くろかわしげるさんのこのツイートは、 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/1062492374742384640 公務員の非正規労働者の問題、行政法学者の奇妙奇天烈な法解釈による影響が大きい。原則で明文化されてもない公法私法二元論を、なぜか公務員労働法制に関してはどんな法文よりも上位に徹底的に適用されて、職務限定で労働者性しかないような非正規職員に神聖な公務労働の制約が全適用されます。 ここ数年来、労働法政策の講義で話してきていることであり、先週の法政大学院での最終回でも喋ったことですが、戦後日本の公務員法制は、それなりに首尾一貫した合理的な二つの全く異なる制度を、混ぜるな危険!という警告にもかかわらず混ぜて作り上げてしまったために、世界に類を見ない得体の知れない奇怪きわまる代物になってしまったのです。 第1のシステムは、ドイツ法型、戦前期
内容 1.不法移民規制の「大統領令」の狙い 2. 急増する不法移民とその背景-不法移民は1110万人 3.強制送還された不法移民の推移 4.リークされた国土安全保障省の文書と“本音” 5.厳しい内容に変わった国土安全保障省の新ガイドライ 6.既に始まっている“不法移民狩り” 7.特別居住許可を得た“ドリーマー”も例外ではない 8.アメリカ経済にとって欠かせない不法移民労働者 9.メキシコ不法移民の強制送還の歴史と現実 10.メキシコ不法移民の強制送還の歴史と現実 11.トランプ大統領の移民政策の本当の矛先は「聖域都市」 12.トランプ大統領の狙いは移民法改正による移民削減 13.「不法移民」は英語でなんというのか知っていますか 1.不法移民規制の「大統領令」の狙い アメリカでは、移民政策は保守派とリベラル派が真正面から対立する深刻な政治問題のひとつである。リベラル派は開かれた国境を主張し、
6月21日、時事通信より「炉心溶融」不使用は隠蔽=東電社長、公表遅れ謝罪―福島原発事故」が報じられました。 隠ぺい体質はいまだ改善されぬと多くの方が怒りのコメントをされています。 確かに現社長の広瀬直己氏が隠ぺいと認識していると述べ、謝罪をし減給処分を発表し、公に東京電力が隠ぺいをしたと認めたニュースとなっています。 事の発端は、新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会からの指摘により、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的として制定された原子力災害対策特別措置法の15条に定められた通報対象「炉心溶融」があるにも関わらず、2011年3月14日に遡り炉心損傷を%で伝え続けた東京電力の通報が、「それは炉心溶融を指すのではないでしょうか?」といったメディア追及の中、同年5月に溶融と認めるまで続き(1号機について同年 5 月15日に、2,3 号機について同月 23日(24
今(2008年2月19日)の段階での予想。 1・「強姦」容疑に関しては証拠不十分で起訴できるとは思えない*1。 2・ただし別の、「傷害・暴行」とか? その他の件では起訴あるいは基地的に処罰がなされると思う 3・沖縄県内外の「反安保、反基地、反駐留軍、反米」団体がこの事件を「08年米兵暴行事件」と名づけ、暴行=強姦的に語り、あたかも強姦があったかのように印象操作。あるいは「レイプが実際にあったか否かは問題ではない」、あるいは「広義のレイプ」あるいは「反日米地位協定で反政府・反自民党」 4・「3」のようなことを言うと、誰かが「ポジショントーク」「自称中立」(追記)と言う*2 5・入れてないのにレイプだという人が出てくる*3 6・「これはひどい」「あたまがわるい」タグがひときわ大きくて目立っているブックマーカーからどんどん言われる 7・「強姦未遂は強姦じゃないよ」と、ぼくが言っているかのように言
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く