イスラエルの首都エルサレムで3月31日、ネタニヤフ首相が率いる連立政権に対する大規模な抗議集会とデモが発生した(2024年 ロイター/Ronen Zvulun) [エルサレム 31日 ロイター] - イスラエルの首都エルサレムで31日、ネタニヤフ首相が率いる連立政権に対する大規模な抗議集会とデモが発生した。地元メディアによると、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとの戦闘が始まって以降最大のデモで、参加者は数万人に上ったとみられている。
英国のウィリアム皇太子は20日、パレスチナ地区ガザで「あまりにも多くの人々が殺害された」とし、戦闘を停止するよう訴えた。英王室は通常政治に口をはさまないとされており、極めてまれな発言となる。(2024年 ロイターKin Cheung) [ロンドン 20日 ロイター] - 英国のウィリアム皇太子は20日、パレスチナ地区ガザで「あまりにも多くの人々が殺害された」とし、戦闘を停止するよう訴えた。英王室は通常政治に口をはさまないとされており、極めてまれな発言となる。 ウィリアム皇太子は中東地域で支援活動を行う慈善団体を訪問し、昨年10月7日に起きたイスラム組織ハマスのイスラエル奇襲以降、「中東における戦闘による悲惨な人的被害を深く懸念している」と語った。さらに「私は他の多くの人たちと同様、可能な限り早期に戦闘を終わらせることを願っている。ガザへの人道支援強化が切実に必要とされている。支援が行われ、
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員が昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約190人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。2023年11月撮影(2024年 ロイター/Amr Abdallah Dalsh/File Photo/File Photo) [エルサレム/ジュネーブ 29日 ロイター] - 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員が昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約190人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。イスラエル情報当局の文書で明らかになった。 ロイターは6ページからなる文書を確認した。文書には10月7日のハマスの奇襲に関与したとされる11人の名前と
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のラザリーニ事務局長は26日、昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑いのある職員数人に対する調査を開始したと明らかにした。2018年9月撮影(2024年 ロイター/Ibraheem Abu Mustafa) [ジュネーブ 26日 ロイター] - 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のラザリーニ事務局長は26日、昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑いのある職員数人に対する調査を開始したと明らかにした。 ラザリーニ事務局長は、UNRWAのスタッフが「イスラエルに対する恐ろしい攻撃に関与した疑いに関する情報をイスラエル当局から提供された」とし、直ちに契約を解除し、調査に乗り出したと明らかにした。関与した疑いの詳細については踏み込まなかった。
パリのイダルゴ市長は11月27日、米ソーシャルメディアのX(旧ツイッター)を退会すると発表した。Xは憎悪や偽情報を広めることで民主主義を破壊する「巨大な世界規模の下水道」と化していると批判した。21日、パリで撮影(2023年 ロイター/Sarah Meyssonnier) [パリ 27日 ロイター] - パリのイダルゴ市長は27日、米ソーシャルメディアのX(旧ツイッター)を退会すると発表した。Xは憎悪や偽情報を広めることで民主主義を破壊する「巨大な世界規模の下水道」と化していると批判した。 イダルゴ氏は英語とフランス語の長文の投稿で「Xとその所有者は意図的に緊張と対立をあおっている」とし、ごまかしや偽情報、反ユダヤ主義に加え、科学者や気候学者、女性、リベラル派への攻撃を挙げた。 イダルゴ氏は2022年の仏大統領選に出馬し、1.7%の得票率で落選した。
自動運転技術を手がけるイスラエルのモービルアイのアムノン・シャシュア最高経営責任者(CEO)は29日、地元金融紙カルカリストへの寄稿で、ネタニヤフ首相(写真)と政権の即時退陣を求めた。テルアビブで28日、代表撮影(2023年 ロイター) [エルサレム 29日 ロイター] - 自動運転技術を手がけるイスラエルのモービルアイ(MBLY.O)のアムノン・シャシュア最高経営責任者(CEO)は29日、地元金融紙カルカリストへの寄稿で、ネタニヤフ首相と政権の即時退陣を求めた。 民間セクターの有力者から公然と政権批判が飛び出したことで、ネタニヤフ氏への逆風が強まる可能性もある。 シャシュア氏は、ネタニヤフ政権が、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスから7日に奇襲攻撃を受けて以来、数々の失敗や足並みの乱れ、無能さを露呈した罪は重いと糾弾した。 さらに「われわれは、迅速に『損切り』をしなけれ
7月20日、中国で若者の失業率が3月に50%近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は2021年6月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影(2023年 ロイター) [北京 20日 ロイター] - 中国で若者の失業率が3月に50%近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の16─24歳の失業率は19.7%と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の1600万人が統計に含まれていたら、失業率は46.5%に達した可能性があると指摘した。記事は17日に掲載されたがその後削除されている。
