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「私たちが働きやすい『AV出演被害防止・救済法（以下、AV新法）』にしてほしい」 そう願うセクシー女優らが中心となり、同法見直しを求める署名活動を始めた。 雨の中、チラシを配布 署名活動は、2022年6月に公布・施行された、前述のAV新法が発端だった。 関係者によると、成立段階で女優ら出演者やメーカーなどの事業者団体に通常業務運営についてなどの聞き取りはなされなかったという。そのため、いざ蓋を開けると制作現場は混乱を極め、AV出演者やスタッフの仕事にも影響が出はじめている。 同法は施行後2年以内に見直しされることになっている。 今回行われた署名は、AVに出演している女優や男優、そしてスタッフらが中心となって現場視点で新法の問題点を見直し、働きやすい環境になることを求めてのものだ。集まった署名は国会議員に提出するという。 JR新橋駅前で署名のチラシを配布した8月4日、午後5時過ぎは大雨だった

人材会社から派遣された外国人に在留資格の範囲を超える業務をさせたとして、警視庁がカレーや和洋菓子の老舗として知られる中村屋を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検した。外国人を直接雇用する企業の摘発例はあったが、派遣先の刑事責任を追及するのは珍しい。熟練労働者を中心に海外人材を受け入れる仕組みが整いつつあるなか、在留資格を安易に〝拡大解釈〟する企業側の姿勢に捜査・入管当局が厳しい目を向

一歴史好きの読者としても大変面白く読ませていただいた本の著者でもあるんですが、それはそれとして人間文化研究機構(国際日本文化研究センター)vs呉座勇一事件は有期雇用契約についての大変興味深い論点を提起しているように思われるので、こういう裁判沙汰をやっていると肝心の歴史の研究が進まないのかも知れませんが、それはそれとして是非徹底的に判決に至るところまでやり抜いていただきたいと切望しております。 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/667180 会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で不適切な発言を繰り返したことで無期雇用資格を取り消されたのは不当だとして、国際日本文化研究センター（京都市西京区）の助教だった呉座勇一氏が２９日までに、同センターを運営する人間文化研究機構（東京）を相手取り、無期雇用の地位にあることを確認する訴えを京都地裁に起こした。･･･ 訴状によ

人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割

第１　最高裁判決が出た同一労働同一賃金問題とは　10月13日に１．大阪医科薬科大学事件、２．メトロコマース事件という２つの大きな最高裁判決が出されました。 日本経済新聞2020/10/13 15:09 (2020/10/13 21:34更新) 「非正規に賞与・退職金なし「不合理」といえず　最高裁」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64929970T11C20A0000000/ 「非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。いずれも二審の高裁判決は一定額を支払うべきだとしていた。原告側の逆転敗訴が確定した。」 出典:日本経済新聞 これらの判決は「非正規だから賞与や退職金を払わなくて良い」という単純な話ではありません。 そのた

留学生の受け入れをめぐり学内で対立が起きた札幌国際大学で、元教授の男性が不当に解雇されたとして地位の確認などを求める訴えを札幌地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、札幌国際大学人文学部の大月隆寛元教授（６１）で、２８日、札幌地裁に訴状を提出しました。 札幌国際大学では、受け入れている留学生の日本語能力をめぐって、▽「基準を満たしている」とする理事長と、▽「助成金目的で、能力が不十分な留学生を入学させている」と指摘した当時の学長との間で対立が起き、大月元教授はことし３月の学長の記者会見に同席したあと懲戒解雇されていました。 訴状などによりますと、▽大学の名誉を損なう内容の記者会見に同席したことや、▽ＳＮＳに内部情報を漏洩する書き込みをしたことが解雇の理由とされたということですが、元教授はいずれの行為も懲戒処分の理由にはあたらず不当な解雇だとして、大学に教授としての地位の確認と慰謝料

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 楽器大手ヤマハの子会社「ヤマハミュージックジャパン」が、47都道府県で展開する英語教室の講師約1200人に対し、報酬を税法上の給与とみなして社員と同様に所得税を天引きする一方、雇用契約を結んでいない個人事業主として扱い、新型コロナウイルス感染拡大による休業補償をほとんどしていないことが3日、分かった。 講師らは税法上は給与所得者で、個人事業主を救済する国の持続化給付金の対象からも外れていた。5月下旬の国の方針変更で今後は受給できるが、審査が厳しく大幅に遅れそうだ。制度の隙間を突くような特殊な働かせ方の問題点がコロナ禍で浮き彫りになった。

出入国在留管理庁は4月3日、新型コロナウイルスの影響を受け、帰国困難となっている技能実習生ら外国籍者を対象とする在留期間の伸長措置を実施した。 ◇技能実習生は「短期滞在（90日・就労不可）」か「特定活動（3カ月・就労可）」に在留資格の変更可　出入国在留管理庁の職員は同日、筆者の電話取材に対し、新型コロナウイルスの影響で帰国が困難となっている技能実習生については、「短期滞在（90日・就労不可）」ないし「特定活動（3カ月・就労可）」への在留資格の変更が可能になると説明した。この措置を受け、これまでの30日から90日に、1カ月から３カ月にそれぞれ滞在期限をのばすことができるようになる。これらの情報は同庁のホームページに「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて」として掲載されている。 また、このうち「特定活動（3カ月・就労可）」に在留資格の変更ができれば

