夜の街に賑わいが戻るのはいつになるのか…？（画像はイメージです） 度重なる緊急事態宣言による営業自粛や時短の要請で「夜の街」は壊滅的な打撃を受けている――そもそも従う必然性はどこにあるのだろうか。長年、スナックを研究している東京都立大学法学部教授・谷口功一氏は、かつて憲法学と法哲学の間で行なわれた「二重の基準」論争にヒントがあると語る。 ※本稿は『Voice』2021年7⽉号より抜粋・編集したものです。 左派三紙の唖然とする憲法特集 5月3日の憲法記念日、もう20年以上、個人的な恒例行事になっている新聞全紙購入をしてきた。 2015年の「集団的自衛権祭り」の際には異様な盛り上がりを見せた憲法論議も、その後、憑き物が落ちたように低調化し、ここ数年は、各紙、おざなりな内容の企画が続くことも相まって、この恒例行事も苦痛になってきていたのだが……。 折しも3度目の緊急事態宣言が発令され、とうとう外

緊急事態宣言再発令により飲食業界が再び窮地に　菅義偉首相は５日の自民党役員会で、首都圏１都３県に２度目の「緊急事態宣言」の再発令を７日に決定する方針を表明した。感染リスクの高い飲食店などを対象として限定的に対策を講じる方針で、期間は１ヶ月程度を軸に調整すると報じられている（参考記事：時事通信社　2021年1月5日）。 菅首相は４日の会見でも「経路不明の感染原因の多くは、飲食によるものと専門家が指摘をしております」と発言。感染原因の多くが飲食店によるもので、今回は飲食店への対策を重点的に行うことを示唆していた。 昨年４月に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象にして発出された「緊急事態宣言」はその後全国に拡大。仕事は極力テレワークにシフトすることと、不要不急の外出を極力控えるように要請し、私たちのライフスタイルは大きく変わっていった。 緊急事態宣言措置については、それぞれ

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2020年4月14日、ブルックリンはブッシュウィックで大麻を楽しむ喫煙者（Photo by Bruce Bennett/Getty Images） アメリカの各州で大麻合法化の流れが進む中、ニューヨークは2年連続で合法化に至らなかった。それでもニューヨーカーたちは大量のマリファナを吸い続けている。 2019年のある研究によると、130万人のニューヨーカーが過去1年以内に大麻を使用したと言い、新型コロナウイルスのパンデミック中は消費量が急増している。パンデミックの中心地で暮らしている多くの人々にとって大麻は必要不可欠だ。「もしボングに住めるなら今すぐ入るわ」とウエスト・ヴィレッジ在住の大麻常用者、キャロラインさんは言う。「うちからすぐのところに冷蔵車の死体安置所があるのよ。大麻のおかげで正気を保てているわ」 ・コロナ禍でもマリファナは「生活必需品」、米国で売り上げ急増 我々が取材した闇市の売

ライブハウス 国に損失補償など求め30万人余の署名提出へ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012360051000.html 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため公演の中止などの影響が相次ぐライブハウスなどの関係者が、国に損失の補償などを求める30万人余りの署名を集め、今後、与野党の国会議員などに提出することになりました。この署名はライブハウスの代表者などが発起人となって今月27日に始めた活動で、坂本龍一さんなど多くのアーティストが賛同人となっています。 僕はナイトタイムエコノミー側の人間ですし、当然ライブハウスも救いたい。上記の署名活動は初期の頃から認知しており、当然、いち市民として署名も行いました。一方で、実はこの署名に関しては、特に賛同人の筆頭格として呼びかけを行った坂本龍一さんの過去発言などを巡ってこんな事も言われ始めてい

生活保護受給者はどう生きるか 今年1月に「『住まいのない生活保護利用者』は一体どこで暮らせばいいのか」という記事を書いた。 その記事では、厚労省が2018年11月にスタートした「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」での内容を中心に、現在おこなわれている主に住まいのない生活保護利用者の生活の場となっている無料低額宿泊所などの「施設」について、現状と議論を紹介した。 この検討会では、無料低額宿泊所等の施設に関して、いわゆるハード面（居室面積や設備など）での最低基準を設け「貧困ビジネス対策」とすることと、単独での居住が困難な生活保護利用者の日常生活の支援を一定の質が確保されている無料低額宿泊所等（日常生活住居施設）に委託できる仕組みを創設するための議論がおこなわれている。 上記の記事中では、 ・施設を運営している事業者が委員13名中6名を占め、事業者側の視点で

