国連報告の日本メディアの独立性懸念、「根拠不明」＝菅官房長官
６月５日、菅義偉官房長官は午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。写真は首相官邸で２０１７年５月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ５日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。
元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由 - まぐまぐニュース！
先日掲載の「元国税が暴く『ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い』の大嘘」等で、消費税の「出鱈目ぶり」を指摘し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、それほど酷い税金「消費税」を財務省が推進したがる理由を暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 消費税のラスボスは財務省 これまで、このメルマガでは消費税がいかに欠陥だらけの税金なの
【 日本人の勝算:人口減少×高齢化×資本主義 】日本経済再生のため変革する最後のチャンスを記した提言書 - Φ-GRID：ファイグリッド
【 日本人の勝算:人口減少×高齢化×資本主義 】日本経済再生のため変革する最後のチャンスを記した提言書 PG編集：道長 Blog, Lifehack, Review 【 日本人の勝算:人口減少×高齢化×資本主義 】日本経済再生のため変革する最後のチャンスを記した提言書 はコメントを受け付けていません 4,664 Views 日本が抱える最大の問題、人口減少と高齢化に鋭くメスを入れる良書 Reference Image ：Pixabay 【 日本人の勝算:人口減少×高齢化×資本主義 】は、英国出身者でありながら、オックスフォード大学「日本学」専攻し、日本在住は30年。 過去ゴールドマン・サックスでアナリストを行い、創立 約 300年の国宝・重要文化財の補修を手掛ける「小西美術工藝社」社長を務めた「デービッド・アトキンソン」氏の新作である。 本書は、ゴールドマン・サックスでアナリストをしている
メイ英首相、２４日に辞任を表明へ…地元紙（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【ロンドン＝緒方賢一】英紙ザ・タイムズは２３日、メイ首相が２４日に早期辞任を表明すると報じた。 メイ氏は２４日に与党・保守党の下院議員幹部と会談する予定で、辞意を伝える見通しだという。 欧州連合（ＥＵ）からの離脱を実現できないうえ、離脱について民意を問う２度目の国民投票の可能性に言及するなどして保守党、さらには閣内から辞任を求める声が急速に高まった。 メイ氏を支え議会運営を引き受けてきたレッドサム下院院内総務も２２日、メイ氏の離脱方針に抗議し辞任した。 メイ氏はＥＵからの離脱条件を定めた離脱協定案を下院が可決すれば辞任する考えを明らかにしていた。しかし早期辞任を求める声が高まったことを受け、６月上旬に辞任の時期について明らかにすると述べていた。
ArmがHuaweiおよび子会社との契約やサポートを停止？ 英BBCが報じる
ArmがHuaweiおよび子会社との契約やサポートを停止？ 英BBCが報じる 編集部：小西利明 英国時間2019年5月22日，BBCが報じたところによると，半導体設計企業の大手であるArmは，従業員に対して，Huawei Technologies（以下，Huawei）およびその子会社との契約やサポートを停止するように指示したとのことだ。米国商務省が，Huaweiおよび関連会社に対する取引禁止措置を行ったことへの対応であるという。 Arm製のCPU IPコアである「Cortex-A」シリーズや，GPU IPコア「Mali」シリーズは，Huaweiの傘下にある半導体設計企業HiSilicon Technologies（以下，HiSilicon）が手がけるSoC（System-on-a-Chip）のKirinシリーズで使われており，Huawei製スマートフォンにとって，なくてはならないプロセッサ
ファーウェイの息の根を止めかねない、米制裁「異次元の厳しさ」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米中の技術覇権争いは別次元に突入した。米政府が、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出などを禁止したのだ。民間の取引から同社を排除する“鉄拳制裁”の巻き添えを食う日本企業も出てきそうだ。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文、新井美江子、土本匡孝） 従来とは異次元の厳しさ 米国は、ファーウェイ攻撃の手を緩めるつもりはないらしい。5月15日、ファーウェイなど中国企業を想定した制裁を新たに発表したのだ。 かねて米国はファーウェイが「通信機器を悪用してスパイ行為をしている」と主張してきたものの、ファーウェイを米国の政府調達から締め出すレベルにとどまり、制裁の対象は限定的ではあった。 そのためか、米国は同盟
文科省の通知
