経団連などが国内の非労働力人口や非正規雇用者の正規雇用を嫌って、海外からの安い労働力云々と言ってるのは、単純に「安いのがよい」との認識だけでなく、「海外労働者の利用で生じる社会的コストを国家、そして国民全体に支払わせよう」との思惑があるからかと。自分らの責で生じるコストを丸投げ。 — 不破雷蔵 (@Fuwarin) 2017年12月20日 要は、自前で雇って発生する高コストの部分を直接国に支払わせるのは無理なので、間接的に支払わせる手法として「海外から低賃金で」となるわけで。これ、自前で基盤を作らずに国のインフラをタダで使わせろと正論のように語る方法と同じなのですよね。 — 不破雷蔵 (@Fuwarin) 2017年12月20日 先日言及した、国内での労働力の発掘や育成、条件改善よりも、海外から安い賃金で働いてくれると期待する姿勢を見せる経済団体の発言に関して、前世紀のような状況を未だに想

子供の貧困とか言うけど、深刻なものの多数は母子家庭で、つまり父親が養育費支払いから逃げてるために起きてる貧困。 住民税とか滞納すると凄いよ。職場に連絡が来て給料から月々差し押さえられるからね。そこそこの人数の会社で経理やってると差押え額の計算とか仕事のうちだからね。 でさ、 なんで養育費も税金なみに国や自治体で取り立てないのかな？子供抱えたお母さんにそんなこと自力救済でやらせてちゃダメでしょ。父親の給料や資産差し押さえよう。働かないクズなら五輪会場の建設作業員でもやらせようよ。これ少年犯罪や交通事故の賠償金についても思う。払い終えるまで給料から差し押さえろって。この間の煽り運転のクズとか、民事賠償絶対払いたがらないよ。国が取り立てなくてどうするの？未成年の女の子である遺児達に自力でやらせるなんて情けなくないか？ もちろんそれでも足が出る貧困について公的扶助するのは大賛成。取り立て完了するま

7-9月期GDPの結果は、ほぼ予想通り。あえて言えば、消費が低め、外需が高めの結果だった。反省点は、輸入減を踏まえて消費の予想を低めにしておくべきだったかなというくらい。消費は、昨年10-12月期から年率1.0%程度の伸びに復帰しているが、消費増税前のトレンドは年率1.6%位だから、まだ鈍い状況を脱していない。年率1.0%程度というのは、小泉政権期の強力な緊縮財政をやっていた頃と同じで、同じことをしているから、同じ結果というところだろう。 消費が消費増税前の水準を回復するには、今後、年率1.6%に加速したとしても、あと1年かかる。これで、「より多く働けるようにしたのだから、景気回復を実感しろ」と言われても無理がある。消費増税をやり、緊縮もして、加えて、異次元緩和第2弾で余計な円安にして物価を上げたんだから、こうなるのは当然だ。日本経済は本当に素直で、やったとおりの結果を出してくれる。そして

大西洋にある英領バミューダ諸島などタックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人などに関する電子ファイル１３４０万件を南ドイツ新聞（独ミュンヘン）と非営利組織の国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、米ワシントン）が新たに入手した。朝日新聞など各国の提携記者の共同取材で１００人を超える国の要職経験者や大企業とタックスヘイブンとの関わりが浮上。ＩＣＩＪと提携メディアは「パラダイス文書」と名付けて５日（日本時間６日午前３時）、世界同時に報道を始めた。 電子ファイルは主にバミューダなどを拠点とする法律事務所「アップルビー」から流出した。複数の人物が南ドイツ新聞に提供し、ＩＣＩＪがデータベース化した。これまでに名前が確認された国家の要職経験者や要人はエリザベス英女王、鳩山由紀夫・元首相ら首脳クラス１４人を含む４７カ国１２７人にのぼる。トランプ米大統領周辺の有力者で名前があったのはウィルバー・ロス

政局に大混乱を招いた解散劇が終わった。「大義なき解散」と批判されるなか自民党の安倍晋三総裁は選挙で「消費税増税分の使途変更の是非を問う」としていた。元内閣官房内閣審議官（社会保障・税一体改革担当）で、能力の高さから「ミスター年金」「国有財産」とまで呼ばれた香取照幸氏が与野党の選挙公約の問題点を語る。 日本の財政赤字はGDPの約2倍 「snap election」（突然の選挙）。今回の日本の総選挙を諸外国のメディアはそう呼んでいます。実際かなり「唐突感」のある解散だったのではないかと思います。そのことは、各党の選挙公約の「急ごしらえさ加減」を見ても感じられます。そんな中、安倍総裁が「消費税増税分の使途変更」を訴えたことから、消費税が総選挙の争点の1つになっていました。 この問題を考える出発点として、そもそも何のための消費税の引き上げだったのか、2012年に与野党で合意した社会保障・税一体改革