先日、小泉進次郎氏が育休を取得することを表明し、話題になった。ようやく男性の育休にも社会の関心が集まり、様々な意見が飛び交うようになってきた。 育児や介護は女性の役割とされ、平等に働けず、女性が当然のように退職していた時代からすれば、男性も育児責任を担うと考えられるようになってきたことは大きな変化だといえる。 だが、育休の「取得」にばかり注目が集まる現状には課題もある。育休を取得すること自体が目的化してしまっているからだ。 言うまでもなく、育児休業制度の目的は、性別に関係なく、子が誕生した後に一時的に休業できる権利を保障し、雇用の継続を可能とすることにある。 その意味では、育休を「取得できること」よりも、育休取得後にキャリアを損ねることなく仕事に復帰でき、仕事と育児を両立できることがゴールとされるべきだ。 現在、この点をめぐって争われている裁判がある。育休期間を終えても保育園を確保できなか

「『機械の様に余り馬鹿にしないで』って云いたい」[1] ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 東京大学の公式ウェブサイトによると、東京大学（本部広報課）は、2020年（令和2年）1月15日付けで、大澤昇平特任准教授に対する懲戒処分を公表した。 https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/press/z1304_00124.html 筆者は、主に次の３つの理由から本件の懲戒処分の件に関心を抱いた。 すなわち、〔１〕筆者は、公務員に対する懲戒処分を含む不利益処分の適法性等の法的問題につき、法律実務書や小論を公表しており[2]、そこでの（行政法の）議論は、労働法で議論される（民間の）懲戒処分の適法性の話と類似するところが多いため、本件の懲戒処分（民間同様、就業規則等に照らしなされるもの）にも興味を持ったこと、〔２〕実務（弁護士業務）で労働案件を担当した経験、〔３〕本件の懲戒処分

例の最年少准教授（短時間勤務有期雇用教職員）に対し、雇用主である国立大学法人東京大学が懲戒解雇の処分を下したようです。 https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/press/z1304_00124.html 東京大学は、大学院情報学環 大澤昇平特任准教授（以下「大澤特任准教授」という。）について、以下の事実があったことを認定し、1月15日付けで、懲戒解雇の懲戒処分を行った。 ＜認定する事実＞ 大澤特任准教授は、ツイッターの自らのアカウントにおいて、プロフィールに「東大最年少准教授」と記載し、以下の投稿を行った。 （1） 国籍又は民族を理由とする差別的な投稿 （2） 本学大学院情報学環に設置されたアジア情報社会コースが反日勢力に支配されているかのような印象を与え、社会的評価を低下させる投稿 （3） 本学東洋文化研究所が特定の国の支配下にあるかのような印象を与え、社

経済の「モヤモヤ」解説　日本の物流を支える全国の港。その機能が大型連休中に止まりかねない事態が起きました。全国の港湾労働者でつくる産業別の労働組合が、経営側と対立する中、連休中のストライキに踏み切る構えを見せたからです。ひとまずストは回避されましたが、なぜ対立が激化したのでしょうか。そのきっかけは、賃金交渉の中で経営側が「思わぬ理由」で反論してきたことにありました。 そもそも港湾労働者の労働組合とは？　全国港湾は１万６千人の組合員からなる、労働組合の全国組織。組合員の多くは港湾に関する中小企業の社員で、クレーンで船にコンテナを積み下ろしする作業や、港湾内で積み荷を移動する作業に従事している。 同じく港の労働者からなる全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）とともに、労働条件の改善などを求めて、経営者側の業界団体である日本港運協会（日港協）との交渉を続けてきた。 なぜ経営側と対立？　異変が起き

技能実習生の中になぜ会社から逃げることを選ぶ人が出てくるのか――。日本政府は会社から技能実習生が逃げることを「失踪」と呼ぶ。しかし、技能実習生が会社から出ることは「失踪」という言葉では容易には片づけられない。私はこれまで4回にわたり外国人労働者が雇用主のところから「逃げる」ということについて書いてきた。 今回は、会社から逃げだした後に、入管の収容施設に入れられた技能実習生についてリポートする。 ◆若者の就職問題と移住労働　「入管の施設で日本語を覚えました」 2018年8月。屋外の空いたスペースにプラスチックのイスとテーブルをさっと並べただけのハノイ市内ではどこにでもあるような即席のカフェでのことだった。ベトナム人男性のグエン・バー・クアン（仮名）さんがきれいな発音の日本語でこう打ち明けたのだった。入管の施設をめぐっては読者もご存じのように、かねて収容者への人権侵害が起きていることが指摘され

この世界は驚きに満ちている。日本が他の先進諸国の潮流に逆行して移民を受け入れる方向に進むとは、一体誰が想像しただろうか。だが安倍晋三首相率いる自由民主党が高齢化社会と労働力不足に対処するために推し進めている政策は、まさにそういうことだ。

外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案が審議入りした。 政府は、来年度から５年間の受け入れを最大約３４万５千人とし、初年度は最大約４万８千人とする見込みを示した。業種別では介護が累計最大６万人などと説明した。 だが、こうした数字は現時点での「入り口」の目安を示したにすぎない。５年ごとに次の５年の見込み数を提示するというのでは、将来的に何人受け入れることになるのかが分からない。 しかも、安倍晋三首相は人手不足が解消された場合について「すでに在住する外国人の在留をただちに打ち切り、帰国させることは考えていない」とも述べた。 人手が足りないという理由で入国を認めるのに「該当する仕事」がなくなっても日本に住み続けることになる。日本で別の仕事に就くことを認めるのならば、制度の趣旨そのものが根底から覆る。 そもそも何を基準に人手不足やその解消を判断するのか。産業の盛衰は世の常だ。人口

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 今国会で焦点になっているのが、出入国管理法改正案である。これまで専門的・技術的分野に限っていた在留資格に新たな分野を設け、外国人労働者の受け入れを拡大しようとするものだ。 だが、今回の入管法改正は多くの問題点を抱