2019.02.26 モスクワの日本人学校を訪問した時に、本当は毎日、ロシア語の時間を設けたいのだが、学習指導要領に縛られて、週に一回しかロシア語の授業をできませんという話がありました。 それはおかしいと柴山文科大臣と相談して、日本人学校は学習指導要領に縛られず、その立地の特色を生かした教育をやるべきという通知を文科省から出してもらいました。 ぜひ、それぞれの日本人学校で、その国、その場所、その文化の特色を生かした教育を実践していただきたいと思います。 万が一、どこからか横やりが入るようなことがあれば、外務省までご連絡ください。 以下、その通知です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ３０教教国第７５号 平成３１年２月２２日 各日本人学校運営委員会委員長 殿 各 日 本 日 本 人 学 校 長 殿 文部科学省 総合教育政策局 教育改革・国際課長 伊藤史恵 日本人学
中国、八方塞がり。日本と同盟の米国がフィリピンも守ると明言 - まぐまぐニュース！
3月1日、米国の国務長官はフィリピン大統領との会談の後、「中国と比で領有権争い中の南シナ海で武力攻撃が起こった際、相互条約内で比を防衛する」と公式明言しました。これを受け無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、近年の米比関係を振り返り、現在の米が中国を名指で牽制する効果について、日中の領土問題争いに準えながら詳しく解説しています。 アメリカ、「フィリピンを中国から守る！」宣言 アメリカの対フィリピン政策が、変わったようです。今回の話は、沖縄の皆さんにもぜひ知っていただきたい内容。 中国は、「南シナ海のほとんどすべては中国領」とする、いわゆる「九段線」を主張しています。それで、いろいろな国と領土問題になっている。フィリピンとも、もめているのです。 しかし、中国と比べるとフィリピンは小国。「力ではかなわない！」ということで2013年、フィリピンは
立民 辻元国対委員長 外国人からの政治献金が判明し返金 | NHKニュース
立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し、みずからの政治団体が、法律で禁止されている外国人からの政治献金を受け取っていたことがわかったとして、６日までに返金したことを明らかにしました。 これを受けて辻元氏は６日夕方、記者団に対し、事務所が確認した結果、平成25年に外国人から１万円の政治献金を受け取っていたことがわかったとして、６日までに返金し、政治資金収支報告書を訂正する手続きを行っていることを明らかにしました。 辻元氏は「気付かなかったが、間違いがあり、自分自身にショックを受けている。外国籍の方から寄付が受けられないことは、振り込み用紙にも書いているが、今後さらに注意しなければいけない」と述べました。 そのうえで、記者団が「国会対策委員長を辞任する考えはないのか」と質問したのに対し、辻元氏は「そこまでは至らないと思う」と述べ、引き続き国会対策委員長を務める考えを示しました。
日本を「仮想敵」扱いして準備してきた韓国軍 自衛隊機へのレーダー照射は“突然の出来事”ではない | JBpress (ジェイビープレス)
韓国国防省で演説する鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相（2018年9月21日撮影、資料写真）。(c)KIM HONG-JI / POOL / AFP〔AFPBB News〕 （古森義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 韓国軍による日本の自衛隊に対する敵性のにじむ行動が波紋を広げている。実は韓国軍は伝統的に日本を脅威とみなす軍事強化策をとっており、米国から警告を受けた歴史がある。これは日本ではほとんど知られていない重要な事実である。 北朝鮮の軍事脅威が顕著な1990年代、韓国は北朝鮮に対抗する軍備として最も必要な地上部隊の強化を後回しにして、日本を仮想敵と見立てて海軍や空軍の増強に力を入れた。そして、その施策について米国当局から抗議を受けたという現実が存在するのだ。 今に始まったことではない韓国軍の反日姿勢 韓国軍が日本の自衛隊に対して挑発的な行動をとっている。現在日本
官僚叩きでは解決せず…統計不正の「悪の根源」論考
開いた口がふさがらない、厚生労働省の毎月勤労統計の不適切処理問題。いったいなぜ、なんのために、こんなことを？（写真＝PIXTA） 「責任感・当事者意識の欠如」「健全な議論をせず内外の権威に必要以上に気配りする組織風土」「硬直化した人事慣行」――。 これは昨年12月末に公表された報告書で「改めるべき課題」として指摘された内容である。どこの、誰によってまとめられたものか？ 正解は、文部科学省の若手・中堅職員173人で構成された「文部科学省未来検討タスクフォース」。昨年7月の幹部職員逮捕・起訴事案などを契機に、省改革を検討するために8月に立ち上がったプロジェクトだ。 若手から「当事者意識がない」だの「権威に弱い組織」だの批判されるとは、なんとも情けないお話である。が、改めて言うまでもなく、文書改ざんで問題になった財務省も、毎月勤労統計調査で不正をやらかした厚生労働省も、まったくもって情けないとい
