外務省は２０日、平成４（１９９２）年の外交文書（計１７冊、６５１８ページ）を公開した。天皇、皇后両陛下（現上皇ご夫妻）の同年１０月のご訪中の実現に向け、報道の影響を懸念した外務省が、水面下で展開していたマスコミ工作の実態が明らかになった。当時の駐中国大使が共同通信社の報道を問題視し、同社社長に「社として、天皇訪中に反対なのか賛成なのか」と直接詰め寄った場面の記録もあった。 外務省は大多数の国民が賛同する中での両陛下のご訪中を目指し、自民党役員らへの根回しを含む党・国会対策とともに、マスコミ対策を重視した。 当時の小和田恒事務次官は２月１３日の幹部会議で「訪中前に国内プレスの報道が否定的な状況になれば、行けなくなることもあり得るので、報道対策を事前にしっかりと考えておくべき」と発言。小和田氏が翌１４日、加藤紘一官房長官に説明を行った際の資料は「本件は国内的にデリケートな問題（右翼と左翼の動き

AERAで扇動的な記事を量産する吉崎洋夫記者。 日本を貶めたくて仕方がないAERAの願望を体現する、吉崎洋夫記者は一体どんな人物なのか。調査過程で吉崎洋夫は中国の対日世論工作を担っている団体に勤務していた事実も判明したため、2回で展開する。 ※全文無料で公開しますが、過去記事確認の資料代や判例確認など調査の手間がかかりましたのでよろしければご支援歓迎です。 ＜このnoteの要点＞ ・AERAでデマ上等の体制批判ありき扇動記事を量産する吉崎洋夫記者 ・記者なのに経歴や素性が徹底して伏せられた謎の存在 ・AERAが展開するあまたの悪質記事とその手口 ・意図的に感情刺激で憎悪を煽り、体制批判と社会混乱を狙う扇動手法 ・過去に早稲田大学で教員、同時期にハフポストの親中記者2名も在籍 ・吉崎洋夫は過去に中国の対日世論工作を担う団体に勤務 2022/1/7追記 ・学歴と経歴の一部 ●１：AERA、20

香港で、中国や香港の政府に批判的なメディアに対する締めつけが強まるなか、抗議活動に関する記事などを配信してきたインターネットメディア、「衆新聞」が運営を停止すると発表しました。これで民主派寄りのメディアはほぼ姿を消すことになります。 香港のインターネットメディア、「衆新聞」は、3日記者会見し、4日で運営を停止すると明らかにしました。 「衆新聞」は、2017年に香港の記者協会の元代表などベテランの記者らが設立したメディアで、2019年に相次いだ抗議活動に関する記事や、中国本土の政治や社会問題についての分析などで市民の支持を得てきました。 「衆新聞」の楊健興 主筆はネットメディアの「立場新聞」の元幹部が先週、憎悪をあおる出版物を発行した罪に問われて起訴されたことを受けて決断したとしています。 楊氏は「いまや、何が法律に触れるとされるのかわからず、安心して仕事をしていける状況ではなくなった。この

習近平国家主席は10日、新型コロナウイルスの感染拡大以降、初めて武漢を視察した。この日「悲劇は防げたはず」と告発する、武漢の現役医師のインタビュー記事が、ネット上から削除された。 習近平は武漢で医師らを讃えたが...　習近平主席は10日、「震源地」である湖北省の武漢を、感染が拡大して以来、初めて視察した。感染を封じ込めつつあるとして、防疫対策の成果をアピールする意味があった。 その中で、医療従事者を「希望の使者であり、真の英雄」などと讃えた。 しかし、同日に発表された、最前線の医師のインタビュー記事の原文と、それを転載した記事などが、わずか３時間でネット上から削除されたという。 削除された告発医師の記事　その記事とは、武漢市中心医院の救急科主任、艾芬医師のインタビューを元にした内容。 彼女は、去年12月30日の段階で、感染症の発生に気づき、グループチャットで同僚らに警告した。しかし、上司か

中国・武漢の武漢市中心医院前で、李文亮医師を追悼して置かれた花束の前を歩く医療従事者（2020年2月7日撮影）。(c)STR / AFP 【2月8日 AFP】中国で、新型コロナウイルスの流行について警鐘を鳴らした李文亮（Li Wenliang）医師（34）の死をめぐる報道に対し、怒りの声が上がっている。中国メディアは医師の死を一度報じた後、一転して存命を伝え、その後再び死亡を報じていた。 【関連記事】新型ウイルス、最初に警告の医師が死去 中国・武漢 中国の政府系大衆紙、環球時報（Global Times）と国営の中国中央テレビ（CCTV）は当初、中国版ツイッター（Twitter）「微博（ウェイボー、Weibo）」上で、李医師が6日夜に死亡したと伝えた。このニュースは微博上で一躍注目のトピックとなったが、両メディアの投稿は後に削除された。 中国メディア各社はその後、李医師が「緊急治療」を受け

武漢赤十字会が、新型肺炎患者が最も多い武漢の指定病院・協和医院に全国から集まった物資や献金を渡していなかったことが判明。背後に金銭癒着がありネットが炎上。習近平を緊急会議開催へと追い込んだ。 日本の「習近平指導部、対応の誤り認める　新型肺炎で初動に遅れ」という報道は不正確。 ◆武漢赤十字会（紅十字会）で何が起きたのか　　武漢赤十字会（中国語では紅十字会）には各地からマスクなどの医療物資や献金が集まっているが、医師や看護婦などを含めて8000人もの従業員がいる協和医院には3000枚しか配布されておらず、肺炎患者治療に関して指定されていない小さな特定の二つの私立病院に3万6000枚のマスクが配られていた。このことを知った中国のネットユーザーは激しく炎上。 まず何が起きたのかを見てみよう。 1月23日に武漢が封鎖されると、武漢市のいくつかの医院が新型コロナウイルス肺炎患者を治療するための医院に指

【2月17日 時事通信社】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１７日、北朝鮮の金正男氏殺害に関連し、中国当局のメディア対応を批判する論評を掲載した。韓国の報道の論調が国際的な影響力を持つ中で、中国当局は「敏感な問題」に適切な説明をせず、「事なかれ主義」的だと指弾している。国営紙が当局の報道対応を非難するのは異例だ。 論評は正男氏殺害をめぐり、韓国メディアの報道が国際世論の「価値判断」を主導しているのに対し、中国側は「何の情報も発信せず、沈黙する傍観者」になっていると強調。沈黙を保つことで当局者は「責任を負うリスクを下げている」と批判した。 さらに、中国メディアが報道を控えている一方、ネット上では国外メディアを引用した情報が伝わっていると指摘。こうした状況は「中国の利益を損なう」と述べ、メディア対応を改善すべきだと当局に訴えた。(c)時事通信社

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 約2年前のいま頃、中国のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、日本では熾烈な議論が繰り広げられていた。「日本はそ

中国の新年である「春節」の前に、「火の用心、盗み用心、記者用心」（防火、防盗、防記者）という言い方が囃されている。郵便為替、銀行振り込みがまだ発達していない中国では、農民工は年末になると、一年汗をたらして稼いだ金を、現金の形で故郷に持っていき、このときは盗難も多発する。しかし、中国では火事や盗難以上に記者への「用心」が必要とされる。企業の不祥事を嗅ぎ出して口止め料を要求するといった「汚れた」記者が少なくないからだ。 23社の記者が「取材」にやってきたが… 中国の新聞の信頼性を徹底的に損なったのは、2008年に山西省で発生した「口止め料」受け取り事件であった。 08年9月20日に山西省霍宝干炭鉱で事故が起こり、労働者一人が死亡した。死亡事件が発生すると、採掘の停止、炭鉱経営者の責任追及が確実に行われるため、事件の隠蔽に炭鉱側は動いた。 しかし、死亡事件は漏れた。24日、25日に前後して23社

【中国産・毒ギョーザ】 “日本政府は、国内の世論をコントロールするように”… 中国側、ギョーザ報道で世論制御を要求 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/02/08(金) 18:57:22 ID:???0 日本に国内世論制御を要求　中国高官、ギョーザ報道に懸念 中国国家品質監督検査検疫総局の王大寧・輸出入食品安全局長が６日、ギョーザ中毒事件で訪中した日本政府調査チームに対し、日本の報道が過熱しているとの懸念を表明した上で「中国の対日貿易だけでなく、日本の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」と話していたことが分かった。複数の日中関係筋が８日、明らかにした。 発言について日本政府筋は「世論対策で有効な手段を打たなければ、日本の対中輸出製品 を対象に何らかの報復的措置を取るとけん制した内容と受け止められる」と指摘した。 関係筋によると、王局長は「日

ショック！段ボール肉まん、中国のテレビ局の「やらせ」でした 1 名前：窓際ストーカーφ ★ 投稿日：2007/07/18(水) 23:45:06 ID:???0 豚肉の代わりに使用済み段ボール紙を詰めた肉まんが北京市内の露店で違法に販売されていたと北京テレビが報道し、市公安局が調査した結果、テレビ局の“やらせ報道”であることがわかったと、市政府系のインターネット・ニュースが１８日伝えた。 これを受けて、北京テレビは「管理が行き届かず虚偽の報道をしたことで社会に良くない影響を与えた」と謝罪したという。 同ニュースによると、市公安局の調べでは、６月中旬、北京テレビの番組「透明度」の臨時職員が自ら持参した肉や段ボール紙などを出稼ぎ労働者ら４人に渡した上で、水に浸した段ボール紙を肉に混ぜて肉まんを作らせた。その過程を自分で撮影し、編集、放映し、国内外で大きな反響を呼んでいた。 「食の安全」をめぐっ

NHK記者、ヒル国務次官補に質問「私の友人の中国外交官は、拉致に固執する日本政府の態度に多少不満」日本人から受信料を強制徴収しようとしているNHKはいったいどこの国の公共放送だ→「ニュースウォッチ9」の柳澤キャスター(追加あり 画像はクリックすると拡大します) ほんとかよ、と思ったら アメリカ国務省のサイトに質問が残っている ので、本当らしい。 全文はこちら。 US Department of State: 　Interview with NHK Christopher R. Hill, Assistant Secretary for East Asian and Pacific Affairs US Embassy, Tokyo　Tokyo, JapanFebruary 6, 2007 http://www.state.gov/p/eap/rls/rm/2007/80100.htm まず

【ＮＨＫ】中国へ「プロジェクトX」などNHK360番組の放映権を無償提供 1 名前：依頼258,261＠試されるだいちっちφ ★ 投稿日：2006/11/08(水) 02:23:16 ID:???0 日中両国は７日、日本が人気ドキュメンタリー「プロジェクトＸ」など360番組に関する放映権を中国に無償提供することで合意、文書に調印した。 北京の日本大使館によると、提供されるのはすべてＮＨＫの番組で、中国側は翻訳作業を経た上で、国営教育テレビで来年にも放映を開始する見通し。調印式に出席した宮本雄二駐中国大使は「テレビを通じ、より多くの中国の方々に等身大の日本を理解してもらいたい」と話した。 今回の無償提供は、日本政府が実施している対中政府開発援助（ＯＤＡ）の文化無償資金協力の一環で、中国側が一昨年に申請していた。総額は3540万円。 http://www.daily.co.jp/newsfla

あの天下の『人民日報』のウェブサイトである『人民網』までもが、転載であるとは言え掲載したホットなニュースをまずは引用します。先日、『第2回健康都市連合大会』という国際会議が蘇州で開催されました。主催者が雰囲気を盛り上げ、地元市民に大会への理解を深めてもらうために、イメージ広告を行うことは、ほんらい非難されるべきことではありません。 ところが、この大会は「健康な都市」と言う理念と同時に、日本の一人のAV女優のプロモーションまで行ったということで、評判になってしまいました。多くの人たちが、「白衣の天使、健康の護り主」と言うテーマの公共広告で、日本のAV女優を目撃してしまった。白衣をまとい注射器を手にしたこの女性は、少なからぬファンを持つ、日本のアダルトビデオの女優。こうした広告が蘇州の街頭に公然と掲出されていたのです。 この国際会議は、WHO、中国国家衛生省、全国愛国衛生運動委員会、江蘇省人民