生活困窮者が無料または低額で泊まれる施設「無料低額宿泊所」（無低）の利用者のうち、４５・２％に知的障害の可能性、２２・１％に認知症の可能性があることが、厚生労働省の調査でわかった。厚労省は今後、無低での福祉的な支援のあり方を検討する。４日にあった厚労省の有識者検討会で調査結果が報告された。 ２０１７～１８年度に、無低を利用した男女計３０４人の協力を得て調査した。中等症以上のうつ状態の人は２１・４％、自閉症の可能性がある人は２２・３％いた。厚労省は２０年度から、質の高い自立支援に取り組む無低に運営費を補助することにしている。 厚労省はこの日の検討会で、無低の１部屋は原則７・４３平方メートル以上、定員１人などとする設置・運営基準を報告した。ただ、「定員１人」については３年間の経過措置を設けるとした。（西村圭史）

■はじめに　コンビニには、一般の雑誌や本に並んで、性表現があふれるいわゆる成人向け雑誌（以下では簡単に〈成人雑誌〉と呼びます）が置かれています。女性や子どもも日常的に利用するコンビニで、このような雑誌類が売られていることについては以前から議論がありましたが、最近、大手のセブン・イレブン、ローソン、ファミリーマートが、今後、店舗での販売を原則中止すると発表しました。 株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信）は、全国のローソン店舗（14,574店：2018年12月末時点）で、原則全店にて2019年8月末までに「成人向け雑誌」（※）の取扱いを中止することを決定いたしました。 出典:成人向け雑誌取扱い中止のお知らせ（2019年1月21日） 経営方針のこのような大きな転換の背景には、コンビニでの出版物の売上高が確実に減少しているということが考えられます。2000年のはじめ

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. redditの掲示板で「hookerfucker1」として知られるその人は、セックスを求めてメキシコのティファナへ足を運ぶ大勢のアメリカ人男性の一人だ。独身で30代前半の彼が初めてティファナの売春街へ行ったのは4年前。「アメリカ国内だとやれなくなってきたから」だった。 「とにかくセックスを求めていて、ティファナは買春ツアーにいいという評判を聞いていたので」。hookerfucker1はBuzzFeedのメール取材に対しそう説明する。 hookerfucker

事の始まりは6/11、消印もなければ料金後納でもない封書が自宅マンションのポストに入っていた。 曰く、「貴殿はヘイトスピーチサイトを即座に停止し最寄りの警察署に出頭せよ」とのこと。 示されたサイトのURLは、あの悪名高い保守速報だった。 一目見て変だなと思うと同時に、厄介なことに巻き込まれていることを自覚した。 心当たりはある。 私は、自分で言うのも説得力がないが、至って清貧なWeb屋だった。 全ては独学で、どこの会社に勤めるでもなく、デザイナー・コーダー・プログラマ・エンジニアと出世魚のごとくキャリアを積んできた。 無料ブログサービスで使用するブログパーツやテンプレートの制作。手打ちされたHTMLが無数に存在するサイトのCMS移行。フルスクラッチで何万行というコードで書かれた複雑怪奇な商品比較サイト。ブラウザベースで動作する業務システム他諸々。 フルスタックという名の器用貧乏で、Webに

６月21日、ＮＨＫの夜９時のニュースで、この２年間、月刊誌『創』に掲載されてきた相模原事件についての記事が書籍としてまとめられ刊行予定だとして、それをめぐって出版中止を求める声や出すべきだという意見など、いろいろな反響が起きていることが報じられた。もちろん書籍刊行は、社会に問題提起を行うことだから、それについて賛否の議論が起こることは当然だ。ただ問題は、これがまだ本が形にもなっていない時点でのことであることだ。『創』編集部のコメントも報じ、バランスをとろうとしたことは窺えるが、やめるべきだという意見が出版前に報じられることで、どんな影響が及ばされるかは想像がつく。元少年Aの『絶歌』をイメージする人も多いのだが、全く違うこととお伝えしておきたい。 本ができていない段階で、植松被告の発言の載った本が出ると聞けば、多くが反対意見に傾くことは明らかだろう。以前から『創』を読んでくれている人なら、そ