台湾をめぐって何かが起きるかもしれない ほとんど恫喝、習近平の危うい台湾政策 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 習近平が2019年初頭の「台湾同胞に告げる書」40周年記念行事で発表した台湾政策がかなり激しい。恫喝を交えながら一国二制度による「平和統一」を台湾政府に迫る内容だった。 もちろん、江沢民の台湾政策（江八点）の方が、武力統一を強調していたという意見はあろう。だが、江沢民は「できるだけ早く」といった抽象的な期限しかいっていない。一方、習近平の演説には、あきらかに自分の代で台湾との統一を実現するという強い意思が感じられ、しかもそれをやりかねない中国内外の情勢も見てとれるので、怖いのだ。 この脅迫めいた呼びかけに蔡英文はきっぱりと反論。はっきり「92年コンセンサス」（中台が「一つの中国」原則を確認するという合意）を認めない立場を強調した。昨年（2018年）の統一地方選の惨敗で、党内外から批判を受けていた蔡英文は、その対応により支持率が盛り返した。やはり恫喝は台湾人の
もう韓国にはうんざり…今こそ「日台同盟」を 国会で「日本版・台湾旅行法」を審議せよ（1/3ページ）
日ごろ、政治には関心の薄い女性たちからも、最近はこういう声が多く聞かれる。昨年来、戦時労働者（＝いわゆる元徴用工）の件や、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射した問題で、日本のマスメディアは相も変わらず韓国に振り回されている。 国民からの「うんざり」という声は、韓国に対してであると同時に、隣国の変わらぬ「マッチポンプ戦法」に、まんまと乗せられて振り回される日本の政治とメディアに対する声でもある。 しからば本コラムでは、韓国側の思惑や事情を探ることに血道を上げるのを止め、あえて東アジア情勢を俯瞰（ふかん）していきたい。そのうえで、筆者がいま一番に提言したいことは、「隣国・台湾と事実上の『同盟』をいかに結ぶか」である。 台湾の蔡英文総統は１５日、東部・花蓮市の陸軍花東防衛指揮部を訪れ、連休となる旧正月（＝今年は２月５日が元旦）期間中も任務に当たる兵士を慰労した。
韓国人による対北朝鮮制裁の違反を調査 国連専門家パネル | NHKニュース
北朝鮮に対する制裁決議の実施状況を調べている国連安全保障理事会の専門家パネルが、北朝鮮への送金に韓国籍の男性が関わった疑いがあるとして調査を始めたことがわかりました。 このうち53歳の男性は、北朝鮮が国外で設立した会社から北朝鮮本国への送金が行われた際、香港に登記されている法人を経由させることで、その仲介を行った疑いが出ています。 また、この香港の法人はロシアに支部があり、その代表には北朝鮮大使館に住所を置く男性が就任しているという情報も寄せられたということです。 国連の専門家パネルは、この男性についての情報の提供を韓国政府に要請していますが、これまでのところ回答はないということです。 国連関係者によりますと、韓国では去年の南北首脳会談以降、北朝鮮に農薬を送るなど、制裁決議違反の疑いがある事例が相次いでいるということです。
中国・月裏側への探査機着陸成功に見る野望
月の裏側への着陸に、世界で初めて成功した中国の月探査機「嫦娥4号」（提供：Imaginechina/アフロ） 中国は1月3日、国産無人探査機「嫦娥4号」の月面の裏側への軟着陸に成功した。地球から見えない月面の裏側への着陸は世界初の快挙。着陸後の映像はすぐに地球に送られ、3日付けの人民日報号外の1面を飾った。次々と公開される高解析度のフルカラー月面写真に国際社会も沸いた。嫦娥4号が月面に運んだ探査車（ローバー）・玉兎2号は、すでに月面を走りながら中性子線量や地形、地質調査を開始、ジャガイモなどを植える計画もあるらしい。経済・貿易分野では米国からの厳しい圧力に苦戦を強いられ、経済の急減速は庶民生活にもじわじわ影響がでている中国だが、月面開発を含む宇宙開発競争で米国に先んじることができれば、この米中新冷戦の行方はまだまだわからないかもしれない。国内の政治不安や動乱、人民の飢餓といった地上の困難を
レーダー照射：国際法違反を知られたくなかった韓国 韓国軍が海自哨戒機にレーダー照射、日本に難癖つける本当の理由 | JBpress (ジェイビープレス)
この事実は、海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話や撮影映像から、明白である。 にもかかわらず、韓国国防省は認めようとはせず、そればかりか、日本の海上自衛隊機が異常な接近飛行を行ったと難癖をつけ、「陳謝せよ」と抗議している。 韓国はなぜすぐばれる嘘をつくのか これまでの韓国の主張には、一貫性がなく、論理矛盾がある。 韓国が、海自哨戒機が韓国軍艦に異常接近したとする映像を公開した。その映像には哨戒機が遠方に写っており、どう見ても異常接近しているようには見えない。 航空機を真上に見上げれば、その腹底が見えるはずだが、そうではない。戦闘機であれば、急降下や急上昇できるが、哨戒機は、そのようなことはできない。 韓国海軍軍人には当然分かっていることだし、軍事常識でもある。 韓国は、それを認めようとはせず、発表していることが論理矛盾を起こしていながらも、頑なに日本を非難している。
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「年金で暮らせない。まず謝れよ」立憲・辻元清美氏：朝日新聞デジタル
自民 最低賃金平均1000円以上に引き上げを提言 | NHKニュース
「子ども最低3人産んで」桜田前五輪相、パーティーで発言 - 毎日新聞
【解説】 メイ首相、ともかくもいっぱいいっぱいだった - BBCニュース
