アメリカ大統領選の期間中にトランプ陣営のキーパーソンがロシア当局者に接触していたとされるロシア・スキャンダルにトランプ大統領が「オバマ前大統領は、私が勝利する前にトランプ・タワーを盗聴していた」とツイッターで逆ギレしました。 マイケル・フリン国家安全保障問題担当大統領補佐官が補佐官就任前にセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使とロシア制裁問題を話し合った疑惑で辞任したのに続いて、今度はジェフ・セッションズ米司法長官に駐米ロシア大使との接触をめぐって議会の指名承認公聴会で虚偽証言したとの疑惑が浮上したためです。 簡単にこれまでの経過を振り返っておきましょう。トランプ大統領の選挙アドバイザーを務めていたセッションズは１月の指名承認公聴会で「選挙期間中1度か2度、代理を頼み、ロシアとはコミュニケーションを取っていない」と証言していました。しかし、米紙ワシントン・ポストは１日、セッションズが昨年、駐米

月142万円で結ばれた契約1月29日付のイギリス高級日曜紙サンデー・タイムズは、英シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン・ソサイエティ（HJS）」が昨年前半、政治コンサルタント・PR会社（ロビー会社）とともに在英日本国大使館に、月１万5千ポンド（約212万円）で「コミュニケーション戦略」を持ちかけていたと報じました。 同紙によると、戦略の目標は「日本の問題を（サンデー・タイムズ紙やデーリー・テレグラフ紙、ガーディアン紙、エコノミスト紙を含む）イギリスの主要なジャーナリストや政治家のレーダーに引っ掛からせる」ことと「関心を持って関与する（下院外交問題特別委員会のメンバーを含む）ハイレベルの政治家をつくり出す」ことでした。 HJSとロビー会社は「中国の拡大主義が西側の戦略的利益に与える脅威に焦点を当てることになるだろう」と提案していました。さらに「中国の投資がイギリスの抱えるインフラ問題に対する答

＜アメリカでトランプを当選させた「さびついた工業地帯」が、フランスでも極右大統領を生むかもしれない＞ 仏大統領選が近づくにつれ、フランスでも「ラストベルト（さびついた工業地帯）」がニュースで繰り返し取り上げられるようになった。ベルギーやルクセンブルクとの国境に近い北東部のアヤンジュ。人口1万5800人の小さな町の主要産業は鉄鋼業だった。2015年の粗鋼生産量は中国が8億380万トンで世界トップ。2位日本の1億520万トン、4位アメリカの7880万トンに比べても、フランスの1500万トンは15位と遠く及ばない。 製造業の衰退と極右支持 フランスの鉄鋼業は国際競争力を失い、製鉄所の閉鎖が相次いだ。プラントが一つだけ残ったアヤンジュの失業者は過去10年で75%も増えた。職を失ったホワイトワーキングクラス（白人労働者階級）は国境を越えて働きに出る。彼らは社会主義か共産主義を支持していたが、今は、欧

「民主主義はあなたたちの肩に」米大統領選のキャンペーンで同盟国の日本に在日米軍駐留経費の全額負担をちらつかせたドナルド・トランプ共和党候補の大統領就位式（1月20日）が近づいてきました。トランプは「一つの中国」政策に疑問を唱えるなど中国に対し強硬姿勢を突きつけています。 オバマ米大統領の広島訪問、安倍晋三首相の真珠湾訪問で絆を強めた日米同盟の運命はどうなるのでしょう。 安倍首相がこれまでの憲法解釈では認められていなかった集団的自衛権の限定的行使容認に踏み切ったことで、中国にG2（米中対話）を呼びかけるなど煮え切らなかったオバマ大統領も日米同盟を一気に深化させました。 米国初の黒人大統領オバマも55歳。10日、2期8年の任期を締めくくるスピーチを地元シカゴで行い「あらゆる面でアメリカはより良く、強い国になった」と振り返りました。そして「民主主義はあなたたちがあって当たり前だと思ったとき、脅威

ドイツが動かないとEUは動かない2016年の6月23日は英国にとって歴史に刻まれる日となりました。投票権者の1741万742人（51.9％）が欧州連合（EU）から離脱することに票を投じ、1614万1241人（48.1％）が残留を望みました。その差は126万9501人。あの日から半年余が過ぎましたが、状況は何一つ変わっていません。 サッチャー以来、英国で２人目の女性宰相となったメイ政権はEU離脱を成功させるため交渉準備を全力で進めています。新年３月末までにEU基本法（リスボン条約）に基づき交渉開始手続きをブリュッセルに公式に伝える予定です。交渉期間は２年。しかし秋にドイツの新体制が決まるまで本当の意味での交渉はスタートしないでしょう。 新年は欧州にとって大ピンチの年となります。3月、オランダで総選挙が行われますが、事前の世論調査では反EU、反イスラムを唱える極右政党・自由党が首位を走っていま

桁落ちの「プレス向け声明」12月15、16日に行われた日露首脳会談の「共同声明」でも「共同宣言」でもない「プレス向け声明」で、平和条約の締結に向けた重要な一歩として北方領土における共同経済活動に関する協議を開始することや人的交流を発表しました。民間を含めた日本側の経済協力の総額は3千億円規模にのぼる見込みだそうです。 プーチン露大統領と会談した安倍晋三首相（首相官邸HP）北方領土問題は1ミリも進みませんでした。東シナ海や南シナ海で中国が傍若無人に振る舞うことに対抗するため、日本は中露分断を図り、ロシアとの関係を強化しなければならないという、やむにやまれぬ事情があります。 しかし米大統領選で敗れた民主党候補ヒラリー陣営に対するハッカー攻撃、シリアで市民や病院への空爆を繰り返すアサド政権への加担、クリミア併合やウクライナ東部での親ロシア派武装勢力への肩入れなど、ロシアと米欧の対立が深刻になる中

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なぜ予想を間違えたのか？ トランプ当選を読めなかった「三つの間違い」 冷泉彰彦　作家、ジャーナリスト 私を含めて、多くのアメリカの、いや世界中のメディアや専門家の予想が外れた、そんな選挙だった。では、我々は何を間違え、どうして読み間違えたのか、そのことを反省することから、今回の「トランプ勝利」という現象を読み解いてみたい。 大きく3点の「読み間違い」を強く感じている。 一つ目の読み間違いは、トランプ氏の主張を「文字通り受け止め」て、「文字通り批判」してしまったという間違いだ。それは、メディアもそうであるし、対立候補のヒラリー陣営もそうであった。 例えば、トランプ氏は「日本や中国が雇用を奪っている」から「関税をかけよ」とか、「自由貿易協定は全て再交渉」ということを何度も言っている。恐ろしいことに、その主張は1年半の選挙戦を通じてまったくブレなかった。 だが、私を含めて多くの人間は、例えば日本

＜トランプ政権が現実的な中道保守政策を取るか、それとも優秀なブレーンが集まらずに早期に行き詰まるか――。日本はどちらのケースにも対応できるよう、ブレない姿勢で備えるべきだ＞（写真：勝利演説で副大統領候補のペンスと握手するトランプ） 世界中が驚き、アメリカでも多くの予想が外れる中で、ドナルド・トランプが次期大統領に決まった。各方面のショックは大きいが、一つだけ救いだったのはトランプの勝利宣言スピーチだ。何より「分断の傷を癒やして団結を」というメッセージを冒頭に持ってきたのは、とにかくあの場所、あのタイミングで言う勝利宣言としては、極めて妥当で、「あのスピーチだけ」について言えば100点満点と言える。 この「和解と協力」というメッセージに呼応するように、ヒラリー・クリントン候補も一夜明けた午前中に、見事な敗北宣言を行った。あれだけ厳しくトランプ批判を展開していたオバマ大統領も、協力を約束してい

＜大統領選の勝敗を決めたのは「白人対マイノリティ」という対立の構図だ。これからのアメリカのために、トランプは大統領選で作り上げた差別的な人物像をまず捨てなければならない＞（写真：ニューヨークの勝利宣言会場で支持者にあいさつするトランプ） ドナルド・トランプ大統領のアメリカで、人々の怒りはどこに向かうのか？ 今回の大統領選は、最初から最後までが常識外れだった。 投票当日まで、メジャーな予測機関はすべてヒラリーの勝利を予測し、その大部分が80％以上という高い確率を出していた。 ところが、トランプが激戦州を次々と獲得しただけでなく、ヒラリーが楽勝するだろうと見られていた州でも苦戦した。 これは、世論調査だけでなく、トランプ陣営自身も予想していなかった結果だろう。 なぜこのようなことが起きたのだろうか？ トランプが予想外に得票を伸ばした地域を見ると、その原因が見えてくる。 【参考記事】「トランプ勝

またも外れた世論調査米紙ニューヨーク・タイムズによると、米大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプ（70）が激戦州のフロリダ州やオハイオ州などを制し、勝利することが確実となりました。民主党候補のヒラリー・クリントン（69）は遠く及びませんでした。 世界市場はトランプ米大統領誕生の恐怖に怯え、大荒れに荒れています。 今年6月、英国で行われた欧州連合（EU）国民投票と全く同じ展開になりました。EU離脱派が勝利したとき、ゴルフ場オープンのため英スコットランド地方を訪れていたトランプは「英国民が自分たちの国を取り戻したのは偉大な出来事だ」と称賛しました。 そして投票日を直前に控え「ブレグジット（英国のEU離脱）にプラス、プラス、プラスした状況に向かっている」と手応えを見せました。投票日当日の8日発表された16の世論調査はすべてヒラリーが2.8～5.3ポイントリードしていたので、最後の最後でトラン

イタリアはいかにして社会を精神病院から解放したのか 『精神病院はいらない！――イタリア・バザーリア改革を達成させた愛弟子３人の証言』編著者、大熊一夫氏インタビュー 国際 #バザーリア#精神病院 精神病院について何も知らない日本の市民は、精神疾患を治して社会に戻してくれるところだと単純に思っているふしがあります。しかし、病棟を観察すれば、治療失敗例・没治療例・救済放棄例のルツボ。精神科のベッド数はなんと30万床以上で、単位人口当たり世界ダントツです。入院期間も世界に例を見ない長期収容です（世界の平均在院日数は20日程度。日本は、1年以上の長期入院を続けている人が、20万人以上）。それは、医療の問題ではなく、入院の必要がないのに病院に留め置かれている「社会的入院」と言われる人が、厚生労働省が認めるだけで18万人（2011年度）もいるという日本社会特有の問題でもあります。 ところが、もう35年以

カレー市難民キャンプ解体10月24日（月）、フランス北部、英仏海峡沿いのカレー市にある難民・移民キャンプ解体作業が厳戒態勢のもとで、始まった。 カレー市は英仏間のドーバー海峡に面しており、フランスからイギリスに渡るのにいちばん近い場所である。そのため、トラックの荷台につかまったり、フェリーのコンテナーのなかに隠れてイギリスへ渡ろうと試みるアフリカや中東からの難民が増え、いつのまにか、掘っ立て小屋や簡易テントが立ち並ぶ、「ジャングル」と呼ばれるキャンプができてしまった。 無法地帯で危険きわまりない「ジャングル」だが、住人の数は、増えるばかり。2015年には、イギリスに密入国しようとするジャングル住民1500人が、イギリスへつながる鉄道用トンネルに押し寄せ、死傷者が出た事件もあった。 では、なぜ、イギリスが彼らにとっての夢なのだろうか？ まずは、「イギリスに行けば、住居も衣類も生活手当ももらえ

首相の花道自民党は25日、党総裁任期を現行の「連続２期６年」から「連続３期９年」に延長することを決めました。2018年９月末に任期満了を迎える安倍晋三総裁（首相）が次の総裁選に勝てば21年９月までの長期政権になる可能性が出てきました。 これまで日本では1年ごとに首相が変わり、首相の写真を間違って掲載する英メディアもあっただけに、政権の長期化は評価できるでしょう。G7（先進国）首脳会議でも米大統領とフランス大統領が交代すれば、安倍首相より古顔はドイツのメルケル首相だけになります。 安倍首相としては北方領土返還交渉、憲法改正、2020年東京五輪・パラリンピックで花道を飾りたいところでしょうが、高齢化が急速に進む日本の財政がどうなるのか心配で仕方ありません。 大量定年を迎えた団塊の世代が25年には後期高齢者（75歳以上）になります。ご承知の通り、日本の年金、医療など社会保障給付費は下のグラフのよ

＜大統領選本選は政策論争そっちのけで相手を非難する中傷合戦に。「トランプ現象」はアメリカ政治を根本から変えてしまったのか？＞（オバマ政治からの転換を求める有権者の声が高まるなか、ヒラリーは予備選でも本選でも苦戦を強いられた） （前編はこちら） 盛り上がらない政策論争 ――トランプが本選のテレビ討論で、製造業の復活、自由貿易の見直しといった経済ビジョンを示したのに対し、ヒラリーは具体的な対案を示さなかった。これはなぜか？ 【冷泉】トランプが言うような、アメリカ経済を「保護貿易」にして「国内の製造業を復権」するなどという政策は、完全なファンタジー。例えば、アメリカはAIによる家電などの自動化では最先端を走っているが、その電子部品を全部アメリカ製で調達しろということになったら、その優位性は失われる。もっとハッキリ言って、トランプ支持者の中で「自分は工場で働きたい」と考えている人などいない。だから

安倍政権が「働き方改革」に力を入れている。日本人の長時間労働にメスを入れ、生産性を向上させるのが狙いだという。この点で日本の先を行くのがドイツだ。日本より労働時間が短く、生産性は高い。なぜこれが可能になったのか。在独ジャーナリストの熊谷徹さんにその秘密を解き明かしてもらった。 ドイツに駐在している日本の商社マンとビールを飲んだ時、彼がこう言った。「ドイツ人はこれほど労働時間が短いのに、なぜ経済がきちんと回っているのだろう？」 私はドイツで２６年間働いているが、いまだにこの国のサラリーマンたちの労働時間の短さ、休暇の長さには驚嘆させられる。 高い生産性、カギは労働時間 ドイツは世界の主要な国の中で最も労働時間が短く、日本よりも有給休暇の取得率がはるかに高い。それにもかかわらず、高い経済パフォーマンスを維持することに成功している。 「物づくり大国」という目指す方向は日本と同じだが、２０１１年に

＜ＮＹタイムズのスクープから、トランプが95年の巨額損失の申告以降、長年に渡って連邦所得税を払っていなかった問題が暴露された。しかし支持者の奇妙な擁護論によって、今のところトランプは大きなダメージを被っていない＞ 先月26日に行われた大統領選の第１回テレビ討論で、最も激しいやり取りになったのは、「トランプが過去の確定申告書を公開していない」という事実に関する部分でした。 まず、トランプは「自分の過去の確定申告に対しては、国税（ＩＲＳ＝内国歳入庁）が監査に入っている」ので、その監査が終わらないと確定しないし、公開もできないと弁解しました。要するに自分の顧問弁護士が「公開したくても認めてくれない」というのです。 しかし、その舌の根も乾かぬうちに、「でもヒラリーが自宅のサーバから消去した３万3000通の電子メールを公開したら、自分も確定申告書を公開してもいい」と、例によって「お得意のディール（取

海外在住の日本人から見た日本の実情的な記事が、多分にして見当違いだったり独りよがりで、かつドヤ顔的な主張な傾向にあるのはなんででしょう......。この傾向にどのような名前を付ければよいのか、ちょっと考えたけどリソースの無駄なので3秒で思考終了。 — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2016年9月28日 距離感を置くことで新たな実情が見えてくることに違いは無い。冷静な目で、客観的な視点を得ることができるからだ。卒業した後に自分の学生時代、学校そのものについて色々と思い図ることができるように。 一方で指摘した通り、「海外在住」を売り文句として日本に向けて、その居住地ではなく日本に関して情報発信をしている人のあれこれを見ると、少なからずで見当違いだったり独りよがりだったり「そんなこともあるかもしれないけど、それが多数の状況ではないよね」的なものだったり。そしてたいていが上から目線で

英国が欧州連合（EU）離脱を選択した国民投票をめぐり、強硬左派の党首ジェレミー・コービン下ろしが一気に激化した最大野党・労働党で党首選が行われ、24日開票結果が発表されました。コービンが対立候補の元影の雇用・ 年金相オーエン・スミスを大差で破り、再び党首に選ばれました。 コービンの得票は党員168,216票（スミス116,960票）、登録サポーター84,918票（同36,599票）、労組など関連団体サポーター60,075票（同39,670票）。合計では313,209票、得票率61.8％となり、スミス（193,229票、38.2％）に圧勝しました。 コービンは勝利演説で「保守党のメイ政権は新しい政府ではない。デービッド・キャメロンの右派政府の新しいバージョンに過ぎない。学校の隔離政策は間違っている。貧困レベルは許容できるものではない。富はもっと平等に分かち合わなければならない。労働党は政権を

タイムズ・ハイヤー・エデュケーション世界大学ランキング2016-17年（上位980校）が21日午後９時（日本時間22日午前５時）に発表されました。東京大学は前年の43位から39位に回復したものの、シンガポール国立大学の24位、中国の北京大学の29位、清華大学の35位に及びませんでした。 日本からトップ200大学に入ったのは東京大学と京都大学の2校だけで、京都大学は88位から91位に後退しました。安倍晋三首相は10年間で世界大学ランキング100位以内に10校以上をランクインさせる目標を掲げていますが、アジアの中でも日本の大学は競争力を失い、地盤沈下が目立ってきています。 編集長のフィル・バティ氏は次のように述べています。 「日本は多くの近隣諸国と比較して上位に入る大学の数が少ないのに対して、香港の大学は5校、中国と韓国の大学はそれぞれ4校入っています。14‐15年ランキングまでアジア首位を守