砂上の楼閣　日本銀行 「脱デフレ」を掲げ、日本銀行が「異次元緩和」に踏み出して４年半余り。だが、「２％物価目標」は達成されないままで、金融緩和をやめるにやめられない状況が続く。日銀はどこに向かうのか。 バックナンバー一覧 「異次元緩和」による日銀の国債買い取りが、いつしか政府の借金を支える“財政ファイナンス”に変質し始めている。新規発行される国債の大半を日銀が購入することで、財政規律が弛緩し財政再建は遠のくばかり、消費増税も二度先送りされてきた。ＤＯＬ特集「砂上の楼閣　日本銀行」6回目では、財務省ＯＢでもある藤井裕久・元財務相にインタビュー、政治から見た「異次元緩和」の評価を聞いた。（聞き手　ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之） 金融の超緩和政策が 経済をおかしくしてきた ──解散・総選挙になりましたが、消費税や財政再建といった政策の議論が蔑ろにされています。 今、選挙をして国

25日、 安倍首相が記者会見を行い、28日召集の臨時国会冒頭の衆院解散を正式に表明した。 会見では、大きな争点は北朝鮮問題への対策と少子化対策・人づくり革命として消費増税分の使途変更、「国難突破解散」だと述べた。 もう１つの最大の柱は人づくり革命です。子供たちには無限の可能性が眠っています。どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば専修学校、大学に進学できる社会へと改革する。所得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を必ず実現する決意です。授業料の減免措置の拡充と併せ、必要な生活費を全て賄えるよう、今月から始まった給付型奨学金の支給額を大幅に増やします。 幾つになっても、誰にでも学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する。人生１００年時代を見据え、その鍵であるリカレント教育を抜本的に拡充します。こうしたニーズに応えられるよう、大学改革も強力に進めていかなければな

解散にともなう衆院選を前に、再来年10月に予定されている消費税引き上げ分の使い道をめぐる議論が活発となっています。政府は増税分の中から2兆円ほど子育て支援や教育無償化などにまわし、財政再建は先送りする計画のようです。 一方で、野党の中には増税そのものを先送りすべきだとの声も根強く残っています。教育無償化へのバラマキや増税先送りの結果、何が起こるのでしょうか。 増税先送りで何が起こるか結論から言うと、バラマキや増税先送りの結果、サラリーマンの社会保険料の天引きが増えることになるでしょう。なぜか？過去を振り返ると実際そうなっているからです。97年に5％に引き上げて以来、消費税は2014年の8％引き上げまでずっと据え置かれてきましたが、その間もほぼ一貫して社会保険料はジリジリ上がり続けています。2003年と比較しても7％超のアップですから、2％引き上げなんて可愛いものですね。 ですから今回の消費

教師（以下T）「消費税率の引き上げについての考えを順番に述べなさい」学生A「むしろ税率を下げるべきです。家計所得が増え、経済が活性化して財政再建にもプラスです。自民党の若手議員がそう主張しています」T「税率を下げれば財政赤字が減るといううまい話はないね。君は『ただの昼飯はない』という経済の大原則を理解していない。成績はD（落第）だ」学生B「10%への引き上げは中止し、もっと経済状態が良くな

自民党筆頭副幹事長の小泉進次郎氏が、企業経営者に「年金返上」を呼びかけていることに経済界が反発している。幼児教育と保育の無償化に充てる「こども保険」の財源にするのが小泉氏の狙いだが、経済同友会は「必要なら増税すべきだ」と主張し、小林喜光代表幹事は「中途半端なごまかしだ」と一蹴している。 「こども保険」は、小泉氏ら自民党の若手議員が創設を提案した。小泉氏はこども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分を財源に加えることも提案。企業経営者に呼びかけも始めている。 小林氏は１２日の記者会見で、こども保険の提案について「（国民の借金になる）国債発行に頼らず財源を考え、世論を喚起する意味はある」と指摘した。だが、年金の返上分を財源に加えることに対しては、「消費増税を掲げて理解を求めることが政治の役割。年金返上は政策とは言えない」と言及した先月末から考えを変えなか

