的に投資する方針を示していて、アメリカで3
セブン＆アイHD 通販「ニッセンHD」の全株式売却を決定 | NHK
流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、グループの傘下で衣類などの通信販売を行う「ニッセンホールディングス」の、すべての株式を売却することを決めました。セブン＆アイは去年、大手デパートの「そごう・西武」を売却するなど、主力のコンビニ事業に経営資源を集中する戦略を加速させています。 発表によりますと、セブン＆アイは、グループの傘下で衣類や家具などの通信販売を行う「ニッセンホールディングス」の、すべての株式を売却することを決めました。 売却先は医療機関向けに歯ブラシや医療機器などの通信販売を行う石川県の企業で、売却額は41億円で、ことし7月1日に完了する予定だということです。 セブン＆アイは、ネット事業を強化するため、2014年にニッセンの株式の過半数を子会社を通じて取得しましたが、主力のコンビニ事業に経営資源を集中するため、売却を判断したということです。 セブン＆アイでは、去年9月、大手
舞台 千と千尋の神隠し イギリスでスタンディングオベーション | NHK
おととし国内で初演され評判を呼んだ舞台「千と千尋の神隠し」は演劇の本場、ロンドンのウエストエンドの劇場で今月から長期の公演が始まりました。 神々が暮らす不思議な世界に迷い込む少女「千尋」の役を橋本環奈さんと上白石萌音さんが務め、舞台はすべて日本語で演じられます。 観客は原作さながらに個性豊かな登場人物のふん装や演技に魅了された様子で、最後のカーテンコールもスタンディングオベーションが起こり、大いに盛り上がっていました。 舞台を製作した東宝によりますと日本語の舞台の海外での長期公演は異例ですが、人気の宮崎作品が原作とあって、4か月にわたる公演でおよそ30万人の観客が来場する見込みだということです。
ドローンで護衛艦撮影とされる動画 “本物の可能性”防衛省 | NHK
法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防
インテルと日本企業14社 半導体の生産工程自動化 共同開発へ | NHK
アメリカの半導体大手「インテル」と日本企業14社が「後工程」と呼ばれる半導体の生産工程の自動化を目指して共同開発に乗り出すことになりました。後工程は、半導体製品の性能を高める技術競争の舞台となっていて、自動化によって国際競争力の強化を目指すねらいです。 発表によりますと、アメリカのインテルと、半導体の素材や製造装置を手がける日本企業14社は、先月、東京に本部を置く新たな組織「SATAS」を設立しました。 新組織には、オムロンやレゾナック・ホールディングス、信越ポリマーなどが参加します。 半導体チップを基板の上に組み込む「後工程」と呼ばれる生産工程の自動化に向けて共同開発を行い、2028年の実用化を目指すとしています。 後工程の工場は中国や東南アジアなどに集中し、日本国内では人件費の高さと技術者の人材不足が課題となっています。 その一方で、半導体回路の微細化によって性能を高める物理的な限界が
LINE情報漏えい 原因の韓国IT企業 関係見直し“私達が決める” | NHK
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか
ピアニストのフジコ・ヘミングさん死去「奇蹟のカンパネラ」 | NHK
さまざまな困難に遭いながらも挑戦を続ける姿が反響を呼び、ファーストアルバム、『奇蹟のカンパネラ』がクラシック界では異例の大ヒットとなった、ピアニストのフジコ・ヘミングさんが先月21日亡くなりました。92歳でした。 フジコ・ヘミングさんはスウェーデン人の父と日本人の母との間に生まれ、ピアノ教師の母の手ほどきで5歳からピアノを始めました。 早くから才能を見せ、17歳でピアニストとしてデビュー、東京芸術大学を卒業後は28歳でドイツに留学し、ヨーロッパを拠点に活動しました。 しかし、自身のキャリアをかけた重要な演奏会の直前にかぜをこじらせ、一時、耳が全く聞こえなくなるなど、ピアニストとして不遇の時代を過ごしました。 フジコさんの波乱に富んだ人生と再起にかける日々を追った25年前（1999年）のNHKのドキュメンタリーが大きな反響を呼び、同じ年に出したファーストアルバム『奇蹟のカンパネラ』は200万
島根 竹島に韓国最大野党所属の国会議員ら上陸 | NHK
韓国の最大野党 共に民主党は、所属する国会議員などが4月30日、韓国が「トクト（独島）」と呼んで領有権を主張する島根県の竹島に上陸したと明らかにしました。 共に民主党の地方支部によりますと30日に、竹島に上陸したのは、国会議員3人や関係者など合わせて17人で、動画投稿サイトのユーチューブで公開された映像では、議員たちが「『トクト』は私たちの領土だ」などと書かれた横断幕を持って、シュプレヒコールをあげる様子が確認できます。 上陸後、議員たちは「『トクト』は、わが国固有の領土であり、日本の領有権主張は絶対に容認できない」とか「いかなる犠牲が伴っても『トクト』は決して放棄したり妥協したりできない」などと主張したということです。 党の地方支部は、今後も竹島を訪れて領土主権を守っていくとしています。 韓国政府は、日韓関係が改善する中でも竹島をめぐっては、一貫して領有権を主張する姿勢を崩していませんが
“選挙妨害”か？表現の自由か？東京15区 広がる波紋 専門家は | NHK