今年の桜はあっという間に散ってしまいましたね。新年度、就職や進学が決まり今までとは違った世界に足を踏み入れる方も少なくないのではないでしょうか。それは夜の世界も同様で、働きたいという方が出入りしているという意味では昼も夜も変わりはありません。 しかしながら、風俗店側は働きたいという方を採用する上である困難を抱えています。その一つが「18歳以上かどうかの身分の証明」です。ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、現状の風営法では18歳未満の者を働かせることは法律上禁止とされています。風俗店側はこの法律を守ることに対してかなり慎重で、それに合わせた運営体制となっています。 今回は「夜の世界と身分証」というテーマで筆をとらせていただきたいと思います。この記事から昼の世界、夜の世界に関係なく社会をよくする仕組みや機能を探すきっかけとなれれば幸いです。 ■若いから採用したいわけではない前述したように1

どんな人も「年齢」だけは平等に積み重なっていく。それは風俗嬢も同じだ。警察庁の最新データによると、ソープランド、ファッションヘルス、デリバリーヘルスなどの性風俗店の届け出数は約 22,000店あり、その分だけ風俗嬢はいる。年齢を重ねると、体力面でもつらくなり、長く続けることは難しい。そんな女性たちは自らの「その後」をどう考えているのだろうか。風俗で働いていることを隠しているケースが多く、不安を相談する先もほとんどない。「このままでは完全に社会から孤立するのではないか」という風俗嬢たちの声を、動画を交えて届けたい。（Yahoo!ニュース 特集編集部）

Googleは、米国時間1月30日のDoodle（Google検索画面のイラスト）に、ある日本人を掲載しました。彼の名前はフレッド・コレマツ氏、日本名は是松豊三郎。私の住むカリフォルニア州バークレーの隣町、オークランドで1919年に生まれた日系2世です。 ※掲載当初、「日系1世」と書きましたが「日系2世」に訂正しました。 今、このタイミングで、フレッド・コレマツ氏を掲載したことには、非常に大きな意味があります。 フレッド・コレマツ氏は、日本からカリフォルニアに移住しバラ園を営んでいた両親の三男として1919年1月30日に生まれ、第二次世界大戦へと向かいます。徴兵を志願や造船所での仕事などは、「日系人である」という理由で拒絶されてしまいました。 その後日系人の出頭と強制収容を逃れるために整形手術までしましたが見つかり、収容所に入れられてしまいます。このときに、アメリカ自由人権協会（ACLU）

会長の「不満」DMM.comの亀山敬司取締役会長は、最近不満に思っていることがある。 若手社員たちがお利口さんすぎて、面白くない。「良い子すぎて、ガツガツ感がない」。 会社はアダルトビジネスでの安定的な収益を原資に、次々と新規事業を始めている。 FX（外国為替証拠金取引）、オンライン英会話、3Dプリンタ事業などで成功も収め、IT分野では5本の指に入る人気企業となった。一流と言われる大学からの就職希望者が増えた。 大学卒はもちろん優秀だ。利口でソツなく仕事をこなす。ただ失敗や恥をかくことをおそれる。会社内がそういう種類の人間にばかりになることに不安を感じる。 そこで考えついたのが、高卒者向け「DMMアカデミー」の創設。 亀山会長が目指すものは何なのか。ご本人に聞いた。 きっかけはトランプ――高卒者向け「DMMアカデミー」は、アメリカ大統領選がきっかけと聞きましたが トランプが勝ったのは、アメ