アイテム 1 の 2 ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。4月13日、バフムート近郊で撮影(2023年 ロイター/Kai Pfaffenbach) [1/2]ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。4月13日、バフムート近郊で撮影(2023年 ロイター/Kai Pfaffenbach) [東京 2日 ロイター] - ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接
アフリカ北東部スーダンでの戦闘勃発を受け、国際的な消費財メーカーはアラビアガムの調達体制の強化を急いでいる。写真は2012年12月、スーダン西部El-Nahudで撮影したアラビアガム(2023年 ロイター/Mohamed Nureldin Abdallah) [ロンドン/ニューヨーク 28日 ロイター] - アフリカ北東部スーダンでの戦闘勃発を受け、国際的な消費財メーカーはアラビアガムの調達体制の強化を急いでいる。アラビアガムはスーダンの最も重要な輸出品であり、炭酸飲料からキャンディー、化粧品に至るまで、実にさまざまな商品の重要な原料として使われている。 アラビアガムの代替品はほとんどなく、世界的な供給の約70%は、スーダンに広がるサヘル地域のアカシアの木から産出する。だが、アフリカ大陸で3番目に広い国土を有する同国は現在分裂状態に陥り、国軍と準軍事組織の間で戦闘が発生している。
アイテム 1 の 2 12月15日、米ハーバード大学は、黒人女性のクローディン・ゲイ人文科学部長を第30代学長に指名したと発表した。写真はゲイ氏。2019年5月、同大学で撮影(2022年 ロイター/Brian Snyder) [1/2] 12月15日、米ハーバード大学は、黒人女性のクローディン・ゲイ人文科学部長を第30代学長に指名したと発表した。写真はゲイ氏。2019年5月、同大学で撮影(2022年 ロイター/Brian Snyder) [ボストン 15日 ロイター] - 米ハーバード大学は15日、黒人女性のクローディン・ゲイ人文科学部長を第30代学長に指名したと発表した。来年7月に就任する。黒人としては初、女性としては2人目の学長となる。
6月13日、米ニューヨーク州のホークル知事(写真)は、同州で人工妊娠中絶を受ける人や中絶に関わる医療関係者を中絶制限州の法的な制裁から守る法案に署名した。ただちに発効した。写真はニューヨーク州バッファローで5月撮影(2022年 ロイター/Jeffrey T. Barnes) [13日 ロイター] - 米ニューヨーク州のホークル知事は13日、同州で人工妊娠中絶を受ける人や中絶に関わる医療関係者を中絶制限州の法的な制裁から守る法案に署名した。ただちに発効した。 テキサス州などでは、中絶を助けたりそそのかしたりしたと見なす人物に市民だれもが裁判を起こせる州法導入が相次いでいる。一方でニューヨーク州は中絶合法州。今回の州法では、同州で中絶を受ける人や中絶を施す人が訴えられそうになれば、対抗訴訟を起こすことを認める。ニューヨーク州での中絶を巡って民事訴訟や刑事訴訟を起こす動きがあっても、州裁判所には
[ロサンゼルス 13日 ロイター] - 米ウォルト・ディズニー傘下のピクサーが製作したアニメ映画「バズ・ライトイヤー」について、中東とアジアの14カ国が上映を許可しなかったと、関係者が13日明らかにした。 同作のプロデューサーによると、中国当局は一部シーンのカットを求めたが、ディズニー側が拒否。このため、世界最大の市場である中国でも公開されないとみられる。 同作には同性カップルが短いキスを交わすシーンがあり、アラブ首長国連邦(UAE)はこれを理由に公開を禁止。中東の多くの国々は同性愛を犯罪と見なし、UAE当局はメディアコンテンツ基準に違反していると判断した。 米ウォルト・ディズニー傘下のピクサーが製作したアニメ映画「バズ・ライトイヤー」について、中東とアジアの14カ国が上映を許可しなかったと、関係者が13日明らかにした。写真はロンドンで13日行われたプレミアで撮影(2022年 ロイター/M
[20日 ロイター] - ドル/円の上昇ペースが加速してきた。4月20日には129円台と20年ぶりの高値圏に達している。終わりのみえない円売りを警戒する声も日増しに強くなっており、130円を単なる通過点とみる向きも台頭しつつある。 今後の動きを展望する上で、はじめに米ドルの動きからみておこう。年初来、大幅な金利上昇を受けて、ドルは多くの通貨に対して上昇している。米国でもインフレ傾向が強まっており、米連邦準備理事会(FRB)による利上げも加速する見通しだ。4月19日時点の国債利回りをみると、米国では2年物、10年物が年初に比べ、それぞれ186bps、143bpsも上昇しており、いずれも主要10通貨(注:1)の中で最大だ。 もっとも、対円で12%にもおよぶ年初来のドルの上昇率は、円を除く通貨に対しては平均して約2.4%にとどまっており、大幅な金利上昇の割に、ドル高の程度は限定的だ。先物市場にお
[イスタンブール/ドバイ 28日 ロイター] - ウクライナに侵攻したロシアに対して西側諸国が経済制裁を科したことで、資産の安全な逃避先を求めるロシアの富裕層が、今でもロシアとの関係が比較的良好なトルコとアラブ首長国連邦(UAE)で不動産を買いあさっている。 トルコの主要都市・イスタンブールの不動産会社、ゴールデン・サインの共同創業者、グル・グル氏は「毎日7戸から8戸をロシア人に販売している。支払いは現金だったり、トルコに銀行口座を開設したり、あるいは金を持ってきたりする」と語る。 UAEのドバイの不動産会社、モダン・リビングのシアゴ・カルダス最高経営責任者(CEO)は、10倍に跳ね上がったというロシア人顧客からの問い合わせに応じるため、ロシア語を話す営業担当者を3人採用した。
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