警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反にあたるとしてあわせて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した「自由妨害」の警告が１件ありました。 捜査関係者によりますと、「自由妨害」の警告を受けたのは、政治団体「つばさの党」の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。 告示日の今月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説にかぶせるようにおよそ50分間にわたって拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の「自由妨害」にあたると判断されたということです。 捜査関係者によりますと、候補者が「自由妨害」で警告を受けるのは極めて異例だということです。
LINE情報漏えい問題 韓国外務省 “差別的措置あってはならぬ” | NHK
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し情報漏えいの原因となった韓国のIT企業との資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めたことについて、韓国外務省は「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」として、必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、総務省が4月16日、運営会社のLINEヤフーに対して2度目の行政指導を行いました。 この中で総務省は、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 これについて、韓国外務省は27日、「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」とする見解を明らかにしました。 そのうえで、韓国政府として、ネイバー側の意向を確認す
“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議 | NHK
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
消毒液を「抱き合わせ販売」医療機器販売会社に排除措置命令へ | NHK
東京の医療機器販売会社が、自社の消毒液を使わないと機器が動かない仕様にして製品を売っていたのは、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」にあたるとして、公正取引委員会が、会社に対し、法律が規定する行政処分で最も重い排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 東京 港区にある医療機器販売会社「ASP Japan」は、2019年にアメリカの製薬大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」から事業を引き継いで内視鏡の消毒用の機器を販売しています。 公正取引委員会は、「ASP Japan」が、内視鏡の消毒用機器を売る際、自社製の消毒薬のパッケージにつけたバーコードを読み取らないと動かない仕様にしていたことが、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」にあたる疑いがあるとして、おととし12月、立ち入り検査を行いました。 関係者によりますと、こうした販売手法は、「ジョンソン・エンド・ジョンソ
奥能登地域で損傷道路の応急工事ほぼ完了 本格的な復旧工事へ｜NHK 石川県のニュース
能登半島地震で大きな被害が出た奥能登地域では、金沢市などの建設業者が実施してきた応急工事が１９日までにほぼ完了し、今後は、本格的な復旧工事が進められることになります。 石川県建設業協会は県との協定に基づき、地震発生直後から大きな被害が出た珠洲市や輪島市を含む奥能登地域などで、損傷した道路の応急工事を進めています。 これまでの３か月半で、金沢市などから約１４０の建設業者が応援に入り、道路に流れ出た土砂の撤去やひび割れた路面の修復などを実施した結果、物資の緊急輸送などで活用するための応急工事は、ほぼ完了したということです。 今後は、入札などで選定された業者が本格的な復旧工事を各地で進めることになり、１９日、輪島市滝又町では金沢市の建設業者が土砂崩れなどを防ぐための土のう作りを行いました。 作業員たちはクレーンを使って、袋に土を詰め込み、１メートルサイズの土のうを次々と作っていました。 建設業者
アメリカ国連大使が初めて長崎の原爆資料館を訪問 | NHK
アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使が19日、被爆地・長崎の原爆資料館を訪問し「私たちは核軍縮のための環境を作るよう協力し、世界のあらゆる場所で核兵器の拡散を阻止しなければいけない」と述べました。 アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は19日、アメリカの国連大使として初めて被爆地・長崎を訪問しました。 アメリカ側の担当者によりますと、午後、平和公園を訪れ、平和祈念像の前に花をささげたということです。 続いて「長崎原爆資料館」を訪れ、長崎市の鈴木市長や資料館の井上琢治館長、それに被爆者の朝長万左男さんらの案内でおよそ25分間にわたって展示を視察しました。 視察を終えた大使はバイデン政権を代表して、芳名録に「政府として同盟国として、またひとりの人間として戦争の惨禍を終わらせるための責務を思い起こした」などと記しました。 続いて「原爆によって命や暮らしが失われ壊滅的に破壊されたこ
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