待機児童が2015年から3年連続で増えていて、なかなか解消の兆しが見えない（4月1日時点：2015年2.3万人→2016年2.4万人→2017年2.6万人）。「夫の給料だけでは生活が厳しいので働きたい」「保育所に空きがあるなら子どもを預けて働きたい」などのさまざまな理由から、母親の就業が進んでいるためだ（※1）。 貴重な女性の労働力を活かすには、保育定員のさらなる拡大による待機児童解消が欠かせない。では、そのためには今後いくらの追加予算が必要なのだろうか？　そしてその財源は、注目の高まっている「こども保険」でも確保できるのだろうか？　現時点で公開されている政府資料等から、試算・検討してみたい。 2018年度から5年間で保育定員「32万人」拡大政府は、「25～44歳の女性の就業率（2016年度73％）が2022年度末には（2013年スウェーデン83％に近い）80％に達する」と予想して、「20

唐突ですが、メンヘラの方々の中には少なからず風俗・愛人業などの源泉徴収されない（あるいは源泉徴収義務を無視してる業界で）所得を得ている方が多いと思います。 そのことについて「ちゃんと確定申告しろ！脱税は国家国民に最も広範囲に被害を与える行為！」等と説教はしませんが、とりあえず「脱税するとどのような事態に陥る可能性があるか？」を覚えておいて損はないかと思います。 本記事ではソレについて同人活動/愛人業（Not給与所得）/ファンからのプレゼント…etcの所得を申告しなかった結果、私の身に起こった体験談を交え解説します。 そもそもなんで脱税はバレるの？ …結論から言いますと脱税は既にバレています。 問題の本質は「そのことを国税や他の租税管理機関に問いただされるか？」です。 よくある誤解として「個人から個人に渡された金や、店が税務署等に報告してない報酬について国は把握出来ないし、正確な所得なんて分

民進党の新代表に、次の総選挙で消費増税を訴えたいと宣言している前原誠司氏が選ばれた。増税や社会保険の負担増でうみだす財源であらゆる世代むけの生活保障策を充実させる構想を掲げている。以前にも書いたが、国民負担増を先送りし続けてきた日本でこの提案は画期的である。 戦後すぐの時期を除き、日本国民は長ら…

ひとつの意見として出た「独身税」が話題に北國新聞が（おそらくそれほど話題になるとは思わず）配信した記事がネットで話題です。 かほく市ママ課「独身税」提案　財務省主計官と懇談 よく読めば、これは参加したメンバーの一意見であって石川県かほく市が独身税を徴収する予定でもないし、国の税制改正の議論で独身税構想が浮上したわけでもないことが分かります。というか石川県出身の財務省の主計官との意見交換会の１つのエピソードでしかないものでした。 しかし、多くの人は「子育て夫婦が苦しいなら、結婚していない独身男性も苦しい。より苦しい人に負担を求めるなんてふざけている」というような論調でＳＮＳに書き込みをしています。 実は私、税金のあり方について講演で話すとき、「独身税はありか」という議論を受講者に投げかけることがありまず。税金のかけ方について考えるには実はよいテーマなのですが、今回のＳＮＳの反応はいかにも勘違

今、世界各国で導入が検討されている「ベーシックインカム」。この制度はどのようなもので、私たちの社会に何をもたらすのか。その実現性や課題も含め専門家の方に伺った。2017年2月8日（水）放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「各国で導入を検討、なぜ今ベーシックインカムなのか？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →https://www.tbsradio.jp/ss954/ 荻上　今日のスタジオ

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経済同友会の夏季セミナーが１４日、２日間の議論を終えた。経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）など安倍政権の財政政策に対し、厳しい言葉が相次いだ。 国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率を安定的に下げることを、政権が財政目標に加えたことについて、商船三井の武藤光一会長は「ＧＤＰが増やせれば借金を増やしてもよい、という極めて姑息（こそく）な一時しのぎの指標」と指摘した。 社会保障費が財政を圧迫している現状にも懸念が示された。日産自動車の志賀俊之取締役は「研究や教育など将来への投資が抑えられ、バランスを欠いている」。東京海上ホールディングスの隅修三会長は「（消費税率は）１０％以上を言わないといけないが、言えていない。政治がシルバー（高齢者）デモクラシーから脱却できていない」と批判した。 憲法が抱える課題についても議論を始め、年内にも論点整理を取りまとめる。小林喜光代表幹事は「グローバル

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック