北村・雁林訴訟で雁林が敗訴し220万円の賠償を命ぜられた。 これまでの裁判例や学説からするとその理屈も金額も相当にユニーク（オブラート）な内容なので控訴の結果を注視したい。 この裁判を担当した鈴木わかな裁判長はなんと過去に北村・呉座訴訟も担当している（偶然って怖いね！） まぁそれは単に偶然として、その裁判結果が非常に面白い。（http://www.mklo.org/mklo/wp-content/uploads/2024/04/ffdd5b80e78c62b11a9a19dbd8ffa153.pdf） ３ページを御覧いただきたい。（２の前提事実の（３）） 「呉座は、国際日本文化研究センターの助教授であったところ」 「助教授から准教授に昇格させる旨の決定」 そう、この裁判長は助教授と助教の違いがわかっていなかったようなのだ。 助教授と助教の違いが分かっていない人に、助教の立場の弱さ（＝北村先

立憲民主党所属で国会の行政監視委員会の委員長を務める川田龍平参院議員（48）の後援会「川田龍平といのちを守る会」の収支報告書に、支援者からの寄附金の不記載があることが「週刊文春」の取材でわかった。 この後援会は川田氏の資金管理団体と所在地を同じくし、会計責任者に川田氏の現役の公設第二秘書が就くなど、川田事務所とほぼ一体の関係にあるとみられる。

大規模な国立大学法人に、中期計画や予算などを決定する「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ改正国立大学法人法が、13日の参議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 改正国立大学法人法は、管理運営や研究体制の充実を図るためとして、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定し、学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけたうえで、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれています。 そして委員は、特定国立大学法人の申し出に基づいて文部科学大臣が承認したうえで、学長が任命すると規定されています。 13日の参議院本会議では、採決に先立って討論が行われ、立憲民主党の古賀千景氏は、反対の立場から「学問の自由や大学の自治は、私たちの民主主義を支える重要な基盤だ。そうした民主主義の基盤を切り崩しかねな

福島大共生システム理工学類の山ノ内崇志特任助教は１０日、特定外来生物「ボタンウキクサ」について、国内の全てが外来種とは言えないとする研究結果を発表した。 多数の歴史資料や書籍、論文、標本データなどを検討した結果、南西諸島では１８５４年から断続的に記録があることなどが分かった。自然分布または明治以前の古い時代に日本に入ったと判断するのが妥当という。特定外来生物に指定された生物で、実際には一部地域で古くから自生していた可能性が指摘された例はほかになく、外来生物法でどのように扱うかの検討が急務だとしている。 ボタンウキクサはサトイモ科の浮草で、かつて観賞用に栽培されていたが２００６年に特定外来生物に指定され、栽培や流通が規制されている。 発表によると、九州以北のボタンウキクサは人が持ち込んだものだが、先行研究で南西諸島には非常に古い記録があることが示されており、日本国内の全てが外来種と言えるのか

中部大学教授の玉田敦子先生の 女性研究者、教授昇格の際も、男性研究者には問わない特殊な条件を課されていると感じる。私自身も女性上司の粘り強い高所、同時に昇格した年長の女性の先輩たちからのアドバイスがなければ、何十本論文を積んでもダメだったと思う。とのツイートに対し、関西大学の岩本先生が、 少なくとも関大商学部にはそうしたことは一切ないでしょうね。いや、ホント良い組織っす。 とツイートしたところ、 玉田先生は、 悪意により虚偽の情報をTwitter上に拡散されることは名誉毀損に当たります。 とツイートしました。 玉田先生が誰から教わったのかは存じませんが、現行法上、「悪意により虚偽の情報を拡散する」こと自体は名誉毀損に当たりません。あくまで、他人の社会的評価を低下させるものであることが必要です（特定の人のアイデンティティに関する事実（国籍とか民族とか）について誤った認識をさせることを名誉毀損

留学生の受け入れをめぐり学内で対立が起きた札幌国際大学で、元教授の男性が不当に解雇されたとして地位の確認などを求める訴えを札幌地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、札幌国際大学人文学部の大月隆寛元教授（６１）で、２８日、札幌地裁に訴状を提出しました。 札幌国際大学では、受け入れている留学生の日本語能力をめぐって、▽「基準を満たしている」とする理事長と、▽「助成金目的で、能力が不十分な留学生を入学させている」と指摘した当時の学長との間で対立が起き、大月元教授はことし３月の学長の記者会見に同席したあと懲戒解雇されていました。 訴状などによりますと、▽大学の名誉を損なう内容の記者会見に同席したことや、▽ＳＮＳに内部情報を漏洩する書き込みをしたことが解雇の理由とされたということですが、元教授はいずれの行為も懲戒処分の理由にはあたらず不当な解雇だとして、大学に教授としての地位の確認と慰謝料

「『機械の様に余り馬鹿にしないで』って云いたい」[1] ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 東京大学の公式ウェブサイトによると、東京大学（本部広報課）は、2020年（令和2年）1月15日付けで、大澤昇平特任准教授に対する懲戒処分を公表した。 https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/press/z1304_00124.html 筆者は、主に次の３つの理由から本件の懲戒処分の件に関心を抱いた。 すなわち、〔１〕筆者は、公務員に対する懲戒処分を含む不利益処分の適法性等の法的問題につき、法律実務書や小論を公表しており[2]、そこでの（行政法の）議論は、労働法で議論される（民間の）懲戒処分の適法性の話と類似するところが多いため、本件の懲戒処分（民間同様、就業規則等に照らしなされるもの）にも興味を持ったこと、〔２〕実務（弁護士業務）で労働案件を担当した経験、〔３〕本件の懲戒処分

例の最年少准教授（短時間勤務有期雇用教職員）に対し、雇用主である国立大学法人東京大学が懲戒解雇の処分を下したようです。 https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/press/z1304_00124.html 東京大学は、大学院情報学環 大澤昇平特任准教授（以下「大澤特任准教授」という。）について、以下の事実があったことを認定し、1月15日付けで、懲戒解雇の懲戒処分を行った。 ＜認定する事実＞ 大澤特任准教授は、ツイッターの自らのアカウントにおいて、プロフィールに「東大最年少准教授」と記載し、以下の投稿を行った。 （1） 国籍又は民族を理由とする差別的な投稿 （2） 本学大学院情報学環に設置されたアジア情報社会コースが反日勢力に支配されているかのような印象を与え、社会的評価を低下させる投稿 （3） 本学東洋文化研究所が特定の国の支配下にあるかのような印象を与え、社

奨学金の返還をめぐり、日本学生支援機構が保証人に半額の支払い義務しかないことを伝えずに全額を求めてきた問題で、機構は取材に対し、その後に取った対応の中で、過大請求によって一部の保証人から不当な回収をしていたと明らかにした。機構は「法解釈を誤った」と認め、保証人に謝罪したうえで、取りすぎた分を返金するという。 朝日新聞は昨年１１月、機構が過去８年間に延べ８２５人の保証人に、全額の支払いを求めたと報じた。これを受けて機構は、半額しか支払い義務がないとする「分別の利益」を保証人が主張した場合、返還を終えた人や裁判で返還計画が確定した人は減額しない一方で、機構と協議して返還中の人らには応じる方針を示した。ただ、減額するのは主張時の「残金の半分」とした。 この点について、朝日新聞は、一昨年の民法改正に携わった法制審議会（民法部会）で委員や幹事を務めた法学者１８人に意見を求めた。取材に応じた１０人のう

東京医科大が2018年2月に実施した一般入試（医学部医学科）で、女子受験者の得点を一律で減らし、合格者の数を抑えていたことがわかったと報じられた（読売新聞、8月2日）。女子だけに不利な操作は、2011年ごろから続いていたとされ、文部科学省の私立大支援事業を巡る汚職事件の捜査過程で、東京地検特捜部もこうした操作を把握しているという。 医師を目指して必死に受験勉強をしていたのに不合格となり、別の道を選ばざるを得なかった女子受験生も少なくないだろう。東京医大が公表している2018年度入学者選抜状況によると、一般入試の受験者は男子1596人、女子1018人（計2614人）で、入学者は男子71人、女子14人（計85人）だった。単純に割合でみても、女子の方が狭き門になっている。 今回の問題はまだ全容が明らかになっていないが、公正な選抜が行われると信じて受験し、「不正操作」により不合格となったとして元女

京都大学の本部がある吉田キャンパス（京都市左京区）に学生たちが置く立て看板が、京都市の景観を守る条例に違反するとして、行政指導を受けていることがわかった。京大は設置場所などの制限を検討している。大学紛争の時代も経て、様々な考えや身近な情報を伝えてきた通称タテカンは、美観とのはざまで消えゆく運命なのか。 市が問題視するのは、キャンパスの敷地を囲む擁壁に立てかけられた看板や、敷地内にあるものの敷地外から見える看板。キャンパスは祇園と市北部を結ぶバス通りに面しており、周辺の道からは現在、２０枚ほど目に入る。 立て看板は「京大の文化」とも言われてきた。１９６０～７０年代の学生運動全盛期と比べれば減ったとされているが、大学の軍事研究に反対する政治的主張や、人工知能（ＡＩ）を考えるフォーラム、ＬＧＢＴ（性的少数者）の権利を考える集い、サークルの演奏会や公演の告知まで、扱う内容は多様だ。 朝日新聞が入手

一橋アウティング事件中間報告集会に関連してある程度まとまったつぶやきをされている方々をまとめました。 ※タイトルをイベントの正式名称に合わせました 参照：上西充子さんによるつぶやきhttps://togetter.com/li/1107503 続きを読む

一橋大学アウティング事件　裁判経過の報告と共に考える集いについて上西充子さん@mu0283のつぶやきをまとめました。 ※タイトルをイベントの正式名称に合わせました ※上西さんからのご指摘により一部発言を差し替えました 続きを読む

まとめを読む前にお題となる一連のWEDGE記事はこちら 子宮頸がんワクチンと遺伝子 池田班のミスリード http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6418 子宮頸がんワクチン「脳障害」に根拠なし 誤報の震源は医学部長 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6421 子宮頸がんワクチン薬害研究班に捏造行為が発覚 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7080 子宮頸がんワクチン研究班が捏造 厚労省、信州大は調査委設置を http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7124 厚生労働省プレスリリース 平成28年３月16日の成果発表会における発表内容について http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/tp160

子宮頸（けい）がんワクチンの副作用などを研究している厚生労働省研究班代表の池田修一・信州大学教授が１７日、研究発表を「捏造（ねつぞう）」と書いた月刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の「ウェッジ」（東京都）と記事を書いた女性ジャーナリストらに約１１００万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。 教授側が問題にしたのは、「ウェッジ」７月号に掲載された「子宮頸がんワクチン薬害研究班　崩れる根拠、暴かれた捏造」と題する記事など。教授の発表内容について「重大な捏造」と書いた部分などが「明白な虚偽で、研究者としての評価を著しく失墜させられた」と訴えている。 ウェッジ編集部は「記事は十分な取材に基づいたもので、法廷の場で真実を明らかにしていきます」との談話を出した。