鳥取県八頭郡智頭町。面積の93%を山林が占めるこの町に、全国各地から人が訪れるベーカリー＆ビアカフェ「タルマーリー」がある。この店のオーナーは渡邉格(わたなべ　いたる)さん。東京で生まれ育ち、高校卒業後フリーター生活を経て4軒のパン屋で修業した。2008年に千葉でパン屋を開業するが東日本大震災を機に岡山県真庭市へ移住。さらに麹菌を採取するために智頭町へ移転した。『田舎のパン屋が見つけた「腐る経済」』の著者でもある。 腐る経済、聞き慣れないこの言葉は本のタイトルにもなっているように、タルマーリーの事業の軸をなす大きなテーマである。便利で人も多い都会を離れ、お世辞にもアクセスがいいとはいえない小さな田舎町で事業を営むのはなぜなのか。そして渡邉さんの持つ経営哲学とはどのようなものか。著書の内容にも触れつつ、話を聞いた。 田舎で働く面白さ　菌から始まる地域内循環 ――渡邉さんがタルマーリーで力を入

PCデポ騒動が始まってから、はやくも2ヶ月近くが経過しようとしています。 騒動はPCデポの業績も直撃していたようで、今週に入って、9月のPCデポの業績が前年同月と比べて23%減少していたことが発表されました。 ■ＰＣデポ、９月売上高23％減　解約料問題響く 騒動の前には1300円を超えている時期もあった株価は、騒動を起点に下がり続けついには500円を割り込む水準にまで下がってしまっていたようです。 今回の業績発表を受けて思ったよりも業績が悪化していなかったとみる投資家が多かったのか、株価は500円台に持ち直してきたようですが、一人のユーザーのクレームから始まった炎上騒動としては、ペヤングの異物混入騒動に並ぶ日本における過去最大級の騒動の一つになっていると言うことができるでしょう。 今回の騒動から私たちは何を学ぶべきなのか、現時点までの経緯を振り返ってみたいと思います。 PCデポ騒動の経緯を

リンク Great News 自称IQ160の精子提供者、実は統合失調症の元犯罪者だった！ : Great News アンジー・コリンズさんとベス・ハンソンさんのカップルは、IQ160だという提供者番号9623を選びましたが、彼は犯罪歴のある大学中退者だということが後で判明しました。見つけた"完璧な"ドナーは本人が装っていたのとは全く違う人物だとアンジーさんは知ることに

タイトルがキャッチーすぎて、駒崎さんの問題意識がちゃんと伝わらなかったのか、この問題に詳しくない人からは賞賛される一方、専門家からは「また駒崎か」的な酷評も出てしまっておるようです。話の根幹のところでは議論が必要な部分だけに、センセーショナルに捉えられすぎて、あたかも本件が悪法であるかのように伝わるのは残念なことです。 私個人からすると、どちらかというと駒崎さんの仰ることに賛成です。ただし、現在の制度の趣旨からすると東京都のしたいことも理解できます。 駒崎さんは東京都の「バリアフリー条例」が問題だとされていますが、その条例が敷かれた背景と、この後の流れについての説明が一切ありません。説明を加えるならば、東京都の建築物バリアフリー条例は、バリアフリー法だけでなく、先に施行された障害者差別解消法での議論内容を先取りして実施された先進事例のひとつです。 それが新規で承認されるべき保育園の認可の問

「愛人」という言葉には背徳のにおいがする（※イメージ） 社会風俗・民俗、放浪芸に造詣が深い、朝日新聞編集委員の小泉信一が、正統な歴史書に出てこない昭和史を大衆の視点からひもとく。今回は「愛人バンク」。80年代初頭に一世を風靡した“男女交際仲介業”だ。20代の女性オーナーはテレビ番組などでもてはやされ、ちょっとした有名人だった。さらに当時すでに「援助交際」という言葉が存在していた。 ＊　　＊　　＊ 「愛人」という言葉には背徳のにおいがする。それをビジネスと割り切ったのが、1980年代前半に出現した男女交際仲介業「愛人バンク　夕ぐれ族」である。最盛期には全国から約5千人もの男女が会員になったというのだから、大きな社会現象だった。 高度成長から高度消費社会へと移り変わろうとしていた時代である。コピーライターの糸井重里さんが考案した百貨店のキャッチコピー「おいしい生活。」が大衆の心をつかみ、ブラン